マネーフォワード ビジネスカードの機能や料金は？メリット・デメリットを解説

マネーフォワード ビジネスカードの主な特徴

マネーフォワード ビジネスカードの導入を検討する際、その特徴が気になる方も多いのではないでしょうか？ここでは、他社の法人カードと比較した際の主な特徴を3点紹介します。

会計ソフト連携で経理業務を効率化

大きな特徴は、マネーフォワード クラウドをはじめとする会計システムとの連携機能にあります。 カードを利用すると決済データがリアルタイムで会計ソフトに反映されるため、手入力の手間を削減できます。 さらに、スマートフォンアプリやSlackから利用明細に領収書やメモを添付する機能も備わっており、電子帳簿保存法に準拠した証憑管理がスムーズに行える点も強みです。

プリペイドと後払いの柔軟な使い分け

このカードはプリペイド方式を基本としながら、独自の与信審査を通過することで後払い機能も利用できます。 これにより、創業直後で与信が通りにくい時期はプリペイドで利用し、事業が軌道に乗ってからは資金繰りに合わせた後払いに切り替えるといった運用が可能です。 プリペイドでの利用から始められるため、企業の成長フェーズに合わせた柔軟な使い方ができる点が特徴といえます。

高額決済に対応できる利用限度額

法人カードによっては利用限度額が課題となることもありますが、本カードは高額な決済にも対応しやすい設計です。 Web広告費やサーバー費用、仕入れなどで大きな支払いが発生する場合でも、事前のチャージや与信枠の設定により対応できます。 新規発行カードでは最大1億円、既存カードでも事前審査により最大5,000万円まで利用限度額の拡張が可能で、ビジネスの機会損失を防ぐことにも繋がります。

導入のメリットは？注目すべき3つのポイント

マネーフォワード ビジネスカードを選択するメリットはどのような点にあるのでしょうか？導入の決め手となりうる、主なメリットを3点解説します。

最大3%の高いポイント還元率

経費削減を重視する企業にとって、高いポイント還元率は大きなメリットです。 一般的な法人カードの還元率が0.5%程度であるのに対し、このカードは基本還元率1%、マネーフォワード関連サービスの利用時には最大3%のポイントが還元されます。 貯まったポイントはウォレット残高へのチャージやAmazonギフトカードへの交換に利用でき、事業コストの削減に貢献します。

決算書不要で申し込める独自の与信審査

設立直後のスタートアップや個人事業主にとって、法人カードの発行審査がハードルとなることがあります。 しかし、このカードはマネーフォワード独自の与信ロジックに基づき審査を行うため、決算書の提出が不要です。 法人口座があれば赤字決算や設立直後であっても申し込むことができ、最短即日でバーチャルカードが発行されます。 このスピード感も魅力の一つです。

従業員用カードの追加発行がしやすい

従業員の経費立替をなくすためにカードを配布する際、追加発行のコストが課題になりがちです。 マネーフォワード ビジネスカードは、従業員用の追加カード（バーチャル・リアル）を枚数の上限なく発行できます。 年会費は年1回以上の利用で無料となり、リアルカードの2枚目以降は1枚につき900円（税抜）の発行手数料がかかりますが、バーチャルカードは無料で発行可能です。

導入前に確認したいデメリットや注意点

多くのメリットがある一方、注意すべき点も気になるところです。 導入後にミスマッチとならないよう、事前に確認しておきたいデメリットや注意点を3点解説します。

Apple Payなどスマホ決済に非対応

このカードは、Apple PayやGoogle Payといったスマートフォン向けのタッチ決済サービスには対応していません。 プラスチックカード本体にはVisaのタッチ決済機能が搭載されていますが、スマートフォンだけで支払いを完結させたい場合には注意が必要です。 モバイル端末での利用を主軸に置く従業員が多い場合、物理カードの携帯が必須となる点は考慮すべき事項です。

