株式会社経営承継支援とはどんなM&A仲介会社？特徴や料金を整理して解説

サービスの特徴と類似サービスとの違い

株式会社経営承継支援は、中小企業に特化したM&A仲介を志向する点で、大手仲介会社や公的機関と立ち位置が異なります。 ここでは料金面・ネットワーク・体制の3点から違いを整理します。

①中小・零細企業に特化したM&A仲介

大手仲介会社では対応が難しい中小・零細企業のM&Aに重点を置いている点が特徴です。 大手M&A仲介会社では最低報酬が高額に設定されているため対応しきれない規模の企業を主要ターゲットとしています。 さらに年商5,000万円以下の小規模事業向けにはチャットツール「はじめ」を提供し、廃業せざるを得なかった企業層にも仲介サービスが届きやすい設計です。

②官民連携による独自の情報ネットワーク

全国の事業承継・引継ぎ支援センター(各都道府県に設置)と連携し、官民の橋渡し役を担う点が特徴です。 地方銀行、商工会議所、税理士事務所など全国規模のネットワークを通じて案件情報を収集しています。 公的機関では難しい価格交渉や契約手続きの支援を、民間の仲介機関として補完する役割を果たしています。

③チーム制とIT活用によるプロセス効率化

同社はチーム制を導入し、約70名体制でM&Aプロセスの仕組化を進めています。 IT技術を活用した作業プロセスの自動化やマッチングデータベースの構築により、対応可能件数を増やす体制を整えています。 一人の担当者に依存せず、専任チームでの支援体制が組まれる点が、属人的になりがちな仲介業務との違いです。

調べてわかった株式会社経営承継支援の良いところ6点

同社の強みは、実績の豊富さと中小企業に寄り添った料金・体制設計に集約されます。 ここでは公開情報から確認できる主なメリットを6点紹介します。

①M&A年間支援件数で上位の実績

M&A年間支援件数は仲介会社の中で五指に入る水準と公表されています。 調剤薬局、クリニック、介護、保育、建設、運送など幅広い業種の支援実績を持ち、「M&A支援数No.1」を目標に掲げています。 実績数の多さは、ノウハウ蓄積やマッチング機会の広さに直結します。

②着手金なし・中間金ありの料金体系

着手金は無料ですが、基本合意時に100万円の中間金が発生し、クロージング時に成功報酬を支払う料金体系で、完全成功報酬制ではない点に留意が必要です。 大手M&A仲介会社では最低報酬が2千万円規模となるケースもある中、中小企業が利用しやすい価格帯を意識した設計とされています。 費用が発生するタイミングは事前に確認しておくと安心です。

③全国対応と豊富な連携機関

東京本社のほか名古屋・大阪・福岡に拠点を構え、全国対応が可能です。 各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターや金融機関、会計事務所、士業との外部連携により、地方企業や異業種・県外間のマッチングにも対応しやすくなっています。 地方の中小企業でも相談しやすい体制です。

④経営陣はM&A実務経験10年以上

取締役およびディレクター職以上の経営陣は、10年以上のM&A実務経験を有しています。 代表取締役社長の笹川敏幸氏は、大手M&A専門会社、監査法人系コンサルティング会社、東京都事業引継ぎ支援センターのサブマネージャーを歴任した経歴を持ちます。 専任チームによる仲介またはアドバイザリー業務の提供方針が示されています。

⑤業種特化型のコンサルタント体制

調剤薬局、クリニック、介護、保育、建設、IT、製造業など、業種ごとに実績を積んだコンサルタントが在籍しています。 ヘルスケア領域や介護・保育領域には特化チームのリーダーが配置されており、業界特有の規制や運営ノウハウへの理解が必要な領域で支援を受けやすい構成です。

⑥表明保証保険の自動付帯

同社のM&A仲介案件には、東京海上日動の表明保証保険が自動付帯される仕組みがあります。 2022年10月1日以降クロージングの一定の条件を満たす案件が対象とされており、買い手・売り手双方のリスク低減に寄与します。 中小企業のM&Aで見落とされがちな保証面のサポートが備わっている点は安心材料です。

注意すべきポイントと導入時のハードル

株式会社経営承継支援には強みがある一方で、検討段階で押さえておきたい留意点もあります。 ここでは判断材料となる3点を整理します。

①料金の具体額は個別相談で確認が必要

公式サイトに料金体系の概要は掲載されていますが、案件規模や条件による具体的な見積もりは個別相談で確認する必要があります。 「着手金なし」「最低報酬を明示」とされているものの、料金シミュレーションを得るには問い合わせが前提となります。 費用感を事前に把握したい場合は、無料相談や資料ダウンロードを活用するとよいでしょう。

②大手仲介会社と比べた認知度・案件数の規模感

大手M&A仲介会社と比較すると、認知度や支援件数の絶対数では及ばない可能性があります。 「年間支援件数で五指に入る」と公表されているものの、上場している大手専業仲介と比べた場合の母集団規模では差が生じ得ます。 広範な買い手候補リストを最優先する場合は、複数社の比較検討が望ましいといえます。

