社会福祉法人 with freeeとは？機能・メリット・料金を解説

社会福祉法人 with freeeの主な特徴

社会福祉法人 with freeeは、多くの法人で導入されている「freee会計」とAPIで連携して利用する、社会福祉法人向けの会計システムです。 その主な特徴を紹介します。

①社会福祉法人会計基準に準拠した設計

本サービスは、社会福祉法人会計に精通した「税理士法人ゆびすい」と共同で開発されました。 一般企業とは会計基準が異なり、「資金収支計算書」「事業活動計算書」「貸借対照表」といった特有の財務諸表作成に準拠しています。 就労支援事業会計や授産事業にも対応しているため、複雑な会計要件を満たしながら、クラウドならではの利便性を活用できる点が特徴です。

②freee会計連携による入力業務の自動化

日々の仕訳入力は使い慣れたユーザーも多い「freee会計」で行い、そのデータを「社会福祉法人 with freee」に連携する仕組みです。 これにより、freee会計が持つ「自動で経理」機能などを活用できます。 銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、仕訳を効率化できるため、手入力や転記作業を減らし、入力ミスの防止と業務時間の短縮が期待できます。

③クラウド型によるリアルタイムな情報共有

インストールが不要なクラウドサービスなので、インターネット環境があれば場所や端末を問わず利用できます。 複数の拠点や事業所を持つ法人でも、各拠点の会計データをリアルタイムに集計・統合することが可能です。 法改正や税制変更にも自動アップデートで対応するため、更新作業が不要な点も運用上のメリットです。

社会福祉法人 with freeeを導入するメリット

社会福祉法人 with freeeを選択するメリットはどのような点にあるのでしょうか。 導入によって期待できるメリットを3点解説します。

①日々の経理業務における工数削減

銀行口座やクレジットカードとの連携機能により、通帳記帳や明細の手入力といった作業を自動化できます。 導入事例では、経理業務にかかる時間が大幅に削減されたケースも報告されています。 また、財務諸表等電子開示システム（WAM NET）への連携機能も備わっており、決算時の行政報告にかかる手間も軽減できる点も強みです。

②簿記の知識が浅い担当者でも操作しやすいUI

日々の入力画面はfreee会計を使用するため、簿記の専門知識に自信がない職員でも直感的に操作しやすいよう設計されています。 借方・貸方を意識せず取引内容から入力できるため、経理以外の職員も扱いやすい点が特徴です。 社会福祉法人特有の勘定科目や計算書類への変換はシステムが補助するため、複雑な処理を意識せずに業務を進められます。

③リアルタイムな経営状況の可視化

データがクラウドで一元管理されるため、経営者や施設長はいつでも最新の財務状況を確認できます。 拠点ごとの収支や予算執行状況を即座に確認でき、迅速な経営判断を支援します。 税理士などの外部専門家とアカウントを共有すれば、遠隔地から監査やアドバイスを受けることも容易になります。

社会福祉法人 with freeeのデメリット・注意点

導入を検討する上で、事前に把握しておきたいデメリットや注意点が気になる方も多いのではないでしょうか。 考慮すべき点を3点解説します。

①月額・年額のランニングコストが発生

本サービスはクラウド型のため、パッケージソフトのような買い切り型ではありません。 買い切り型ソフトと異なり、利用期間中は継続的に利用料金が発生します。 初期費用は抑えやすい反面、長期的なランニングコストを試算し、予算を確保する必要があります。 ただし、サーバー保守や法改正対応の費用が含まれている点を考慮すると、総額では有利になる場合もあります。

②従来型の会計ソフトからの移行には慣れが必要

freee会計は、従来の会計ソフトとは異なる直感的な入力インターフェースを備えています。 そのため、freee独自の入力方式は、従来の会計ソフトに慣れた担当者が戸惑う場合があります。 導入初期には、操作に慣れるための期間や、業務フローの見直しが必要になる可能性を考慮しておくとよいでしょう。

③契約プランによってサポート体制が異なる

導入支援や操作に関するサポートは提供されていますが、契約するプランによってその内容は異なります。 プランにより電話サポートの有無や対応時間が異なるため、事前の確認が必要です。 特に繁忙期に迅速なサポートを求める場合は、自社の運用に合ったサポート体制が整っているかを確認することをおすすめします。

導入が適している法人の特徴

社会福祉法人 with freeeの特性を活かせるのは、業務の効率化や情報共有の迅速化を重視する法人です。

①経理業務の効率化とペーパーレス化を進めたい法人

手入力や紙の証憑管理に多くの時間を費やしている法人に適しています。 銀行明細の自動取り込みや電子帳簿保存法に対応した機能などを活用することで、入力作業や書類整理に要する時間を削減し、担当者の負担を軽減します。 人手不足の解消や、福祉活動といった本来の業務に注力したい場合に効果が期待できます。

②複数拠点の会計状況をリアルタイムで把握したい法人

複数の施設や事業所を運営し、法人全体の数値をまとめる作業に時間がかかっている場合にも有効です。 各拠点の入力データが即時にクラウドへ反映されるため、本部での集計作業が不要になります。 法人全体の経営状況をタイムリーに把握し、拠点間の移動コストを削減したいケースにも適しています。

③会計知識が豊富な専門スタッフの確保が難しい法人

経理専任の職員を配置することが難しい、小規模から中規模の法人にも向いています。 専門知識が浅い担当者でも入力しやすい画面設計と自動化機能により、他業務と兼務する職員でも経理業務を進めやすくなります。 また、外部の税理士とデータをスムーズに共有できるため、専門的なチェックを委託しやすい体制を構築できます。

向いていない可能性があるケース

一方で、従来の運用方法を維持したい場合や、特定の条件下では導入が適さないことも考えられます。

①買い切り型ソフトでコストを抑えたい法人

一度購入すれば追加費用が少ないオンプレミス型のソフトを希望する場合、サブスクリプション型の本サービスは合わない可能性があります。 毎月または毎年の支払いが発生するランニングコストを許容できない場合は、他の選択肢を検討する必要があります。

②既存の業務フローや操作感を変更したくない法人

長年使い慣れた会計ソフトがあり、業務フローの変更に強い抵抗感がある現場では、導入のハードルが高くなるかもしれません。 freee独自の「取引」という入力概念や自動仕訳の仕組みに慣れる必要があるため、現場の十分な理解が求められます。

③インターネット環境が十分に整備されていない法人

クラウドサービスであるため、安定したインターネット接続は必須の条件です。 事業所の通信環境が不安定な場合や、セキュリティ方針でクラウドサービスの利用が厳しく制限されている法人では、導入が困難です。

まとめ

社会福祉法人 with freeeは、社会福祉法人特有の会計基準に準拠しつつ、クラウド技術で経理業務の自動化・効率化を支援するサービスです。 特に、人手不足に悩む法人や、複数拠点の会計情報を一元管理したい法人にとって、業務時間の削減と経営状況の可視化を両立できる点は大きなメリットです。 導入を検討する際は、月額コストや操作性の変化を考慮しつつ、まずは資料請求などで自法人の課題に合うかを確認してみてはいかがでしょうか。