【徹底比較】おすすめ法人プリペイドカード3選

従業員の立替経費精算や小口現金の管理は、多くの企業で業務効率化における課題の一つです。こうした課題の解決策として、与信審査が原則不要で導入しやすく、厳密な予算管理に繋がりやすい法人向けプリペイドカードが注目されています。この記事では、法人向けプリペイドカードの基本的な仕組みから、メリット・デメリット、自社に最適なカードを選ぶための比較ポイントまでを解説します。

法人向けプリペイドカードと他の法人カードとの違い

法人クレジットカードとの比較：与信審査と利用限度額

法人クレジットカードは後払い式のため、発行には企業の信用力や財務状況に基づく与信審査が必須です。そのため、設立直後のスタートアップなどでは発行が難しいケースもあります。利用限度額もカード会社の審査によって決定されます。
一方、法人向けプリペイドカードは前払い式であるため、原則として与信審査が不要です。 このため、企業の事業フェーズを問わず導入しやすい点が特徴と言えます。利用限度額はチャージ残高が上限となり、予算管理を徹底しやすいという違いがあります。

法人デビットカードとの比較：支払いタイミングと口座残高

法人デビットカードは、決済と同時に銀行口座から代金が引き落とされる仕組みで、利用限度額は銀行口座の残高に準じます。
これに対し、法人向けプリペイドカードは、銀行口座とは切り離された専用のウォレットなどへ事前にチャージして利用します。デビットカードは口座残高まで利用できる一方、プリペイドカードはチャージ額が上限となるため、従業員に配布する際も厳密な予算管理や不正利用の防止に繋がります。

法人向けプリペイドカードを導入するメリット

経費精算の効率化とキャッシュレス化の推進

法人向けプリペイドカードの導入は、経費精算業務の効率化に貢献します。利用明細データが管理システムに自動で反映され、会計ソフトと連携させることで、手入力や仕訳作業を削減できます。例えば、「freee会計」や「マネーフォワード クラウド」といった主要な会計ソフトと連携できるカードも提供されています。
従業員は申請書作成の手間が省け、経理担当者は確認や修正作業の負担が軽減されます。また、小口現金の管理業務や関連コストも削減でき、社内全体のキャッシュレス化を推進する効果も期待できます。

与信審査不要で導入しやすい

法人向けプリペイドカードの大きなメリットは、導入ハードルの低さにあります。クレジットカード発行の際に必要となる与信審査が原則不要なため、設立間もないスタートアップや、財務状況からカード発行が難しかった企業でも申し込みやすいのが特徴です。
多くの場合、オンラインでの申し込みと本人確認書類の提出などで手続きが完了し、発行までの期間も比較的短い傾向にあります。そのため、速やかに法人カードを準備したい企業のニーズにも応えられます。

従業員の使いすぎ防止とガバナンス強化

プリペイドカードはチャージ残高を超えて利用できないため、従業員による経費の使いすぎを仕組み上防止できます。多くのサービスでは、カードごとに利用上限額を設定したり、管理画面から利用を即時停止したりする機能が備わっています。
これにより、予算超過や不正利用のリスクを低減し、企業ガバナンスの強化に貢献します。必要な時に必要な分だけチャージする運用を行えば、さらに資金管理の安全性を高めることが可能です。

利用履歴の可視化による経理業務の負担軽減

法人向けプリペイドカードを利用すると、「いつ、誰が、どこで、いくら使ったか」という利用履歴がリアルタイムに近い形で可視化されます。管理者はWebの管理画面から全従業員の利用状況を一元的に把握できるため、経費の実態を速やかに確認可能です。
不明瞭な支出を早期に発見しやすくなることは、内部統制の強化にも繋がります。また、利用データが電子的に保存されることで、紙の領収書の管理負担が減り、経理業務全体の効率化に貢献が期待できます。

導入前に確認すべきデメリットと注意点

チャージ残高以上の支払いはできない

法人向けプリペイドカードは、チャージされた残高の範囲内でしか決済できません。そのため、出張先での急な出費など、想定外の支払いが発生した際に残高不足で決済できないリスクがあります。
後払い式のクレジットカードと比較して、柔軟な対応が難しい場面も想定されるため、余裕を持ったチャージや、緊急時にすぐ対応できる運用体制の構築が求められます。残高を管理する手間が発生する点は、導入前に考慮すべきポイントです。

