KDDIデジタルセキュリティ株式会社の特徴と導入メリットを整理

サービスの特徴と類似サービスとの違い

KDSecの軸は、ICTとセキュリティを切り離さず一体で支援する考え方にあります。 ここでは他のセキュリティコンサルティング会社との違いを3点紹介します。

①Security By Designに基づくトータル支援

システムやソフトウェアの企画・設計・開発の段階からセキュリティ対策を組み込む「Security By Design」の考え方に基づき、ICTとセキュリティを一体化した構築・運用を支援します。 KDDIグループの通信事業者としてのセキュリティ運用知見を、外販事業に展開している点が特徴です。 後付けの対策ではなく上流工程から関与することで、つぎはぎの対策になりにくい構成を期待できます。

②KDDIとラックという両社のバックグラウンド

通信事業者であるKDDIと、1995年から国内で情報セキュリティサービスを提供してきたラックの合弁により設立されました。 大規模顧客の情報を守ってきたKDDIの経験と、大企業や官公庁向けに豊富な実績を持つラックの知見を組み合わせた点が特徴です。 通信インフラの観点とセキュリティ専門事業者の観点の両面からの支援を受けられます。 なお、2025年10月1日付でラックがKDSecを吸収合併し、KDSecの事業はラックに承継されました。

③監査から運用監視まで一貫した提供範囲

セキュリティの監査・診断、脆弱性対策、24時間365日の運用監視、インシデント対処支援、CSIRTの構築・運用支援など、幅広いサービスを提供してきました。 単発の診断にとどまらず、継続的な監視や有事の対応まで含めて任せられる体制が整えられています。 社内にセキュリティ専門人材が不足している企業でも、外部リソースとして活用しやすい構成です。

調べてわかったKDDIデジタルセキュリティ株式会社の良いところ3点

KDSecの強みは、大手通信事業者とセキュリティ専業大手の知見を併せて活用できる点にあります。 ここでは具体的なメリットを3点紹介します。

①KDDIとラックのノウハウと技術力を活用できる

KDDIグループの通信事業者としての顧客情報保護の経験と、ラックが培ってきたサイバーセキュリティ事業のノウハウを掛け合わせて活用できます。 両社のリソースを背景に持つことで、単独のセキュリティベンダーでは得にくい広範な知見にアクセスしやすい点が強みです。 日本の社会インフラを支えてきた両社の実績は、選定時の安心材料となります。

②24時間365日の運用監視体制

専門的な訓練を受けたセキュリティエンジニアによる24時間365日の運用監視体制が整っています。 不正アクセスや改ざん、標的型攻撃などの脅威に対し、ログの監視・分析を通じて攻撃の兆候を継続的に検知する仕組みです。 インシデント発生時には迅速な連絡と対処指示が行われるため、自社単独では難しい常時監視を補完できます。

③ICTとセキュリティを一体化したトータル支援が可能

ICT環境とセキュリティを別々に投資・運用するのではなく、最初から一体化して構築できる点もメリットです。 投資の最適化やトータルコストの低減につながりやすく、中長期的な運用視点でのセキュリティ強化が期待できます。 事前相談やメニュー選定のフォローも受けられるため、要件整理が十分でない段階からも相談しやすい構成です。

注意すべきポイントと導入時のハードル

導入を検討する際は、メリットだけでなく事前に把握しておきたい注意点があります。 ここでは判断材料を3点紹介します。

①価格情報が公開されておらず個別見積もりが必要

公式サイト上に価格表の掲載は確認できず、導入には個別の問い合わせと見積もりが必要となります(確認日:2025年、出典:KDSec公式サイト)。 診断対象や必要となるメニューに応じて構成が変わるため、概算把握には事前相談が前提となります。 短期間で複数社を比較したい場合は、早めの問い合わせが必要です。

②ラックへの吸収合併によりKDSecとしての契約は終了

2025年10月1日付でラックがKDSecを吸収合併し、KDSecの事業はラックに承継されました。 合併後はラック側でサービス提供が継続されていますが、契約窓口やサービスメニューの位置付けに変化が生じている可能性があるため、現在検討する場合はラックの最新メニュー体系を確認する必要があります。 中長期で利用を検討する場合は、承継後の体制について事前にすり合わせておくと安心です。

③高度なサービスゆえに自社要件の整理が求められる

幅広いメニューが用意されている分、自社の課題や守るべき情報資産を一定程度整理しておく必要があります。 事前相談やメニュー選定のフォローは提供されているものの、丸投げで最適解が出るわけではない点には留意してください。 社内のIT部門や経営層との連携を取りながら、優先順位を整理して相談に臨むのが望ましいでしょう。

