税理士いらずの価格や機能を徹底解説！小規模法人の決算申告は自社で可能か？

税理士いらずの主な特徴

税理士いらずの具体的な特徴が気になる方も多いのではないでしょうか？主な特徴を3点紹介します。

会計から税務申告までを一つで完結

一般的な会計ソフトは、日々の記帳を行う「会計機能」と、税務申告書を作成する「申告機能」が別プランや別サービスになっている場合があります。 税理士いらずは、これらの機能が一体化しているオールインワン設計が特徴です。 日々の会計処理から法人税・消費税などの税務申告までを一つのソフトで対応可能です。 ソフト間でデータを移行したり、数値を転記したりする手間がかかりません。

小規模法人に特化した機能と料金体系

本サービスは、資本金1億円以下で事業所が1つの小規模法人を主な対象としています。 機能を絞り込むことで、手頃な価格を実現している点が特徴です。 初期費用16,500円（税込）で導入でき、次年度以降は最新の法令に対応した更新版の購入で利用を継続できます。 月額制のクラウドサービスとは異なり、ランニングコストを抑えやすい料金体系といえます。

決算整理仕訳や税額計算をサポート

法人決算では、減価償却費の計算や未払法人税等の計上など、専門的な知識が必要な「決算整理仕訳」が発生します。 税理士いらずには、これらの複雑な処理をソフトが自動で行う機能が備わっています。 減価償却費の計算や法人税等の計上といった、専門知識が求められる決算整理仕訳を自動で作成します。 ガイダンスに沿って入力することで、決算業務を進めやすくなります。

税理士いらずを導入するメリット

税理士いらずを選択するメリットはどのような点にあるのでしょうか？主なメリットを4点解説します。

税理士報酬を抑えコストを削減できる

法人の決算申告を税理士に依頼する場合、顧問料や決算料として年間数十万円の費用がかかることも少なくありません。 税理士いらずを活用して自社で申告を行えば、ソフトの購入・更新費用のみで済むため、経理コストを大幅に抑えることが可能です。 税理士との顧問契約が不要になるため、年間数十万円にのぼることもある税理士報酬を削減できます。 創業期の企業など、コストを抑えたい法人にとって大きなメリットです。

データ転記の手間がなく申告書を効率的に作成

会計ソフトと申告ソフトが分かれていると、決算時にデータをエクスポート・インポートする作業が必要になり、ミスが発生する原因にもなります。 税理士いらずは一体型のため、その手間がありません。 会計データが申告書の別表（税金の計算に関する明細書）や概況書に自動で反映されるため、ソフト間のデータ移行や転記作業が不要です。 決算から申告までが一連の流れで完結し、業務負担の軽減につながります。

法人税や消費税などの税額計算を自動化

法人税や地方法人税、消費税の税額計算は仕組みが複雑で、手計算での対応は現実的ではありません。 本ソフトでは、日々の会計データをもとに税額を自動で算出し、各種申告書を作成します。 入力された会計データに基づき、法人税や消費税などの複雑な税額を自動で計算します。 インボイス制度のような税制改正にも更新版で対応するため、最新の法令に準拠した書類を作成できます。

他社会計ソフトからのデータ移行に対応

すでに他の会計ソフトを利用している場合でも、蓄積したデータを活用できます。 「仕訳インポート機能」が搭載されており、CSV形式のデータを取り込むことが可能です。 他社の会計ソフトで作成した仕訳データをCSV形式で取り込めるため、期中の乗り換えも可能です。 過去の会計データを引き継げるため、スムーズな導入が期待できます。

税理士いらずのデメリットと注意点

コストパフォーマンスに優れたソフトですが、導入時にはいくつかの注意点があります。 主なデメリットと注意点を3点解説します。

利用対象となる法人の条件に制限がある

税理士いらずは、すべての法人で利用できるわけではありません。 主な利用対象は、小規模法人に限定されています。 資本金1億円以下、事業所が1つなど利用条件が定められており、複数拠点を持つ法人には対応していません。 企業の成長に伴い事業規模が拡大した場合は、他のサービスへの移行が必要になる可能性も考慮しておきましょう。

税務に関する専門的な助言は受けられない

本ソフトは、あくまで申告書の作成を支援するツールです。 そのため、税理士による専門的なサポートは受けられません。 税務調査の対応や、個別の事情に応じた節税に関するアドバイスは受けられません。 申告内容の最終的な責任は自社が負うことになるため、税務リスクを理解した上で利用する必要があります。

動作環境がWindowsに限定される

税理士いらずは、パソコンにインストールして使用するタイプのソフトウェアです。 対応しているOSはWindowsのみで、クラウドサービスのようにブラウザ経由では利用できません。 インストール型のソフトウェアで、対応OSはWindowsのみとなっておりMacでは利用できません。 Macを主に使用している企業の場合、別途Windows環境を用意する必要があります。

税理士いらずの利用が向いている企業

これらの特徴から、税理士いらずは特に以下のような企業に適していると考えられます。

経理コストを最小限に抑えたい法人

社長一人で運営している法人や、経理に多くの予算を割けない小規模法人に向いています。 年間数万円程度の費用で決算申告までを完結させたい、創業期の法人やマイクロ法人に向いています。 税理士報酬を事業投資に回したいと考える企業にとって、有力な選択肢となるでしょう。

事業所が1つで取引内容がシンプルな法人

日々の取引数がそれほど多くなく、複雑な税務処理を必要としない事業を展開している企業に適しています。 複数の事業所を持たず、海外取引や複雑な税務調整が不要な事業内容の法人に適しています。 ソフトの機能を最大限に活用し、効率的に申告業務を進めることが可能です。

簿記の基礎知識があり自社で経理を行いたい法人

ソフトによる自動化の支援はありますが、日々の記帳や最終的な決算内容の確認は自社で行う必要があります。 日々の記帳や決算内容の確認を自社で行うため、簿記3級程度の基礎知識があることが望ましいです。 自社の経営数値を正確に把握したいという意欲のある経営者や担当者であれば、スムーズに活用できるでしょう。

税理士いらずの利用が向いていない企業

一方で、企業の状況によっては、他のサービスや税理士への依頼を検討する方が適している場合もあります。

事業規模が大きく取引が複雑な企業

複数の事業所を持つ企業や、海外取引、複数の事業区分があるなど、会計・税務処理が複雑な企業には不向きです。 ソフトの機能では対応できないケースがあるほか、自社申告では税務リスクも高まるため、専門家への依頼が安全です。

税務調査など専門家の支援を求める企業

自社で作成した申告書に不安がある場合や、税務調査の際に専門家によるサポートを希望する場合には適していません。 申告書への税理士署名や税務調査時の代理対応など、専門家による保証を重視する場合には不向きです。

クラウドで経理データを一元管理したい企業

インストール型のソフトであるため、複数人でのリアルタイムなデータ共有や、場所を選ばない作業には対応しにくい側面があります。 複数人での同時編集やMacでの利用、テレワークなど柔軟な働き方への対応を求めるならクラウド型が適しています。

まとめ

税理士いらずは、税理士に依頼せず低コストで決算・申告を完結させたい小規模法人にとって、有力な選択肢となるソフトウェアです。 会計と申告の機能が一体化しており、複雑な決算処理を自動化できるため、利用条件に合致する企業であればコスト削減と業務効率化が期待できます。 一方で、利用できる法人の条件には制約があり、税務に関する最終的な責任は自社で負うことになります。 自社の事業規模や経理担当者のスキルに合わせて、慎重に導入を検討することが重要です。