クレジットカードに比べ付帯サービスが少ない傾向

一般的な法人クレジットカードに付帯することの多い、海外旅行傷害保険や空港ラウンジの利用特典といったサービスは、プリペイドカードでは少ない傾向にあります。決済機能に特化したサービスが中心のためです。
ポイント還元についても、クレジットカードより還元率が低いか、制度自体がない場合もあります。付帯サービスやポイント還元を重視する場合は、クレジットカードとの併用も視野に入れると良いでしょう。

一部の継続的な支払いには利用できない場合がある

法人向けプリペイドカードは、一部の加盟店やサービスで利用できない場合があります。特に、公共料金やサブスクリプションサービスといった継続的な支払い（継続課金）には対応していないケースがある点に注意が必要です。
また、ガソリンスタンドや高速道路料金など、決済の仕組みが特殊な一部の店舗でも利用が制限されることがあります。導入前には、自社の主要な支払い先で利用可能かを確認することが重要です。

プリペイドカード利用時の会計処理と勘定科目のポイント

プリペイドカードの会計処理には注意が必要です。一般的に、カードへチャージした時点では経費として計上せず、「預け金」や「前払金」などの資産科目で処理します。そして、実際にカードで決済したタイミングで、消耗品費や旅費交通費といった適切な費用科目に振り替える会計処理を行います。
チャージ時に経費計上すると税務上の問題に繋がる可能性があるため、チャージ時と利用時を分けて管理する運用が求められます。会計ソフトと連携できるカードであれば、これらの仕訳処理を効率化できる場合があります。

自社に合う法人向けプリペイドカードの選び方と比較ポイント

発行・運用コストで比較する（年会費・手数料）

カード選定では、発行から運用までにかかるトータルコストの比較が重要です。初期費用、カード発行手数料、年会費、月額利用料などを確認しましょう。サービスによっては、チャージ手数料や海外利用手数料が発生する場合もあります。
料金体系はサービスごとに様々で、年会費が無料のサービスもあれば、カード枚数に応じた月額費用がかかるサービスもあります。 自社の利用枚数や利用頻度を想定し、コストパフォーマンスを比較検討することが大切です。

チャージ方法の柔軟性で選ぶ（銀行振込・専用口座など）

チャージ方法の利便性は、日々の運用効率に影響します。主な方法として銀行振込やインターネットバンキング経由などがあり、サービスによって仕組みは異なります。
専用口座への振込でチャージが完了するタイプや、管理画面から即時チャージが可能なタイプなど、自社の経理フローに適しているかを確認しましょう。経理担当者の作業負担や、緊急時の対応のしやすさも重要な選定ポイントになります。

利用範囲と国際ブランドを確認する

国際ブランド（Visa、Mastercardなど）によって加盟店の数は異なります。特に海外出張や海外のオンラインサービス利用が多い場合は、主要な国際ブランドが付帯したカードが便利です。
また、実店舗で利用するプラスチックカードに加え、オンライン決済専用のバーチャルカードを発行できるかも確認したいポイントです。例えば「paild」のように、必要な時にバーチャルカードを即時発行できるサービスは、SaaS利用料の支払いなどに適しています。

管理機能の充実度で比較する（利用制限・会計ソフト連携など）

法人利用においては、管理機能の充実度が重要です。カードごとの利用限度額設定や、紛失・盗難時の緊急利用停止機能は、ガバナンス強化の観点から欠かせません。
また、利用明細を会計ソフトとAPI連携できるかは、経理業務の効率化に直結するポイントです。その他、部門ごとの利用状況レポートや、電子帳簿保存法に対応した証憑の添付機能など、自社の管理体制に必要な機能が揃っているかを確認しましょう。

チャージの運用フローはどう決める？管理部門と利用者の役割分担

プリペイドカードを円滑に運用するには、チャージに関するフローを明確に定めておく必要があります。誰が、いつ、どのような手順でチャージを行うか、残高不足時の申請フローはどうするか、といったルールを事前に策定することが重要です。
例えば、毎月定額を自動的にチャージする方法や、利用者からの申請ベースで都度チャージする方法などが考えられます。管理部門が一括で残高を管理し、必要に応じて各カードへ資金を配分する運用が一般的です。利用者と管理者の役割を明確にし、業務が滞らない体制を構築しましょう。

法人向けプリペイドカード導入の進め方

導入目的と利用範囲の明確化

導入を成功させるには、まず目的を明確にすることが不可欠です。「小口現金の廃止」「経費精算プロセスの効率化」「内部統制の強化」など、自社が解決したい課題を具体的に整理しましょう。
その上で、利用対象とする経費の範囲（出張費、備品購入費、広告費など）や、カードを配布する部署・役職を決定します。利用範囲を具体的にすることで、カード選定や運用ルールの策定がスムーズに進みます。