このサービスがおすすめのケース

KDSec(現ラック承継後)のサービスは、ICTとセキュリティを一体で見直したい企業に向いています。 ここでは具体的に向いているケースを3点紹介します。

①通信インフラを含めた包括的なセキュリティ対策を求める企業

ネットワークやICT基盤を含めて包括的にセキュリティ対策を見直したい企業に適しています。 通信事業者であるKDDIの知見を背景に持つため、ネットワーク領域まで踏み込んだ相談がしやすい点が強みです。 サプライチェーンを含む幅広い対象を視野に入れる場合にも検討候補となります。

②社内に24時間体制の監視リソースを持てない企業

自社単独では常時監視体制を構築しづらい企業にも向いています。 24時間365日の運用監視を外部委託することで、有事の検知から対処までを専門家に任せやすくなります。 情報システム部門の負荷軽減を目的とした活用にも適しています。

③CSIRT構築や脆弱性診断を上流から相談したい企業

CSIRTの構築・運用支援や脆弱性診断を必要とする企業にも適しています。 ラックグループのペネトレーションテストサービスとも連携可能とされており、専門領域の支援も受けやすい構成です。 事前相談を通じて自社状況に合わせたメニュー選定がしやすく、診断の進め方やレポートの活用についてもサポートが受けられます。

向いていない可能性があるケース

一方で、ニーズによっては他のサービスが適している場合もあります。 ここでは向いていないケースを3点紹介します。

①即時に料金感を把握して比較したい企業

料金情報が公開されていないため、価格表ベースで素早く比較したい企業には向きにくい面があります。 個別見積もりが前提となるため、短期間で多数のサービスを横並びで比較する選定スタイルとは相性が良くありません。 スピード重視の場合は、価格を公開しているサービスとの併用検討が現実的です。

②小規模で限定的な単発診断のみを求める企業

専門家による高品質な支援が中心となるため、ごく限定的な範囲の単発診断のみを安価に行いたい企業には過剰となる可能性があります。 コスト最優先でツールベースの簡易診断のみを希望する場合は、SaaS型の脆弱性診断サービスのほうが合致するケースもあります。 目的に応じた選定が望まれます。

③合併後の体制変化を許容しづらい企業

2025年10月のラックへの吸収合併に伴い、契約主体やサービス窓口は既にラックへ移行しています。 長期契約で安定した体制を重視する企業のうち、組織変更に伴う運用調整を避けたい場合には、ラック承継後のサービス位置付けを十分に確認したうえで検討するほうが安心です。

よくある質問

KDSecの検討段階で疑問になりやすいポイントを短時間で確認できるよう整理しました。 導入判断の参考としてご活用ください。

KDDIデジタルセキュリティ株式会社はどのような会社ですか?

KDDI株式会社と株式会社ラックが共同で出資し、2018年2月に設立されたセキュリティ専門の合弁会社です。 セキュリティ調査・診断、コンサルティング、監視・運用などのサービスを提供してきました。 2025年10月1日付でラックに吸収合併され、現在はラックとして事業が承継されています。

24時間365日の監視体制には対応していますか?

はい、専門的な訓練を受けたセキュリティエンジニアによる24時間365日の運用監視体制が整えられています。 インシデント発生時には迅速な検知と関係部門への連絡・対処指示が行われます。

料金はどのくらいですか?

料金は公式サイト上で確認できず、診断対象や選択するメニューに応じた個別見積もりとなります(確認日:2025年、出典:KDSec公式サイト)。 基本サービスとオプションを組み合わせて構成するため、まずは事前相談を通じた要件整理が推奨されます。

ラックへの吸収合併後もサービスは継続されますか?

2025年10月1日付でラックがKDSecを吸収合併し、KDSecの事業はラックに承継されました。 両社の知見を融合したサービスとして継続が示されており、現在の問い合わせ・契約はラックが窓口となります。

まとめ

KDDIデジタルセキュリティ株式会社は、KDDIとラックという通信とセキュリティの両領域の知見を融合し、ICTとセキュリティを一体で支援してきた会社です。 Security By Designの考え方に基づくトータル支援や、24時間365日の運用監視、CSIRT構築支援など、幅広いメニューを通じて企業の情報資産保護を支援してきました。 一方で価格情報は非公開であり、2025年10月1日付でラックに吸収合併され、現在は事業がラックへ承継されています。 自社のセキュリティ要件や導入時期を踏まえつつ、承継後の最新メニューと事前相談を通じて構成を見極めることが、選定の鍵となるでしょう。