弥生会計20とは?機能や特徴 現在の利用可否まで解説
2026年1月21日
日々の経理業務を効率化するため、会計ソフトの導入を検討している担当者の方もいるでしょう。 数ある製品の中でも「弥生会計」シリーズは長年の実績で知られますが、過去のバージョンである「弥生会計 20」について、具体的な機能や現在の利用可否を知りたい方もいるかもしれません。 この製品は2019年の消費税率引き上げや軽減税率制度への対応を機に、多くの企業で導入されました。
デスクトップアプリケーションでありながら、クラウド連携によるデータ活用も可能な点が特徴です。 しかし、発売から時間が経過した現在、利用可否やサポート状況を正確に把握することが導入判断の上で重要になります。
本記事では「弥生会計 20」の機能や特徴、導入のメリット・デメリットについて詳しく解説します。
目次
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弥生会計20とは?機能や特徴 現在の利用可否まで解説

仕訳入力の効率性
5
セキュリティ
4
決算書作成機能
5
設置・導入のしやすさ
4
銀行・カード連携
4
機能一覧
消費税10%・軽減税率の自動計算
スマート取引取込(AI自動仕訳)
銀行・クレカ明細のAPI連携
確定申告e-Taxモジュール
区分記載請求書の作成・印刷
おすすめの業界
中小企業、個人事業主
おすすめの企業規模
購入・導入情報
43,780円(税込)〜
良い点
初心者でも使いやすい直感的な画面設計
圧倒的な導入実績とシェア
AIによる仕訳推論精度の向上
法令改正(消費税増税)への迅速な対応
気になる点
電話サポート等は別途有償契約が必要
Mac非対応(Windows専用)
現在はメーカーのプログラムダウンロード提供およびサポートが終了している
弥生会計20の主な特徴
弥生会計20の主な特徴が気になる方も多いのではないでしょうか?ここでは、代表的な特徴を3点紹介します。
① 2019年の消費税改正に対応
2019年10月施行の消費税改正に対応していた点が大きな特徴です。 消費税率10%と軽減税率8%が混在する取引の自動計算や、区分記載請求書の作成機能が搭載されました。 これにより、複雑な税制下でも経理担当者の負担を軽減し、正確な会計処理を支援します。
② スマート取引取込による自動仕訳
金融機関のデータを自動で取り込む「スマート取引取込」機能が強化されました。 銀行明細やクレジットカードの利用履歴を自動で取得し、仕訳候補として提案します。 金融機関とのAPI連携(※)を拡大したことで、より安全にデータを取り込めるようになり、手入力の手間を削減できました。 ※API連携:サービス同士がデータを安全にやりとりするための仕組み。
③ クラウド連携による電子申告
デスクトップ型でありながら、クラウドサービスと連携した電子申告(e-Tax)にも対応していました。 弥生が提供する「確定申告e-Taxオンライン」モジュールを利用することで、国税庁のシステムより分かりやすい画面で申告作業を進められる点が特徴です。 これにより、IT操作に不慣れな担当者でも手続きを進めやすくなるよう配慮されていました。
弥生会計20を導入するメリット
弥生会計20を選択するメリットはどのような点にあるのでしょうか?ここでは、主なメリットを4点解説します。
① 直感的な操作画面で入力しやすい
経理業務に慣れていない担当者でも操作しやすい画面設計が特徴です。 預金通帳のような形式で取引内容を入力できる「かんたん取引入力」機能など、簿記の知識が豊富でなくても直感的に扱える工夫がされています。 これにより、担当者のスキルレベルを問わず、導入後の立ち上がりがスムーズに進められます。
② 会計事務所とのデータ連携が円滑
国内で高いシェアを持つ製品であるため、関連情報を集めやすい点もメリットです。 多くの会計事務所が弥生会計でのデータ連携に対応しており、顧問税理士とのやり取りが円滑に進みます。 また、操作方法で不明点が生じた場合も、市販の書籍やオンライン上で豊富な情報を見つけやすい環境です。
③ AIによる記帳業務の効率化
AI技術を活用した仕訳の自動化により、入力業務の効率化が図られていました。 「スマート取引取込」機能では、取り込んだ取引データの内容からAIが勘定科目を推測します。 AIが提案した仕訳を確認・修正するだけで記帳が完了するため、手作業による入力ミスや作業時間を削減する効果が期待できます。
④ 複数税率の計算負担を軽減
発売当時に施行された消費税改正へ着実に対応していた点も、多くの企業に選ばれた理由の一つです。 軽減税率を含む複数税率の自動計算機能が備わっており、法令に準拠した正確な会計処理をサポートします。 これにより、担当者が税率を手動で判断する手間が省け、業務負担の軽減につながりました。
弥生会計20のデメリットと注意点
導入を検討する上で注意すべき点はどこでしょうか?ここでは、デメリットとなり得るポイントを3点解説します。
① メーカーサポートが既に終了
