さくら会計の機能や価格は？海外展開企業の会計業務におけるメリットを解説

サービスの特徴と類似サービスとの違い

さくら会計は、国際ビジネスで求められる機能性を標準で備えている点が、一般的な国内向け会計ソフトとの大きな違いです。 ここでは、その主な特徴を解説します。

①多言語・多通貨・多地域への標準対応

事実として、さくら会計は日本語・英語・中国語（繁体字・簡体字）など複数の言語に対応しています。 特徴として、ユーザーごとや操作の都度、画面や帳票の表示言語を瞬時に切り替えることが可能です。 また、複数の通貨をマスター登録して取引入力に利用でき、国や地域によって異なる日付・数値書式にも対応しているため、グローバルな業務環境に柔軟に適応します。

②複数帳簿機能による異なる会計基準の管理

一つの会社データ内で、複数の会計基準に基づいた帳簿を管理できる「複数帳簿機能」を持っています。 例えば、日本本社への報告用には日本の会計基準、海外の投資家向けにはIFRS（国際財務報告基準）といった使い分けが可能です。 これにより、単一の取引データを基に、異なる会計基準の財務諸表を効率的に作成できます。 これは、単一基準での管理が基本となる多くの会計ソフトにはない特徴です。

③中堅・中小企業に特化したコストパフォーマンス

多言語・多通貨対応のシステムは、一般的に大企業向けのERPで提供されることが多く、導入コストが高額になる傾向があります。 さくら会計は中堅・中小企業を主な対象としており、大企業向けERPと比較して、コストを抑えながら国際会計に必要な機能を導入できる点が強みです。 グローバルな財務管理体制を、予算を考慮しつつ構築したい企業に適した選択肢と言えるでしょう。

さくら会計を導入するメリット

さくら会計を選択するメリットはどのような点にあるのでしょうか？ここでは、主なメリットを3点紹介します。

①海外拠点と同一システムでリアルタイムな財務管理が可能

クラウド環境のデータベースを利用することで、日本本社と海外拠点が同じデータにリアルタイムでアクセスできます。 現地の担当者は自国の言語で入力し、本社の管理者は日本語でその内容を即時確認するといった運用が可能です。 これにより、報告のための集計作業やタイムラグをなくし、グループ全体の経営状況を迅速に把握できます。

②言語や通貨の切り替えがスムーズ

各ユーザーが使用する言語を個別に設定できるだけでなく、必要に応じて画面上の操作で表示言語を変更できます。 勘定科目や摘要などを翻訳して登録できる辞書機能も備わっており、言語の違いによる入力ミスや確認作業の負担を軽減します。 外貨建ての取引も発生時の為替レートで自動換算されるため、為替差損益の管理も効率化されます。

③インボイス制度や電子帳簿保存法に対応

グローバル機能だけでなく、国内の法制度にも対応しています。 2023年10月から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）や、改正が続く電子帳簿保存法といった日本の会計実務に求められる要件を満たしています。 海外取引と国内取引が混在する企業でも、一つのシステムで法令に準拠した運用が可能です。

導入前に確認したい注意点

導入後のミスマッチを防ぐため、注意点が気になる方も多いのではないでしょうか？ここでは、事前に確認したいポイントを3点解説します。

①日本版プランでは国際機能が利用できない

さくら会計には「日本版」と「国際版」の2つのプランが存在します。 多言語・多通貨・複数帳簿といった主要な国際機能は「国際版」でのみ利用可能です。 海外取引への対応を目的とする場合、プランの選択を誤ると必要な機能が使えないため、契約前に機能要件とプラン内容を必ず確認する必要があります。

②同時接続ユーザー数の上限

システムのデータベース構成によっては、同時にアクセスできるユーザー数に上限が設けられている場合があります。 標準構成では同時接続数に上限があるため、利用を想定する人数によっては構成の変更や追加の検討が必要になる可能性があります。 特に多くの担当者が同時にシステムを利用する企業は、事前にベンダーへ確認することが重要です。

③標準対応言語以外の追加

標準で対応している言語は日本語・英語・中国語です。 これら以外の言語、例えばタイ語やベトナム語などを利用したい場合、オプション契約や辞書機能での個別設定が必要になることがあります。 標準対応外の言語を追加する際は、別途費用や実装期間が発生する可能性があるため、進出先の言語要件と合わせて事前に確認しましょう。

さくら会計の導入が向いている企業

どのような企業で導入効果を発揮しやすいか、気になる方も多いのではないでしょうか？さくら会計の導入が特に向いているケースを3点紹介します。

①海外に子会社や支店を持ち現地スタッフとデータを共有したい企業

海外拠点を持つ企業にとって、本社と現地の円滑な情報共有は重要な課題です。 多言語表示機能により、現地スタッフと本社担当者が言語の壁を越えて同じデータを参照・操作できるため、コミュニケーションコストの削減や業務の迅速化に繋がります。

②外貨建て取引が多く為替管理を効率化したい企業

輸出入業や海外とのサービス取引が多いなど、日常的に複数の通貨を扱う企業に適しています。 外貨での取引入力や為替レートに基づく自動計算機能が、煩雑になりがちな為替管理業務を効率化し、正確な財務状況の把握を支援します。

③ERP導入は予算オーバーだが国際会計対応が必要な企業

海外展開を加速させているものの、大規模なERP導入の予算確保が難しい中堅・中小企業にとって有力な選択肢です。 中堅・中小企業向けの価格帯で、IFRS対応や複数帳簿管理といった本格的な国際会計機能を利用できます。 コストを抑えつつ、グローバル水準の管理体制を整備したい場合に適しています。

導入の検討が慎重に必要なケース

自社に合わない可能性はないか、気になる方も多いのではないでしょうか？導入の検討が慎重に必要なケースを3点解説します。

①国内取引のみで将来も海外展開の予定がない企業

事業が国内で完結しており、外貨建て取引や多言語対応の必要性が低い場合、さくら会計の国際機能が活用されない可能性があります。 国際会計機能が不要な場合、より安価でシンプルな国内特化型の会計ソフトが適していることがあります。 自社の事業範囲と照らし合わせて検討することが大切です。

②多数の担当者が同時に利用する企業

前述の通り、システムの標準構成では同時接続ユーザー数に上限がある場合があります。 そのため、数十名規模の経理担当者が常時ログインして作業を行うような大企業の利用環境には、標準構成では適さない可能性があります。 大規模利用を想定する場合は、エンタープライズ向けの会計システムがより適しているかもしれません。

③ブラウザ完結型のSaaSを希望する企業

さくら会計はクラウド環境のデータベースを利用できますが、操作には専用アプリケーションのインストールが必要です。 ブラウザのみで利用できる一般的なSaaSとは異なり、利用するPCへのクライアントアプリケーションの導入・管理が求められます。 この運用が自社のITポリシーに合わない場合は、導入のハードルとなる可能性があります。

まとめ

さくら会計は、多言語・多通貨・複数帳簿といった国際ビジネスに必要な機能を、中堅・中小企業が導入しやすい価格帯で提供する会計ソフトです。 特に、海外拠点とのリアルタイムなデータ連携や、複雑な外貨取引の管理を効率化したい企業にとって、有力な選択肢となり得ます。 自社の事業フェーズや取引規模に応じて「国際版」を検討することで、グローバルな財務戦略の基盤を計画的に構築することが期待できます。