【比較】法人カードは3つに分類できる！それぞれの違いを徹底解説！
Last Updated on 2021-02-05 by プロキュア編集部
どんな業界であっても、経理業務は手間や時間がかかります。専門的な知識を要するため、学習のための人件費もかかるでしょう。また、小口現金や仮払金の管理や帳簿付け等のやや非効率な業務があるのも事実かと思います。そこで経理面で業務効率化につながるのが法人向けのカードです。法人向けのカードは、クレジットカードやプリペイドカード、デビットカードなどさまざまな種類がありそれぞれメリットがあるのも魅力です。
特に、プリペイドカードは経費精算を簡便にすること、また小口現金や仮払金を削減するうえで有用な法人カードであり、新しい決済手段として近年注目されています。
3種類の法人向けカードの違いをはじめ、話題の法人プリぺイドカードをご紹介いたします！
目次（クリックでジャンプします）
法人向けに発行されるカードは3種類ある！
法人向けに発行されるカードは以下の3種類ああります。
- 法人クレジットカード
- 法人プリペイドカード
- 法人デビットカード
それぞれにメリット、デメリットがあり特徴も違うので、それらをよく把握をしてから申し込みましょう。この記事ではそれぞれを詳しく解説していきます。
法人クレジットカードとは？
法人クレジットカードとは、法人名義のクレジットカードとなります。申し込み時に登記簿謄本などの書類が多いデメリットがありますが、ラウンジ利用など様々な付帯サービスがあります。
またプリペイドカードと違い、不正利用や紛失等に対しての対応があることも魅力です。さまざまな店舗やサービスなどが法人クレジットカードを提供しており、よく利用する場合は割引サービスなど色々な特典を受けることができます。
法人プリペイドカードとは？
チャージをした金額だけ、利用することができるのがプリペイドカードです。クレジットカードのように特典や付帯サービスはないのですが、必要書類はなく短期間でも利用できることが大きな魅力です。さらに経理管理や清算の無駄をなくすなど、クレジットカードを作らなくても業務の効率化を図ることができます。
また即時決済なのでプリペイドカードを使った場合は、管理サイトで確認することもできます。残高を確認できる他、場合によってはカード停止をすることも可能です。
法人デビットカードとは？
店舗などでクレジットカードと同じように使うことができるのに、クレジットカードのような審査がないことが大きな魅力です。またクレジットカードの様に後払いでなく、即時決済なので、経理業務の負担を減らすことができます。
銀行のキャッシュカードと一体化のデビットカードも多く、それぞれの銀行で振込料無料などさまざまな優遇サービスを受けることができます。年会費無料のカードが多いのも大きな魅力です。
それぞれのメリットを比較！
法人向けに発行されるカードは3種類あるのですが、それぞれにメリットがあります。これらのメリットを確認してから、発行してもらうようにしてください。
メリットの比較表はこちら！
| 法人クレジットカード | 法人プリペイドカード | 法人デビットカード |
|---|---|---|
| ・経費精算処理に便利 ・付帯サービスが多い ・会社のイメージアップ ・特典が多い ・豊富な種類がある | ・与信審査が不要で必要書類が少ない ・コストパフォーマンスが良い ・先にチャージをするので使いすぎる心配がない ・業務の効率化につながるのはクレジットカードと同じ | ・法人口座があれば法人関連書類は不要 ・短期間で発行される ・クレジットカードの様に利用できる ・即時決済 ・振込手数料が優遇される場合も |
法人クレジットカードのメリット
経理業務は手間がかかり、人件費や残業などの問題につながります。しかし、法人クレジットカードで支払いをすることで利用明細が記録されるため、経理業務の削減が可能です。
また、それぞれのカードによっては、ビジネスコンサルティングなどの付帯サービスがついていたり、コンシェルジュなどの特典があることもあるため、出張が多い会社にはメリットが多いでしょう。さらに、法人クレジットカードは豊富な種類があり、入会金、特典、付帯サービス、ポイント還元率などで選ぶことができます。
