【徹底比較】おすすめ法人プリペイドカード4選【2024年最新】

仕入れや出張など、その都度現金で対応しては管理が大変です。最近では、現金でのやり取りの手間と管理の煩雑さを解消する手段として法人カードによるキャッシュレス化が話題です。

しかし一言に法人カードといっても、クレジットカードやプリペイドカード、デビットカードなど様々な種類のカードがあり、その特徴は異なります。例えばクレジットカードは発行には与信審査が必要であるため、手早く作ることが出来ないという特徴があります。

一方で法人向けプリペイドカードは、与信審査が不要であり何枚でもすぐに作ることができるので従業員全員に持たせることが出来るといったメリットがあります。

このような他の法人カードにはないメリットがある「法人向けプリペイドカード」について、その特徴や選び方等を詳しく説明していきます。

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法人向けプリペイドカードとは

法人向けプリペイドカードとは、クレジットカードとは異なり、先にチャージした金額のみ使うことができる決済用カードです。suicaやnanacoなどが個人向けのプリペイドカードであり、今回紹介するのはこれらの法人向け版となります。

。クレジットカードのように特典や付帯サービスはないのですが、必要書類はなく短期間でも利用できることが大きな魅力です。さらに経理管理や清算の無駄をなくすなど、クレジットカードを作らなくても業務の効率化を図ることができます。

また即時決済なのでプリペイドカードを使った場合は、管理サイトで確認することもできます。残高を確認できる他、場合によってはカード停止をすることも可能です。

日本国内で主要な法人向けプリペイドカードは現在3種類(2021年3月当社調べ)であり、チャージ上限やポイント還元率が異なるため、利用する企業にあったプリペイドカードを選ぶことができます。

法人向けプリペイドカードのメリット

クレジットカードは利用可能上限額まで利用することができますが、法人向けプリペイドカードでは必要な金額を事前にチャージするため、チャージをした金額以上に使うことができません。そのためクレジットカードに対して、社員が必要以上に経費を使い込んでしまうリスクがないと言えます。

数千万単位の上限枠を設定できるプリペイドカードもありますので、大きな支払いが必要な場合でも問題なく使用することが出来ます。

さらに、法人向けプリペイドカードがクレジットカードと異なる点は、与信審査が不要な点です。法人カードの審査は経営実績や財務状況、個人もしくは代表者の信用情報などをもとに審査されるため、信用を得るための対策や書類の用意など、与信審査が必要なクレジットカードの作成には時間と手間がかかる傾向にあります。そのため、クレジットカードは発行まで一般的に3週間ほどかかってしまいます。

法人向けプリペイドカードはその点、与信審査がないため手間なくスピーディに発行することが可能です。

法人向けプリペイドカードのデメリット

法人向けプリペイドカードのメリットを紹介しましたが、一方でデメリットもあります。

クレジットカードと比較して、事前に残高を確認してチャージをしておかないと残高不足で支払いに利用できない可能性がある点です。先払い式のカードであるため、クレジットカードのように後払いでキャッシュフローの改善にはならないため注意が必要です。

また法人向けプリペイドカードは紛失や盗難に対する補償が基本的にないことも重要です。高額入金ができる点は便利なメリットではありますが盗難や紛失への補償がないため取り扱いには注意が必要です。

法人向けプリペードカードがおすすめな企業

法人向けプリペイドカードがおすすめなのは、以下のような企業です。

これらのような条件にあてはまる企業には、法人向けプリペイドカードがおすすめです。クレジットカードでは不正に利用される可能性もあり、管理面から見ても、社員全員に持たせることは難しいでしょう。

また多くのクレジットカードを作ると、与信に通りづらくなります。さらに部署や社員さんによって必要な金額は異なるため、一枚のカードごとに上限枠が設定できるプリペイドカードがおすすめなのです。