プリペイド利用時の事前チャージの手間

後払い機能を利用しない場合、カードはプリペイド方式で機能するため、利用前にウォレットへのチャージ（入金）が必要です。 残高が不足すると決済ができなくなるため、経理担当者は残高を定期的に確認し、必要に応じて資金を移動させる必要があります。 クレジットカードのように後から支払う運用を前提としている場合、事前チャージの管理業務が発生する点に注意しましょう。

即時チャージ対応の金融機関が限られる

ウォレットへのチャージは銀行振込で行いますが、即時反映される金融機関は限定的です。 GMOあおぞらネット銀行の振込入金専用口座を利用すれば24時間365日リアルタイムで反映されますが、他の金融機関からの振込は時間帯によって翌営業日の反映となる場合があります。 急な決済に備えるためには、対応する銀行口座の開設も視野に入れると良いでしょう。

どのような企業に向いているか？

これまでの特徴を踏まえ、マネーフォワード ビジネスカードの導入によって特にメリットを享受しやすい企業のケースを具体的に紹介します。

審査に不安がある創業期のスタートアップ

設立したばかりで決算書がない企業や、一般的な法人カードの審査に不安を感じる企業に向いています。 独自の審査基準によりスムーズにカードを発行できる可能性があるため、事業の立ち上げ初期から経費管理体制を整えることが可能です。 まずはプリペイドで利用実績を積み、将来的に後払い機能へ移行するという段階的な活用もできます。

高額な広告費やサーバー費用の支払い

デジタルマーケティングに注力し、月々のWeb広告費が数百万円規模になるような企業にも適しています。 最大1億円という高い利用限度額は、広告費などの高額決済が多い場合に役立ちます。 また、ポイント還元プログラムにより、経費の一部を還元として受け取れる点も利益率の改善に寄与するでしょう。

マネーフォワード クラウドを利用中の企業

すでに「マネーフォワード クラウド」を導入している場合、連携による業務効率化の効果をより高く実感できるでしょう。 利用明細の自動取得から仕訳の自動化、証憑の紐付けまで一連の経理業務がスムーズになり、経理担当者の作業時間を短縮できます。 会計システムと決済手段を連携させることで、月次決算の早期化も期待できます。

導入が向かない可能性のある企業

反対に、企業のニーズや運用方針によっては、他の法人カードの方が適している場合もあります。 比較検討のため、相性が良くない可能性があるケースも確認しておきましょう。

最初から後払い（クレジット）利用が必須な場合

事前チャージの管理を行わず、最初からクレジットカード機能（後払い）のみを利用したい場合には、他の選択肢も検討の余地があります。 後払い機能の利用には所定の審査があり、必ずしも希望する与信枠が付与されるとは限らないためです。 確実な後払い決済のみを求めるのであれば、審査プロセスが異なる他社の法人カードも候補となります。

付帯保険や空港ラウンジ特典を重視する場合

出張時の旅行傷害保険やショッピング補償、空港ラウンジの利用権といった付帯サービスを重視する場合には、物足りなさを感じるかもしれません。 マネーフォワード ビジネスカードは決済機能と業務効率化に特化しており、こうした特典は付帯していません。 出張時の保険などを重視する場合は、他の法人カードや提携カードを検討する必要があります。

従業員がスマホ決済を多用する現場

営業担当者が外出先での少額決済などで、Apple PayやGoogle Payをメインに利用したいケースでは不便に感じる可能性があります。 物理カードを取り出して決済する必要があるため、スマートフォンだけで身軽に行動したいという現場のニーズが強い場合、従業員の利便性を損なうことが考えられます。

まとめ

マネーフォワード ビジネスカードは、高いポイント還元率と柔軟な利用枠、そして会計ソフトとの連携により、企業のバックオフィス業務効率化に貢献します。 特に創業期の企業や高額なWeb広告費を支払う企業にとっては、発行のしやすさと決済対応力が事業成長を支える一助となるでしょう。 一方で、プリペイド運用やスマートフォン決済に非対応といった特性も理解した上で、自社の業務フローに適合するかを慎重に検討することが重要です。