paild（ペイルド）とは？機能・料金プラン・メリットを解説

paildの主な特徴

paildが持つ特徴はどのような点にあるのでしょうか。 ここでは主な特徴を3点紹介します。

与信審査が不要なプリペイド式法人カード

paildは、事前にチャージした金額の範囲内で利用できるプリペイド式の法人カードです。 一般的なクレジットカードと異なり、申し込み時の与信審査がありません。 与信審査が不要なため、設立直後のスタートアップや個人事業主でも申し込みしやすい点が特徴です。

バーチャルカードを即時に発行可能

管理画面から簡単な操作で、Visaブランドのバーチャルカードを即時に発行できます。 物理的なカードの到着を待つ必要がなく、オンライン決済やSaaSの支払いなどにすぐ利用を開始できます。 用途別にバーチャルカードを即座に発行でき、物理カードの郵送を待つ必要がありません。

カードごとの利用上限設定でガバナンスを強化

発行したカードごとに、利用上限額や有効期限を個別に設定することが可能です。 管理者がリアルタイムで利用状況をコントロールできるため、従業員による不正利用や予算超過のリスクを低減します。 管理者側で利用先や金額をリアルタイムに制御できるため、不正利用のリスクを抑えられます。

paildを導入するメリット

paildを選択するメリットはどのような点にあるのでしょうか。 ここでは主なメリットを5点解説します。

必要な枚数のバーチャルカードを即時発行

バーチャルカードの発行枚数に上限はなく、必要な時に必要な分だけ決済手段を用意できます。 部署別・プロジェクト別・SaaSの支払い用など、目的に応じてカードを使い分けることで、支出管理が明確になります。 用途に合わせて必要な枚数だけカードを使い分けられるため、組織の拡大にも柔軟に対応できます。

与信審査が不要でスピーディーに導入可能

法人カード導入のハードルになりがちな与信審査がないため、申し込みから利用開始までの時間を短縮できます。 煩雑な書類手続きを減らし、事業の成長スピードに合わせて決済環境を迅速に整備したい企業に適しています。 申し込みから利用開始までの期間が短く、スピーディーに法人決済の環境を整えられます。

個別の上限設定で内部統制を強化

各カードに細かい利用制限を設定できるため、従業員に安心して決済権限を委譲できます。 万が一、不正利用や予算超過の懸念が生じた場合でも、管理画面から即座にカードを停止できるため、内部統制の強化に繋がります。

領収書と利用明細の紐付けを効率化

カード決済後に届く通知メールに領収書の画像を添付・返信するだけで、利用明細と証憑データがシステム上で自動的に紐付きます。 経理担当者が行っていた領収書の回収や照合作業の負担を軽減し、月次決算の早期化に貢献します。 決済後に領収書画像を返信するだけで、利用明細と証憑が自動で紐付きます。

従業員の立替経費精算の削減

従業員に法人カードを配布することで、備品購入や出張費などで発生していた個人の立替払いをなくせます。 従業員の金銭的負担をなくすと同時に、経費精算書の作成・承認といった一連の事務作業にかかる工数を削減します。 従業員による立替払いが不要になり、経費精算の申請・承認フロー全体を効率化できます。

paildのデメリットと注意点

paildの導入で注意すべき点はどこにあるのでしょうか。 事前に確認したいポイントを4点紹介します。

事前のウォレット入金（チャージ）が必要

プリペイド式のため、利用するにはあらかじめ銀行振込などでpaildのウォレットに資金をチャージしておく必要があります。 残高が不足すると決済ができなくなるため、経理担当者が定期的に残高を確認し、計画的に入金する運用体制の構築が求められます。

ポイント還元やキャッシュバックがない

一般的な法人クレジットカードに付帯しているような、利用金額に応じたポイント還元やキャッシュバックの仕組みは提供されていません。 決済による直接的な還元よりも、業務効率化や管理コストの削減を重視する企業向けのサービスです。

初期費用・月額基本料金が発生する

導入時には初期費用が、継続利用には月額基本料金が発生する場合があります（プランによる）。 年会費無料の法人カードと比較すると固定費がかかるため、導入によって得られる業務効率化の効果とコストが見合うか検討することが重要です。 料金プランによっては初期費用や月額基本料金が発生するため、固定費がかかります。

ログイン時にメール認証が必要

セキュリティを確保するため、paildの管理画面にログインする際には、都度メールで送付される認証コードの入力が必要です。 パスワードを覚える必要がない一方、頻繁にログインする担当者にとっては、メールを確認する手間が生じます。 セキュリティ対策として、ログインの都度メールで届く認証コードの入力が求められます。

paildの導入がおすすめの企業

paildの特徴や機能が活きる、導入に適した企業の状況やニーズについて解説します。

複数拠点やプロジェクトで経費管理したい企業

従業員数が多い、あるいはプロジェクト単位で予算管理を行いたい企業では、個別にカードを発行して上限を管理できる機能が役立ちます。 現場に決済権限を委譲しつつ、経理部門が支出全体を統制したい場合に適しています。

経費精算を効率化しDXを推進したい企業

従業員の立替払いをなくし、領収書の回収や仕訳入力といった手作業をデジタル化したい企業におすすめです。 電子帳簿保存法に対応した証憑保存機能や会計ソフトとの連携により、経理業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進できます。

創業直後で法人カードの審査が通りにくい企業

設立間もないスタートアップや、事業実績がまだ少ない企業でも、審査なしで法人カードを導入できます。 事業の初期段階から法人名義での決済を行い、経費管理の体制を整えたい企業にとって有力な選択肢です。

paildが向いていない可能性のある企業

企業の運用方針や重視するポイントによっては、paild以外のサービスが適している場合もあります。

ポイント還元を重視する企業

カード利用額に応じたポイント還元やマイルの獲得を重視する場合、還元のないpaildはメリットを感じにくいかもしれません。 決済額に応じたポイントやマイルの獲得を重視する場合、他の法人カードが適している可能性があります。

プリペイド式の運用が困難な企業

キャッシュフローの観点から支払いを翌月以降に繰り延べたい後払い（クレジット）方式を希望する企業には不向きです。 また、頻繁な入金管理にリソースを割けない場合も、運用が負担になる可能性があります。

固定費をかけずに法人カードを運用したい企業

paildはプランによって初期費用や月額料金が発生します。 コストをかけずに法人カードを維持したい場合には、年会費無料の法人カードが適していることがあります。 カードの発行枚数が少なく、高度な管理機能を必要としない場合、費用対効果が見合わない可能性があります。

まとめ

paildは、与信審査不要で導入しやすく、柔軟なカード発行と管理機能で企業の支出管理を支援するサービスです。 プリペイド式の特性や料金体系を理解した上で活用すれば、立替経費精算の削減や内部統制の強化に繋がります。 本記事で解説した内容を参考に、自社の経理課題や組織体制と照らし合わせ、paildが適した選択肢となるかご検討ください。