OBIC7会計情報システムとは?価格・機能・評判を解説
経理業務の効率化や経営データの可視化は、多くの企業にとって重要な課題です。 特に、グループ会社全体の会計情報を一元管理したり、厳格な内部統制に対応したりする必要がある場合、どの会計システムを選ぶべきか悩むことも多いでしょう。 そのような状況で候補に挙がるのが、オービック社が提供するERPパッケージ「OBIC7」の中核をなす「OBIC7 会計情報システム」です。 本記事では、OBIC7 会計情報システムの特徴や機能、メリット・デメリットについて詳しく解説します。
目次
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OBIC7会計情報システムとは?価格・機能・評判を解説

仕訳入力の効率性
3
セキュリティ
5
決算書作成機能
5
設置・導入のしやすさ
2
銀行・カード連携
3
機能一覧
財務会計
管理会計
連結会計
債権・債務管理
固定資産管理
おすすめの業界
製造業, 金融業, 商社, 卸売業, 小売業, サービス業, 不動産業, 建設業, 運輸・物流業
おすすめの企業規模
購入・導入情報
要問合せ(最小構成参考価格:500万円〜)
良い点
ERP累計導入社数シェアNo.1の実績
日本の商習慣や法制度に深く対応
クラウド型とオンプレミス型の選択が可能
会計・人事・販売などのデータを一元管理できる
企画から保守まで自社一貫体制のサポート
気になる点
導入費用やランニングコストが比較的高額
UIが古く直感的でないと感じる場合がある
高度なカスタマイズを行うと法改正対応時のコストが増加する可能性がある
他社製品との連携が難しい場合がある
サポート担当者によって対応品質にばらつきがある場合がある
OBIC7会計情報システムとは
OBIC7会計情報システムは、株式会社オービックが自社開発する統合業務ソフトウェア(ERP)「OBIC7」を構成する会計システムです。 企業の根幹となる会計業務を支える多彩な機能を備えています。
長年の実績を持つ国産統合業務ソフトウェア(ERP)
OBIC7シリーズは、30年以上にわたり多くの国内企業で導入されてきた実績があります。 日本の商習慣や法制度に深く精通している点が特徴です。 オービック社が開発から導入、保守までを一貫して手掛ける純国産のERPパッケージとして、信頼性を重視する企業から選ばれています。
各企業の業務に合わせた柔軟なカスタマイズ性
OBIC7の大きな特徴の一つに、企業の個別要件に合わせて機能を柔軟にカスタマイズできる点が挙げられます。 オービックの担当者が直接ヒアリングを行い、各社の業務フローに最適なシステムを構築します。 企業の成長や事業変化に合わせてシステムを拡張・改修できるため、長期的な利用が可能です。
グループ経営や内部統制に対応する機能群
このシステムは、特に中堅・大企業での利用を想定して設計されています。 グループ経営管理、連結決算、キャッシュフロー管理など、複雑な会計業務を支援する機能が豊富です。 連結決算やIFRS(国際財務報告基準)にも対応しており、中堅・大企業の複雑な会計業務を支援します。
OBIC7会計情報システムの評判・口コミ
OBIC7会計情報システムの導入を検討する上で、実際の利用者の評判が気になる方も多いのではないでしょうか?ここでは、肯定的な評判と導入前に注意したい評判をそれぞれ紹介します。
肯定的な評判・口コミ
利用者からは、サポート体制の手厚さやシステムの安定性を評価する声が多く聞かれます。 自社の業務に合わせて細かくカスタマイズできる柔軟性も、高く評価されているポイントです。 導入から運用までオービックが一貫してサポートする体制が、システム担当者の安心感につながっているようです。
導入前に注意したい評判・口コミ
一方で、導入コストに関する指摘も見られます。 多機能でカスタマイズ性が高い分、費用は高額になる傾向があります。 また、最新のクラウド型SaaSと比較すると、画面設計がやや旧来型で、操作の習熟に一定の時間が必要という意見もあります。
OBIC7会計情報システムのメリット
OBIC7会計情報システムを選択するメリットはどのような点にあるのでしょうか?導入によって期待できる主なメリットを3点解説します。
会計業務の標準化と内部統制の強化
OBIC7は、厳格な内部統制を支援する機能を標準で搭載しています。 詳細な権限設定や操作履歴の管理、ワークフロー機能などを活用することで、業務プロセスの標準化と透明化を図ることが可能です。 証跡管理機能や詳細な権限設定により、J-SOX法(金融商品取引法)が求める内部統制報告制度へ対応しやすくなる点は大きな利点です。
グループ全体の経営状況の可視化
複数のグループ会社の会計情報を一元的に管理する機能に強みがあります。 各社のデータをリアルタイムに集約し、グループ全体の経営状況を迅速かつ正確に把握できるようになります。 これにより連結決算業務の負荷が軽減され、経営判断の迅速化に貢献します。
リアルタイムなデータ活用による経営判断の迅速化
