Airカードの還元率と年会費は？法人向け機能や導入の注意点を解説

Airカードの主な特徴と他の法人カードとの違い

Airカードが持つ特徴はどのような点か、気になる方も多いのではないでしょうか？他の法人カードと比較した際の主な特徴を3点解説します。

特徴的な1.5%のポイント還元率

Airカードの基本ポイント還元率は1.5%に設定されています。 これは、一般的な法人カードの還元率（0.5%前後）と比較して高い水準です。

広告費や備品購入といった事業経費の支払いに利用することで、効率的にポイントが貯まり、経費削減につながります。 貯まったリクルートポイントはPontaポイントやdポイントにも交換可能で、汎用性が高い点も特徴です。

主要な会計ソフトとの連携機能

freee会計やマネーフォワード クラウド、弥生会計といった主要なクラウド会計ソフトと連携できます。 カードの利用明細データを自動で取り込むことが可能です。

この機能により、手入力に伴う転記ミスを防ぎ、経費精算や仕訳作業の工数を削減します。 バックオフィス業務の効率化を支援する機能として、多くの事業者にとって有用です。

リクルート系サービス利用時の追加ポイント

発行元である株式会社リクルートが運営するサービスを利用すると、追加でポイントが還元されます。

例えば、じゃらんnetでの宿泊予約やホットペッパーグルメでの会食予約などが対象です。 通常の1.5%還元に加えて、サービス利用に応じたポイントが加算されるため、出張や接待が多い場合にメリットが大きくなります。

Airカードを導入するメリット

Airカードを選択するメリットはどのような点にあるのでしょうか？具体的なメリットを3点紹介します。

1.5%の高還元率による経費削減効果

1.5%という高い還元率は、経費の決済額が大きいほど経費削減効果も高まります。 例えば、月50万円の経費を決済する場合、還元率0.5%のカードと比較して年間で60,000円分のポイント差が生まれます。

年間決済額が約37万円を超えれば、年会費5,500円（税込）を上回るポイントが還元される計算です。 単なる決済手段にとどまらず、コスト管理のツールとしても機能します。

会計ソフト連携による経理業務の効率化

主要なクラウド会計ソフトとのデータ連携により、経理処理の自動化を促進します。 利用明細が自動で取り込まれるため、手作業での入力や確認作業が軽減されます。

これにより、経理担当者はより重要な業務に集中できるようになります。 特にバックオフィス担当者が少ない組織では、業務効率化の効果を実感しやすいでしょう。

年会費無料で複数枚発行できるETCカード

Airカードでは、ETCカードを複数枚発行できます。 多くの法人カードで発生しがちな発行手数料や年会費はかかりません。

ETCカードの発行枚数に上限はなく、年会費も無料なため、複数の営業車を管理する際の維持コストを抑えることができます。 車両ごとの経費管理も簡素化されます。

Airカード導入前に確認したい注意点

導入を検討する上で、注意すべき点はどこにあるのでしょうか？事前に確認しておきたいポイントを3点解説します。

年会費と付帯保険の条件

本会員には5,500円（税込）の年会費が発生します。 また、追加カードは1枚につき3,300円（税込）です。

年会費が発生する一方で、多くの法人カードに付帯している国内・海外旅行傷害保険は付帯していません。 出張が多い場合は、別途保険を手配する必要がある点に注意してください。

年間の決済額が少ないと、ポイント還元で年会費を相殺できない可能性も考慮する必要があります。

一部支払いで還元率が変動する点

基本還元率は1.5%ですが、一部の支払いでは還元率が0.5%に下がります。 国税や一部の公共料金などがこれに該当します。

税金や公共料金の支払いが経費の大半を占める場合、想定よりもポイントが貯まらない可能性があります。 これらの支払いが多い場合は、他のカードとの使い分けも有効な選択肢です。

利用限度額に関する注意点

Airカードの利用限度額は審査によって決定されますが、初期の限度額は比較的控えめに設定される傾向があります。

広告費や高額な仕入れなど、事業開始当初から大きな決済枠が必要な場合は注意が必要です。 利用限度額が不足し、予定していた支払いができない可能性も考慮しておきましょう。 利用実績に応じて増枠申請は可能ですが、導入直後の利用には制約が生じることがあります。

Airカードの利用が向いている企業

どのような企業や事業主がAirカードの恩恵を最大化できるかを紹介します。

経費決済額が多くポイント還元を重視する企業

Web広告費や事務用品の購入など、1.5%の還元率が適用される経費の支払いが多い企業に向いています。

年間の決済額が大きくなるほど、ポイント還元の恩恵も大きくなります。 年間約37万円以上の決済があれば、年会費を上回るポイントが得られるため、経費削減を重視する企業にとって有力な選択肢です。

出張や会食でリクルート系サービスを使う企業

出張時の宿泊予約で「じゃらんnet」を利用したり、会食の予約で「ホットペッパーグルメ」を活用したりする機会が多い企業にも適しています。

基本の1.5%還元に加えて、サービス利用による追加ポイントが付与されるため、効率よくポイントを貯められます。 リクルート系のサービスを事業で活用している場合、そのメリットはさらに大きくなります。

複数の営業車でETCカードを利用したい企業

複数の営業車を保有し、従業員ごとにETCカードを必要とする企業にも向いています。

ETCカードは発行枚数の上限がなく、発行手数料・年会費も無料です。 そのため、車両台数が増えても維持費を気にせず運用でき、経費管理も一元化できます。

Airカードの利用が向いていない可能性のある企業

逆に、Airカードの仕様と合わない可能性がある運用パターンを挙げます。

出張が多く旅行傷害保険を重視する企業

国内外出張が多く、クレジットカードに付帯する旅行傷害保険を重視する場合には、他のカードが適している可能性があります。

Airカードには旅行傷害保険が付帯していません。 そのため、出張の都度、別途保険に加入する手間やコストが発生することを考慮する必要があります。

税金や公共料金の支払いを主な用途と考える企業

法人税や消費税、一部の公共料金の支払いがカード利用の大部分を占める場合は、注意が必要です。

これらの支払いはポイント還元率が0.5%に適用されるため、Airカードの特長である1.5%還元のメリットを十分に活かせません。 固定費の支払いが中心であれば、他のカードと比較検討することをおすすめします。

設立直後などで高額な初期与信枠が必要な企業

事業の立ち上げ期などで、当初から高額な決済枠を必要とする企業には、他の選択肢が適している場合もあります。

初期の利用限度額が事業計画に対して不足する場合、広告費や仕入れなどの支払いに支障が出る可能性を考慮しなくてはなりません。 高額な与信枠を早期に確保したい場合は、デポジット型カードなどの利用も視野に入れるとよいでしょう。

まとめ

Airカードは、1.5%という高いポイント還元率が魅力の法人・個人事業主向けカードです。 会計ソフトとの連携機能も備えており、経費削減と業務効率化の両面で事業を支援します。

一方で、年会費（本会員5,500円/税込）が発生する点や、旅行傷害保険が付帯しない点には注意が必要です。 また、一部の支払いでは還元率が変動する条件も理解しておく必要があります。

ポイント還元を重視し、年間のカード決済額が多い事業者や、リクルート系のサービスを頻繁に利用する事業者にとって、Airカードは有力な選択肢の一つとなるでしょう。