楽天ビジネスカードの法人向け機能とは？特徴やメリット デメリットを解説

楽天ビジネスカードの主な特徴

楽天ビジネスカードには、他の法人カードと異なるどのような特徴があるのでしょうか。 ここでは、主な特徴を3点紹介します。

楽天プレミアムカードの追加カード

楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードの追加カードとして発行される法人カードです。 単独での申し込みはできず、必ず親カードである楽天プレミアムカードを契約する必要があります。 年会費は本カードが2,200円（税込）、親カードが11,000円（税込）で、合計13,200円（税込）の維持費がかかります。

高いポイント還元率

基本のポイント還元率は1.0%で、一般的な法人カード（0.5%程度）と比較して高い水準です。 特に、楽天市場での利用時には還元率が3倍にアップする特典があります。 事務用品の購入や出張時の宿泊予約などを楽天市場で行うことで、効率的にポイントを貯められます。

設立間もない法人でも申し込みやすい審査基準

審査では、法人の経営実績だけでなく代表者個人の信用情報が重視される傾向にあります。 これにより、設立間もない法人や個人事業主でも申し込みやすいのが特徴です。 ただし、引き落とし口座を法人口座に設定する場合は、登記事項証明書（登記簿謄本）などの提出が必要となります。

楽天ビジネスカードを導入するメリット

楽天ビジネスカードを選択するメリットはどのような点にあるのでしょうか？ここでは、導入によって得られるメリットを3点解説します。

ポイントの合算と多様な使い道

本カードの利用で獲得した楽天ポイントは、親カードである楽天プレミアムカードのポイント口座に自動で合算されます。 事業経費の支払いで貯めたポイントを、代表者個人の買い物やマイル交換などに活用できるため、ポイントの使い道を柔軟に選べます。

ETCカードを複数枚発行可能

ETCカードは、1枚目を年会費無料で発行できます。 2枚目以降も年会費550円（税込）で、発行枚数に上限なく追加が可能です。 社用車を複数台運用する企業では、車両ごとの高速道路利用料を低コストで一元管理できる点がメリットです。

楽天プレミアムカードの付帯サービス

親カードである楽天プレミアムカードに付帯する各種サービスを利用できます。 代表的なものに、国内外の空港ラウンジが利用できる「プライオリティ・パス」や、充実した旅行傷害保険があります。 海外出張が多い経営者にとっては、ビジネスカード単体の機能以上の利便性を得られるでしょう。

楽天ビジネスカードのデメリットや注意点

導入を検討するうえでは、デメリットや注意点も把握しておくことが重要です。 ここでは、事前に確認すべき点を3点解説します。

従業員向けの追加カードがない

本カードは代表者本人名義のカードのみで、従業員向けの追加カードを発行する機能はありません。 そのため、従業員が経費を立て替える運用を変えたい場合や、複数人でのカード利用を想定している企業には不向きです。

利用限度額が個人カードと共通

利用限度額は、親カードである楽天プレミアムカードと共通の枠となります。 個人としての利用額と事業経費の合計額で管理される仕組みです。 高額な設備投資や広告費の支払いなど、事業経費が大きくなる時期は、プライベートでの利用との兼ね合いで限度額を圧迫する可能性があります。

支払い方法が1回払いに限定

支払い方法は1回払いに限定されており、分割払いやリボ払いは利用できません。 高額な決済が発生した際に支払いを分割するなど、キャッシュフローを柔軟に調整したい事業者にとっては制約となる場合があります。

楽天ビジネスカードの利用が向いている企業

これらの特徴を踏まえ、どのような企業が楽天ビジネスカードの導入に向いているのでしょうか。 ここでは、代表的なケースを3点紹介します。

楽天市場を頻繁に利用する事業者

事業で必要な備品やオフィス用品の購入、出張時の宿泊予約などを楽天市場で頻繁に行う事業者におすすめです。 経費利用におけるポイント還元率が高いため、楽天のサービスを積極的に活用することで実質的なコスト削減につながります。

ETCカードを複数枚必要とする事業者

代表者のみがカードを利用する一方で、複数の社用車用にETCカードを必要とする企業に適しています。 発行枚数に上限がないため、運送業や営業部門など、多くの車両を管理する事業者でも効率的な経費管理が可能です。

創業初期で法人実績が少ない事業者

設立から間もない法人や、事業を開始したばかりの個人事業主も対象となります。 審査では代表者個人の信用情報も加味されるため、法人としての実績が少ない段階でも、経費精算用のカードを確保できる可能性があります。

導入が向いていない可能性のある企業

一方で、事業の状況によっては他の選択肢が適している場合もあります。 導入が向いていない可能性のあるケースを3点解説します。

従業員向けカードを必要とする企業

従業員に法人カードを付与し、経費精算の効率化を図りたいと考えている企業には適していません。 追加カードを発行できないため、従業員による経費の立替払いや小口現金の管理といった手間が引き続き発生します。

法人と個人の利用枠を分けたい経営者

事業経費と個人利用の支出を明確に分離し、利用限度額も個別に設定したい経営者には不向きです。 利用枠が個人カードと共通であるため、一方の利用状況がもう一方の決済可能額に影響を及ぼす可能性があります。

Visa以外の国際ブランドを希望する場合

事業上の理由で、Visa以外の国際ブランド（Mastercard、JCBなど）のカードが必要な場合には対応できません。 楽天ビジネスカードで選択できる国際ブランドはVisaのみのため、他のブランドを希望する場合は別のカードを検討する必要があります。

まとめ

楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードに付帯する形で、高いポイント還元率と便利なサービスを提供する法人カードです。 従業員向け追加カードが発行できない、利用限度額が個人カードと共通といった制約はありますが、特に個人事業主や小規模な法人にとっては、経費削減と業務効率化に貢献する選択肢の一つとなるでしょう。 本記事で解説した特徴やメリット・デメリットを踏まえ、自社の事業規模や運用スタイルに合うかご検討ください。