会計システムは、販売管理や生産管理といった他の業務システムと連携させることで、その価値をさらに高めます。 OBIC7ではシームレスなデータ連携が可能であり、経営層は多角的な視点から経営数値を分析できます。 会計情報と業務データを統合することで、より精度の高い経営シミュレーションや迅速な意思決定を支援します。
OBIC7会計情報システムのデメリット
OBIC7会計情報システムの導入を検討する上で、注意すべきデメリットはどのような点があるのでしょうか?事前に把握しておきたい点を3点解説します。
初期費用と運用コストが高額になる傾向
高機能なERPパッケージであるため、導入には相応のコストがかかります。 ライセンス費用に加え、業務分析や要件定義、カスタマイズ、導入支援に伴う費用が発生するため、総額は高くなる傾向にあります。 年間の保守費用も別途必要です。
操作画面(UI)の習熟に時間が必要な場合も
多機能であるがゆえに、操作画面の項目が多く、直感的な操作が難しいと感じる可能性があります。 特にシンプルなクラウド型会計ソフトに慣れている場合、システムの操作に慣れるまで一定のトレーニング期間が必要になるかもしれません。 導入後の定着化には、十分な教育・研修計画が重要です。
小規模な事業者には機能過剰の可能性
OBIC7は中堅・大企業の複雑な業務要件に応える設計思想を持っています。 そのため、事業規模が比較的小さい企業や、業務プロセスがシンプルな企業にとっては機能が過剰になる場合があります。 企業の規模や業務内容によっては、機能を持て余してしまい、費用対効果が見合わないケースも考えられます。
OBIC7会計情報システムの料金プラン
OBIC7会計情報システムの料金が気になる方も多いのではないでしょうか?料金体系に関する重要な点を2点紹介します。
料金体系は個別見積もりが基本
公式サイトなどでは、具体的な料金プランは公開されていません。 料金は、企業の従業員規模、利用ユーザー数、必要な機能モジュール、カスタマイズの範囲など、個別の要件に基づいて算出されるため、導入を検討する際はオービック社へ問い合わせ、見積もりを取得する必要があります。
提供形態とライセンス体系
提供形態は、自社サーバーで運用するオンプレミス型と、オービックのデータセンターを利用するクラウド型から選択できます。 料金体系は、主に利用ライセンスを買い取る形式が中心です。 月額固定のサブスクリプション型サービスとは異なり、初期投資が大きくなる可能性がある点には留意が必要です。
OBIC7会計情報システムの導入事例
OBIC7会計情報システムはどのような企業で導入されているのでしょうか?公式サイトで公開されている事例から、2つのケースを紹介します。
事例1 製造業でのグループ経営基盤の構築
国内外に複数のグループ会社を持つある製造業では、各社で異なる会計システムを利用しており、連結決算に多大な工数がかかっていました。 OBIC7を導入し、グループ共通の会計基盤を構築。 結果として、グループ各社の会計基準を統一し、連結決算業務を40%効率化したと報告されています。
事例2 専門商社での内部統制強化
上場を視野に入れ、内部統制の強化が経営課題となっていた専門商社では、紙ベースの承認プロセスに課題を抱えていました。 OBIC7のワークフローシステムを導入したことで、各種申請・承認プロセスの電子化を推進。 業務の可視化とペーパーレス化を実現し、監査対応の工数を大幅に削減できました。
まとめ
OBIC7会計情報システムは、長年の実績を持つ純国産のERPパッケージであり、特に中堅・大企業の複雑な会計業務やグループ経営管理、内部統制強化に強みを発揮します。 オービックによる直接の導入・サポート体制と、業務に合わせた柔軟なカスタマイズ性が大きな特徴です。 一方で、導入コストが高額になる傾向や、操作性の習熟に時間が必要な場合がある点も考慮する必要があります。 導入を検討する際は、自社の経営課題や事業規模、将来の展望と照らし合わせ、費用対効果を慎重に見極めることが重要です。

仕訳入力の効率性
3
セキュリティ
5
決算書作成機能
5
設置・導入のしやすさ
2
銀行・カード連携
3
機能一覧
財務会計
管理会計
連結会計
債権・債務管理
固定資産管理
おすすめの業界
製造業, 金融業, 商社, 卸売業, 小売業, サービス業, 不動産業, 建設業, 運輸・物流業
おすすめの企業規模
購入・導入情報
要問合せ(最小構成参考価格:500万円〜)
良い点
ERP累計導入社数シェアNo.1の実績
日本の商習慣や法制度に深く対応
クラウド型とオンプレミス型の選択が可能
会計・人事・販売などのデータを一元管理できる
企画から保守まで自社一貫体制のサポート
気になる点
導入費用やランニングコストが比較的高額
UIが古く直感的でないと感じる場合がある
高度なカスタマイズを行うと法改正対応時のコストが増加する可能性がある
他社製品との連携が難しい場合がある
サポート担当者によって対応品質にばらつきがある場合がある
概要
会計業務を中心に企業活動全体の情報を一元管理し、経営の意思決定を支援する統合型ERPシステムです。日本企業の業務プロセスに合わせた柔軟な構築が可能で、特に中堅・大企業での導入実績が豊富です。









