AI-CON Proとは?料金プランや機能、メリット・デメリットを整理
2026年1月24日
日々の業務で多くの契約書を取り扱う法務や事業部門の担当者にとって、レビュー業務の効率化は重要な課題です。 確認に時間がかかる、担当者によって判断基準がばらつくといった悩みを抱えている方もいるかもしれません。 こうした課題の解決策として、AIを活用した契約書レビュー支援サービス「AI-CON Pro」が注目されています。 本記事ではAI-CON Proの特徴や機能、メリット・デメリットについて詳しく解説します。
目次
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AI-CON Proとは?料金プランや機能、メリット・デメリットを整理

操作性
5
セキュリティ
5
条文検索
5
リスク指摘精度
4
レビューコメント管理
4
機能一覧
Wordアドイン上で動作する契約書レビュー支援
AIによるリスク検知と修正案の提示
自社審査基準(プレイブック)の作成と適用
不足条文の指摘
条文検索・ストック機能
おすすめの業界
法律事務所, 保険会社, 企業の法務部門
おすすめの企業規模
購入・導入情報
月額55,000円〜
良い点
普段使用しているWord上で完結するため導入障壁が低く作業効率が良い
自社の契約審査基準を統一し属人化を解消できる
契約書データをAI学習に用いないためセキュリティ面で安心
不足条文の指摘によりリスクの見落としを防げる
豊富な解説により法務担当者の教育コスト削減に寄与する
気になる点
法的素養の少ない担当者のみでの利用は負担が大きい場合がある
AI-CON Proとは
AI-CON Proは、GVA TECH株式会社が提供するAI契約書レビュー支援サービスです。 契約書のレビュー・作成・管理といった一連の業務を効率化し、法務部門や事業部門の負担を軽減することを目的としています。 AI技術を活用して、契約書に潜むリスクの洗い出しや修正案の提示を自動で行うことで、担当者の作業時間を短縮し、レビュー品質の安定化を支援します。
AI-CON Proの特徴
AI-CON Proの主な特徴が気になる方も多いのではないでしょうか?ここでは、代表的な特徴を3点紹介します。
契約書レビューの工数削減
AI-CON Proの最大の特徴は、契約書レビューにかかる時間を短縮できる点です。 アップロードされた契約書ファイルに対し、AIが不利な条文やリスク、条文の抜け漏れなどを検知し、修正案の候補を提示します。 AIによる自動レビューで、従来数時間かかっていた作業を数分に短縮できるケースもあります。 これにより、担当者はより重要度の高い業務に集中できるようになります。
契約書作成の支援
契約書のレビューだけでなく、作成業務の支援機能も備わっています。 自社で利用している契約書のひな形や、過去に締結した契約書をシステムに登録することで、ナレッジとして活用できます。 参照したい条文を検索したり、自社基準に合わせたひな形を呼び出したりすることで、迅速かつ正確な契約書作成が可能になります。 これにより、作成業務の属人化を防ぎ、品質を均一に保つことにも繋がります。
和文・英文契約書に対応
ビジネスのグローバル化に伴い、英文契約書を取り扱う機会も増えています。 AI-CON Proは、一般的な和文契約書はもちろん、英文契約書(米法準拠)のレビューにも対応しています。 和文・英文の両方に対応しているため、海外企業との取引が多い企業でも活用しやすいのが特徴です。 ただし、契約書の内容を翻訳する機能ではないため、その点は留意が必要です。
AI-CON Proのメリット
AI-CON Proを選択するメリットはどのような点にあるのでしょうか?導入によるメリットを3点解説します。
均質な契約書レビュー
契約書レビューは担当者の経験や知識に依存しやすく、業務が属人化しやすい傾向にあります。 AI-CON Proを導入することで、AIが設定された基準に基づいてリスクを検知するため、担当者ごとの判断のばらつきを抑えられます。 経験の浅い担当者でも一定水準のレビュー品質を担保しやすくなり、法務部門全体での品質向上に貢献します。
テレワークでの法務対応
AI-CON Proはクラウド型のサービスであるため、インターネット環境があればどこからでも利用できます。 オフィスに出社しなくても契約書のレビューや管理を行えるため、テレワークやリモートワークといった多様な働き方に柔軟に対応できます。 チームメンバーが異なる場所で働いていても、同じシステム上でスムーズに連携できる点は大きなメリットです。
ナレッジの蓄積と共有
レビューの過程で修正した条文や判断基準などを、コメント機能を使ってシステム上に記録できます。 これらの情報はチームのナレッジとして蓄積され、いつでも参照可能です。 レビュー結果や修正ノウハウを組織の資産として蓄積・共有することで、担当者が変わっても業務品質を維持しやすくなります。