運用ルールの策定と社内周知

カードの私的利用などを防ぎ、適切な経費管理を行うため、社内規定や運用ルールを策定します。利用可能な経費の範囲、禁止事項、領収書や証憑の提出方法、紛失・盗難時の対応などを具体的に定めましょう。
策定したルールは、説明会の実施やマニュアルの配布によって社内に周知徹底することが重要です。特に、プリペイドカード特有の残高管理やチャージ申請の方法については、従業員が混乱しないよう丁寧に説明する必要があります。

申し込みからカード発行までの流れ

導入するカードサービスが決まったら、申し込み手続きに進みます。多くのサービスはWebサイト上で申し込みが完結し、手続きも比較的簡便です。一般的に、法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や代表者の本人確認書類などが必要となります。
サービス提供会社による本人確認や反社会的勢力との関わりがないかなどのチェックが完了すれば、カードが発行・発送されます。カード到着後は、管理画面で初期設定を行い、利用者へ配布すれば利用を開始できます。

導入後の効果測定と改善のポイント

導入後は、定期的な効果測定と運用の見直しが重要です。経費精算にかかる時間の削減効果や、小口現金の削減額などを可能な範囲で定量的に評価しましょう。不正利用やルール違反の有無もチェックします。
また、利用者である従業員からフィードバックを収集し、運用上の問題点を洗い出すことも大切です。課題に応じて運用ルールやカードの設定を見直し、より効果的な運用を目指してください。

法人向けプリペイドカードに関するよくある質問

個人事業主でも利用できますか？

多くの法人向けプリペイドカードは、個人事業主でも利用可能です。ただし、一部のサービスでは法人格を持つことを必須条件としている場合があるため、申し込み前に公式サイトなどで確認が必要です。
個人事業主向けのプランが用意されているか、申し込み対象に個人事業主が含まれているかを確認しましょう。与信審査が原則不要なため、開業直後の個人事業主でも発行しやすい傾向があります。

海外の店舗やオンラインサービスでも利用できますか？

VisaやMastercardといった国際ブランドが付帯しているカードであれば、基本的にそれぞれのブランドに対応した海外の加盟店やオンラインサービスでも利用できます。
ただし、海外で利用する際には、所定の海外利用事務手数料や為替手数料が別途発生することが一般的です。サービスによっては海外利用に制限を設けている場合もあるため、事前に利用規約などを確認しておきましょう。

どのような経費支払いに利用できますか？

消耗品の購入、出張時の交通費・宿泊費、接待交際費、Web広告費など、幅広い経費の支払いに利用できます。
ただし、前述の通り、公共料金やサブスクリプションサービスなどの継続課金や、一部のガソリンスタンドなどでは利用できない場合があります。利用を想定している支払い先で使えるか、事前に各カード会社の公式サイトなどで確認することをおすすめします。

紛失・盗難時の補償はありますか？

法人向けプリペイドカードには、クレジットカードに一般的に付帯している盗難保険がないケースがほとんどです。紛失・盗難に気づいた際は、速やかに管理者がWebの管理画面からカードの利用を停止し、第三者による不正利用を防ぐ必要があります。
一部のサービスでは不正利用に対する補償制度を設けている場合もありますが、基本的には管理者および利用者自身の迅速な対応が重要となります。

ETCカードは発行できますか？

一般的に、法人向けプリペイドカードでETCカードを追加発行することはできません。 ETCは後払い式の仕組みを前提としたサービスであり、残高不足のリスクがあるプリペイド式では対応が困難なためです。
社用車でETCを利用する場合は、別途法人クレジットカードを契約するか、デポジット（保証金）を預託して発行するETCパーソナルカードなどの代替手段を検討する必要があります。

まとめ：自社の課題解決に向けた第一歩を踏み出しましょう

本記事では、法人向けプリペイドカードの基本から選び方、導入の進め方までを解説しました。経費精算の効率化やガバナンス強化といった課題に対し、このカードは与信審査が原則不要で導入しやすい、即効性が期待できる解決策となり得ます。成功の鍵は、自社の利用目的を明確にし、コストや管理機能といった観点から複数のサービスを比較検討することです。まずは自社の経費管理における課題を整理し、どのサービスが最もフィットするか、具体的な情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。