法人向けプリペイドカードの選び方

法人向けのプリペイドカードはさまざまな種類がでているのですが、選び方のポイントは以下の４つが考えらえます。

それぞれを比較して、ニーズにあった法人向けプリペイドカードを選ぶようにしてください。

ポイント１.発行コスト

法人向けプリペイドカードは、カードによって年会費、発行手数料、チャージ手数料、決済手数料などがかかります。発行手数料は最初の一度だけですが、年会費は毎年必要になります。そのため、ランニングコストである年会費やチャージ手数料がかからない、もしくは低いカードがおすすめです。

ポイント２.ポイント還元

クレジットカードのように豊富なポイント還元サービスはありませんが、法人プリペイドカードの中にはポイント還元サービスがあるものもあります。特に、カードを頻繁に利用する場合は、ポイント還元が高いカードのほうがおすすめです。しかし、還元率にこだわって高い年会費を払っては元も子もないので、年会費よりも優先すべき比較ポイントではありません。

ポイント３.チャージ方法

法人向けプリペイドカードの主なチャージ方法は、ネットバンキングです。ネットバンキングの法人口座から振り込むことができ入金管理も簡単です。コンビニATMからチャージすることができます。

クレジットカードでチャージをすることも可能で、その場合は後払いとなるため資金繰りが楽になるというメリットがあります。

ポイント４.使い勝手

法人向けプリペイドカードを使う大きなメリットの一つに管理が楽ということがあります。中でも会計ソフトや経費精算ソフトと連携がとれるプリペイドカードが使い勝手がよいです。

他にも部門ごとに予算を分ける、実際に使っている人からのチャージリクエストができるなど、それぞれの企業にとって使い勝手の良いプリペイドカードを選ぶとよいでしょう。

【比較表】法人向けプリペイドカード4選

【完全保存版】法人向けプリペイドカードの比較表

	Bizプリカ	ビジネスプリペイド	Stapleカード	Paild
国際ブランド	Mastercard	Visa	Visa	Visa
月額料金	100円/枚	無料	経費精算サービス「Staple」利用費	無料
発行手数料	無料	204円（税込）	150円（税込）/枚	バーシャルカード　無料 リアルカード　1,650円（税込）/枚
発送手数料	無料	500枚まで866円	2,000枚まで1,500円（税込）〜	ー
チャージ手数料	無料	204円（税込）	無料	ー
チャージ上限	200万円/回	100万円（残高上限）	無制限	ー
チャージ方法	オンライン操作	クレジットカード/eバンキング	経費精算サービス「Staple」管理画面	ー
決済上限	200万円/回	100万円	200万円/回	ー
ポイント還元	なし	2,000円（税込）利用で1ポイント付与	なし	ー
発行可能枚数	上限なし（1枚から可）	上限なし（5枚/管理アカウント）	上限なし（1枚から可）	上限なし（1枚から可）
無料トライアル期間	6ヶ月	なし	30日	ー
特徴	・必要な期間のみ申し込み可能 ・カード毎に利用上限枠設定可能 ・利用・チャージの即時通知・会計ソフト/経費精算ソフト連携可能	・世界中のビザ加盟店で利用可能 ・ポイント還元あり ・年会費が無料である代わりに手数料が発生 ・複数同時保有可能	・経費精算サービス「Staple」と一体化 ・管理者によるリアルタイムチャージ可能 ・チャージ承認フロー ・利用履歴の経費レポート化	・2020年8月ローンチ ・複数カードで残高のシェアが可能 ・管理画面上で各カードの上限設定が可能 ・バーチャルカードとリアルカードの2種類
申し込み方法	オンライン申込	申込書	経費精算サービス「Staple」管理画面	オンライン申込
会社名	TOMOWEL Payment Service株式会社	三井住友カード株式会社	クラウドキャスト株式会社	株式会社Handii

法人向けプリペイドカード4選(※2022年4月更新)

国内における法人向けプリペイドカード3種と2020年8月にローンチされた新しいタイプの法人カード「Paild」のそれぞれの特長と利用料金等の基本情報をご紹介します！

1.Bizプリカ/TOMOWEL Payment Service株式会社

特長

月額制で100円を支払えば、発行手数料、発送手数料、チャージ手数料全て無料です。クレジットカードのように与信が必要なく、発行枚数に上限がありません。そのため、従業員全員に持たせることができるのです。