AI-CON Proのデメリット
導入を検討する上で、デメリットや注意点が気になる方もいるかもしれません。 考えられるデメリットを3点解説します。
費用がかかる
AI-CON Proはサブスクリプション型のサービスであり、導入には初期費用と月額利用料が必要です。 無料のツールではないため、当然ながらコストが発生します。 導入によって得られる工数削減の効果やリスク低減の価値と、発生するコストを比較検討し、費用対効果を見極める必要があります。 特に契約書の取り扱い件数が少ない企業にとっては、負担が大きく感じられる可能性があります。
得意な契約書・不得意な契約書
AIは学習データに基づいてリスク判定を行うため、NDA(秘密保持契約書)や業務委託契約書といった一般的な契約類型を得意としています。 一方で、前例の少ない特殊な契約や、業界特有の複雑な条件を含む契約書については、AIだけでの判断が難しい場合があります。 最終的には人の目による確認が不可欠であり、AIレビューはあくまで支援ツールであると理解しておくことが重要です。
導入・運用に手間がかかる
サービスの利用を開始するにあたり、初期設定や準備が必要になります。 例えば、自社の契約書ひな形を登録したり、独自のレビュー基準を設定したりする作業が発生します。 導入初期には、自社の運用フローにツールを適合させるための設定や、利用者へのトレーニングといった教育コストがかかることを想定しておくべきでしょう。 スムーズな定着には、社内の協力体制も求められます。
AI-CON Proの料金プラン
AI-CON Proには、利用規模や機能に応じて複数の料金プランが用意されています。 2024年時点の主なプランは以下の通りです。
ライトプラン
初期費用: 110,000円(税込)
月額費用: 44,000円(税込) スタンダードプラン
初期費用: 110,000円(税込)
月額費用: 110,000円(税込)
各プランで利用できるユーザー数やレビュー可能件数、搭載機能が異なるため、自社のニーズに合ったプランを選択することが重要です。 詳細な機能差や最新の情報については、公式サイトで確認することをおすすめします。
AI-CON Proの始め方・使い方
AI-CON Proの導入は、一般的に以下の流れで進みます。
公式サイトからの問い合わせ・資料請求 担当者によるヒアリング・オンラインデモ 無料トライアルの実施 契約・導入 導入後のサポート・フォローアップ
導入を決定する前に、無料トライアルやデモンストレーションを通じて実際の操作感や機能を確認できます。 自社の業務に適合するかどうかを事前に見極められるため、積極的に活用するとよいでしょう。
AI-CON Proの運営会社
AI-CON Proは、GVA TECH株式会社(ジーヴァテック カブシキガイシャ)によって開発・運営されています。
会社名: GVA TECH株式会社 設立: 2017年1月 所在地: 東京都渋谷区千駄ヶ谷 事業内容: リーガルテックサービスの開発・提供
同社はAI-CON Proのほかにも、法務・知財関連の複数のサービスを展開しており、リーガルテック分野における実績豊富な企業です。
まとめ
AI-CON Proは、AI技術を活用して契約書業務の効率化と品質向上を支援するサービスです。 レビュー時間の短縮、属人化の解消、ナレッジの共有といったメリットがある一方で、導入コストやAIの限界といった側面も考慮する必要があります。 契約書の取り扱い件数が多く、法務業務の標準化や効率化に課題を感じている企業にとって、有力な選択肢の一つとなるでしょう。 導入を検討する際は、まず資料請求や無料トライアルで自社の課題解決に繋がるかを試してみてはいかがでしょうか。

操作性
5
セキュリティ
5
条文検索
5
リスク指摘精度
4
レビューコメント管理
4
機能一覧
Wordアドイン上で動作する契約書レビュー支援
AIによるリスク検知と修正案の提示
自社審査基準(プレイブック)の作成と適用
不足条文の指摘
条文検索・ストック機能
おすすめの業界
法律事務所, 保険会社, 企業の法務部門
おすすめの企業規模
購入・導入情報
月額55,000円〜
良い点
普段使用しているWord上で完結するため導入障壁が低く作業効率が良い
自社の契約審査基準を統一し属人化を解消できる
契約書データをAI学習に用いないためセキュリティ面で安心
不足条文の指摘によりリスクの見落としを防げる
豊富な解説により法務担当者の教育コスト削減に寄与する
気になる点
法的素養の少ない担当者のみでの利用は負担が大きい場合がある
概要
Wordのアドインとして利用可能なAI契約書レビュー支援クラウドです。自社の契約審査基準や弁護士監修の基準を用いて、契約書のリスク検知、修正案の提示、不足条文の指摘などを自動化し、法務業務の効率化と品質向上を支援します。