最も重要な注意点として、現在はメーカーによる公式サポートが終了しています。 具体的には、製品プログラムの新規ダウンロード提供や、操作に関する問い合わせ対応が受けられません。 また、インボイス制度など最新の法令改正に対応する更新プログラムも提供されないため、実務での利用は困難です。
② Mac環境では利用できない
本製品はWindows専用のデスクトップアプリケーションです。 macOSを搭載したコンピュータでは直接利用できないため、注意が必要です。 もしMac環境で利用したい場合は、クラウド版の「弥生会計 オンライン」や、他社のMac対応会計ソフトを検討する必要があります。
③ 別途あんしん保守サポートが必要
製品の全機能を利用するには、購入代金とは別に年間保守契約が必要でした。 電話やメールでの操作サポート、「スマート取引取込」などのクラウド連携機能は、有償の「あんしん保守サポート」への加入が前提となります。 製品本体とは別に、こうしたランニングコストが発生する点は事前に理解しておくべきポイントです。
弥生会計20の利用が適しているケース
旧バージョンである弥生会計20ですが、後継製品を含めた弥生シリーズ全体で考えると、以下のようなニーズを持つ企業に適しているといえます。
① オフライン環境で作業したい
インターネット環境に左右されず、安定した会計処理を行いたい企業に適しています。 デスクトップアプリケーションはオフラインでも利用できるため、通信環境が不安定な場所でも軽快に作業を進めることが可能です。 大量の仕訳データを入力する際も、集中して業務に取り組めます。
② 顧問税理士との連携を重視する
顧問税理士とのデータ連携を円滑に行いたい場合に適しています。 弥生会計シリーズは多くの会計事務所で導入されているため、データの互換性が高く、決算や申告時のやり取りがスムーズです。 データの変換作業などが不要になるため、双方の業務効率が向上します。
③ シンプルな会計業務を望む小規模法人
事業規模が比較的小さく、会計業務をシンプルに完結させたい法人や個人事業主に向いています。 日々の記帳から決算書作成まで、会計に必要な基本機能がパッケージされており、複雑な基幹システム(ERP)を導入するほどではないというニーズに応えます。
弥生会計20の利用が向いていないケース
業務環境や将来的な運用方針によっては、他のサービスや最新版を選んだ方が良い場合もあります。
① 社内の標準PCがMacである
社内の標準PCがMacである企業には不向きです。 弥生会計のデスクトップ版はWindows専用であり、Macで利用するには仮想環境などの準備が必要です。 特別な対応が難しい場合は、ブラウザで利用できるクラウド会計ソフトが現実的な選択肢となります。
② 最新の法改正に常時対応したい
頻繁な法改正へ迅速に対応したい企業には、サポートが終了した旧製品は適していません。 インボイス制度や電子帳簿保存法といった最新の法令には、自動で更新されるクラウド版や、保守サポートが有効な最新デスクトップ版の利用が不可欠です。
③ 複数名でリアルタイムに共同作業したい
複数人でリアルタイムにデータを共有・編集したい場合には、デスクトップ版の仕様は最適といえない場合があります。 場所を問わずに複数名が同時に会計データへアクセスしたいのであれば、はじめからクラウドでの利用を前提に設計された会計ソフトの方が運用に適しています。
まとめ
弥生会計 20は、2019年の消費税改正への対応を背景に、多くの事業者に利用された実績ある会計ソフトです。 経理初心者にも配慮した操作画面やAIによる自動仕訳など、会計業務を効率化する機能が搭載されていました。 しかし、現在はメーカーの公式サポートが終了しており、最新の法令にも対応していません。 これから弥生シリーズの導入を検討する場合は、サポートが提供されている最新のデスクトップ版や、場所を選ばずに利用できるクラウド版「弥生会計 オンライン」などを比較・検討することが現実的な選択となるでしょう。

仕訳入力の効率性
5
セキュリティ
4
決算書作成機能
5
設置・導入のしやすさ
4
銀行・カード連携
4
機能一覧
消費税10%・軽減税率の自動計算
スマート取引取込(AI自動仕訳)
銀行・クレカ明細のAPI連携
確定申告e-Taxモジュール
区分記載請求書の作成・印刷
おすすめの業界
中小企業、個人事業主
おすすめの企業規模
購入・導入情報
43,780円(税込)〜
良い点
初心者でも使いやすい直感的な画面設計
圧倒的な導入実績とシェア
AIによる仕訳推論精度の向上
法令改正(消費税増税)への迅速な対応
気になる点
電話サポート等は別途有償契約が必要
Mac非対応(Windows専用)
現在はメーカーのプログラムダウンロード提供およびサポートが終了している
概要
2019年の消費税率引き上げおよび軽減税率制度に対応して発売された、中小企業・個人事業主向けの定番デスクトップ型会計ソフトです。銀行明細やレシートの自動取込・自動仕訳機能を強化し、経理業務の効率化を実現していますが、2024年時点で既にメーカーサポートが終了している点に注意が必要です。