③小規模案件は別チャネルが想定されている

年商5,000万円以下の極小規模案件は、M&Aチャット「はじめ」など別サービスへ案内される流れになっています。 本体の仲介サービスとは異なる枠組みのため、希望する支援レベルや関与度合いによっては、提供範囲を事前に確認しておく必要があります。 期待する支援内容と実際のサービス区分にズレが生じないよう、初回相談での確認が望ましいです。

このサービスがおすすめのケース

株式会社経営承継支援は、中小企業の事業承継型M&Aを進めたい企業に適しています。 ここでは具体的な活用イメージを3点紹介します。

①後継者不在で第三者承継を検討する中小企業

後継者不在を理由に第三者承継を検討する中小企業に向いています。 同社は事業承継・引継ぎ支援センターと幅広く連携しており、事業承継ニーズに沿ったマッチングや手続き支援を得意としています。 廃業ではなく承継による存続を望む経営者にとって、選択肢として検討しやすい仲介会社です。

②ヘルスケア領域の譲渡を考える企業

調剤薬局・クリニック・介護・保育などヘルスケア領域でのM&Aを検討する企業に適しています。 同社はこれらの領域で多数の実績を持ち、特化チームを編成しています。 業界特有の規制や運営ノウハウへの理解が求められる領域で、実務的な支援が期待できます。

③大手の最低報酬で対応が難しい中小規模の企業

大手仲介会社の高額な最低報酬がネックとなる中小企業に向いています。 着手金なしで譲渡側最低報酬を明示する料金体系を掲げており、費用面のハードルを下げる仕組みが用意されています。 費用対効果を重視しながら本格的なM&A仲介を受けたい企業にフィットしやすい構成です。

向いていない可能性があるケース

株式会社経営承継支援は中小企業向けの設計が中心のため、ニーズによっては他社が適する場合もあります。 ここでは判断材料として3点を整理します。

①大規模なクロスボーダーM&Aを検討する企業

大型のクロスボーダーM&Aや海外案件を主目的とする企業には向かない可能性があります。 同社の主軸は国内中堅・中小企業の事業承継M&Aであり、海外対応を前面に押し出した情報は確認できません。 グローバル案件中心の場合は、外資系投資銀行や海外ネットワークを持つ専業ファームの方が適することが多いといえます。

②上場企業同士の戦略的M&Aを最優先する企業

上場企業同士の大規模な戦略的M&Aを優先する場合は、別の選択肢も比較検討すべきです。 同社のサービスは中堅・中小企業の事業承継型仲介に重心があり、超大型案件のリーグテーブル上位を狙う企業のニーズとは性質が異なります。 案件規模や戦略性によっては、より大型案件に特化したアドバイザリーが適する場合があります。

③料金をWeb情報のみで比較したい企業

料金詳細をWeb上の公開情報だけで横並び比較したい企業には不便な可能性があります。 同社の具体的な料金は無料相談や資料請求を通じて確認する形式となっており、Webサイト上のみで完結する比較検討は難しい構成です。 複数社を素早く比較したい場合は、相談ステップが追加で必要になる点に留意が必要です。

よくある質問

株式会社経営承継支援について、検討段階で確認されやすい疑問点を整理します。 ここでは代表的な4つの質問と回答を紹介します。

株式会社経営承継支援は全国対応していますか?

はい、全国対応が可能です。 東京本社のほか名古屋・大阪・福岡に拠点を持ち、全国の事業承継・引継ぎ支援センターと連携した支援体制を構築しています。

着手金は必要ですか?

着手金は不要です。 ただし基本合意時に100万円の中間金が発生し、クロージング時に成功報酬を支払う料金体系のため、完全成功報酬制ではない点に留意が必要です。

どのような業種のM&Aに対応していますか?

調剤薬局、クリニック、介護、保育、建設、運送、製造、IT、不動産など幅広い業種に対応しています。 特にヘルスケア領域と介護・保育領域には特化チームが編成されており、業種別の支援ノウハウが蓄積されています。

無料で相談することはできますか?

はい、無料相談および資料ダウンロードに対応しています。 電話(03-6279-0596、平日9:00〜18:00)またはWebフォームから秘密厳守で相談できます。

まとめ

株式会社経営承継支援は、中堅・中小企業の事業承継型M&Aに重点を置いた仲介会社で、大手と公的機関の中間に位置する役割を担います。 着手金なし(中間金100万円+成功報酬)の料金体系、全国の事業承継・引継ぎ支援センターとの連携、約70名規模のチーム制とIT活用による効率化など、中小企業が利用しやすい仕組みが整っています。 一方で、料金の具体額確認には個別相談が必要な点や、超大型・クロスボーダー案件には適さない点には留意が必要です。 事業承継や中小企業のM&Aを検討する際の比較候補として、無料相談を通じて自社の課題との適合性を見極めることをおすすめします。