また、それぞれのカードに利用上限枠を設定できるため、不正に利用されることがありません。

利用通知やチャージ通知がくるので、リアルタイムで管理をすることができます。さらに利用通知を取得することができるため、毎回打ち込みをする必要はありません。

2.ビジネスプリペイド/三井住友カード株式会社

特長

世界中のVISA加盟店で利用することができるので、国内はもちろん海外出張にも利用することができます。1枚あたり100万円までチャージすることができ、急な出費にも対応できます。複数枚持つことができるため、用途ごとにカードを分けることもできます。

プリペイドカードとしては珍しく、ポイント還元（2,000円分で1ポイント）があります。クレジットカードでチャージした場合は、クレジットカードのポイントと、両方のポイントを貯めることができお得です。

3.Staple カード/クラウドキャスト株式会社

特長

経費精算サービス（Staple)と一体型のプリペイドカードとしては国内初です。チャージや利用金額をリアルタイムで管理ができ、利用履歴を経費レポート化することができます。パソコンだけでなくスマートフォンでも利用することができるため、外出先でも管理が可能です。

しかし、既に経費精算システムをお使いの方はStapleを新しく導入する必要が生じるため注意が必要です。

会計システムやERPと連携をすることができるため、業務効率化につなげることができます。さらに、盗難時や紛失時にリモートロックをかけることができるので大きな損出を防ぐことも可能です。

4.Paild/株式会社Handii

特長

2020年8月にローンチされた比較的新しい法人カードです。paildの大きな特徴として、クラウド会計システムとの連携があります。MFクラウド会計およびfreeeとのAPI連携が可能です。

プリペイドカード式にチャージ額を利用するカードですが、従来のプリペイドカードとは異なり、複数カードで残高の共有が可能です。

また、管理画面で利用歴がリアルタイムで確認でき、利用上限額の管理や利用停止を行うことができます。そのため、カードの紛失や盗難があった場合でも、不正利用されるリスクを軽減することが可能です。

palidはクレジットカードのような与信審査がなく、気軽にカードを作ることができます。社員は現金を立て替える必要がなく、管理者が利用履歴をリアルタイムで把握できるため毎回報告する必要がありません。

オンライン決済で利用可能な「バーチャルカード」と、店舗等で利用できるプラスチックの「リアルカード」があり、バーチャルカードは無料で発行することができます。また2022年4月末までであれば、通常1,650円かかるリアルカードを無料で発行することができます。

本当におすすめする法人向けプリペードカードはこれだ！『Bizプリカ』

キャッシュレスにすることで、業務効率化に結びつけることができる法人プリペイドカードです。BizプリカはMastercard加盟店で利用することができるので、国内だけでなく世界中で利用することができます。そのため、海外出張のある企業にもおすすめです。

理由　圧倒的な手軽さと便利さ

法人クレジットカードやデビットカードは与信が必要であり、作成できるカードは限られているのですが、法人プリペイドカードであるBizプリカは与信をする必要がありません。そのため、全ての従業員に持たせることができます。

サービスメニューは1枚月額100円で、以下の内容は全て無料です。

• 発行手数料
• 発送手数料
• チャージ手数料

カード毎に利用上限枠を設定したり、個別チャージをすることができます。さらに部門ごとに財布を管理することができるので経理の負担を減らし、業務の効率化につなげることができます。

また、利用データは全て自動取り込みをすることができ、さらに会計ソフトや経費精算ソフトと連携をすることも可能です。このように管理側で考えてみても便利なカードだといえます。

まとめ

法人向けプリペイドカードはクレジットカードと比べて以下のようなメリットがあります。

• チャージした金額しか使えないので不正利用されない
• 与信がなく多くのカードを注文できる
• カード毎に利用可能額を設定できる

マスターやビザがついているプリペイドカードもあり、それぞれの加盟店で使うことができます。（一部使えない店舗あり）またポイント還元があるプリペイドカードもあり、お得に利用することができます。