法人カードによっては、プラチナカードのような入会条件が厳しいカードがありますが、これらのカードを持つことで実績の少ない、もしくは規模が小さい会社でも取引先に信用されるようになります。
法人プリペイドカードのメリット
法人プリぺイドカードは、クレジットカードやデビットカートと比較して与信審査が不要で必要書類が少ないことが大きなメリットです。クレジットカードなどは登記簿謄本や印鑑証明などが必要であり、揃えるだけでも手間がかかります。
法人プリペイドカードは先にチャージした金額しか利用することができないため、使いすぎる心配がありません。従業員の私費利用等の不正対策に活用することができます。さらにクレジットカードと異なり、月額費で支払うサービスも多く、コストパフォーマンスも良いのです。
法人プリペイドカードはこれだけの魅力がありながら、経理清算処理に便利といった法人カードに最も必要なメリットをもちあわせているのです。これらのことから導入企業も年々増えています。
法人デビットカードのメリット
法人デビットカードを申し込むためには、登記簿謄本などの書類は必要ありません。法人口座は必要になりますが、すでにある場合は問題ありません。
クレジットカードと大きく違うのは、デビットカードは即時決済である点です。クレジットカードのように後払いになると、経理の面では手間が増えますが、デビットカードなら事務の処理を減らします。
また、クレジットカードのような審査がなく、発行までの期間が短いにもかかわらず、クレジットカードと同様さまざまな店で利用可能です。さらに銀行のデビットカードであれば、振込手数料などが優遇されることもあります。
クレジットカードのような特典はありませんが、デビットカードの特典も最近増えているのです。
それぞれのデメリットを比較
法人クレジットカード、プリペイドカード、デビットカードにはそれぞれメリットがあるのですが、デメリットもあります。メリットだけでなくデメリットまで把握するようにしておいてください。
比較表はこちら！
| 法人クレジットカード | 法人プリペイドカード | 法人デビットカード |
|---|---|---|
| ・必要書類が多い ・審査が厳しい時もある ・個人の信用も必要 ・詐欺につながる可能性も | ・チャージされた金額しか使えない ・保険が付いていない ・付帯サービスが少ない | ・必要書類が多い ・口座にある金額しか使えない ・デビットカードが使えない店が多い |
法人クレジットカードのデメリット
法人クレジットカードのデメリットは、必要書類が多いことにあります。登記簿謄本や印鑑証明の他に現在事項全部証明書など、法人とわかる書類が必要です。これだけを集めるのに時間や手間がかかり、さらに審査にも時間がかかります。
法人としての売り上げなどの実績はもちろんですが、法人クレジットカードは代表者の信用も必要となります。さらにくれジッドカードは悪用されたり、情報漏洩などの可能性があるデメリットがあります。
法人プリペイドカードのデメリット
法人プリペイドカードは、前もってチャージをしておかないと利用することができないので、急な出費などに対応することができません。
さらに法人クレジットカードには、保険がついていたりラウンジが使えるなどの特典や付帯サービスが多いのですが、プリペイドカードにはこのようなサービスはほとんどありません。
法人デビットカードのデメリット
法人デビットカードの最も大きなデメリットは、法人クレジットカードと同じく、時間や手間がかかることでしょう。法人デビットカードは、法人クレジットカードと必要書類がほとんど変わらないため、同じだけの手間がかかるのです。
また、デビットカードは前もって紐づけている口座に残高がないと利用することができません。そのため、プリペイドカードのようにチャージは必要ないのですが、必要な時に使えない可能性があります。加えて、店舗やサービスによっては、デビットカードを使うことができない場合もあります。
申請に必要なものに違いはあるの？
法人クレジットカード
法人クレジットカードを作るためには、以下の書類が必要になることが多いです。
- 法人名義の銀行口座
- 登記簿謄本
- 印鑑登録証明書
- 現在事項全部証明書などの法人とわかる必要書類
- 代表者の本人確認書類
法人のクレジットカードを作るためには、個人でクレジットカードを作るよりも必要書類が多くなります。また審査基準ですが、会社の決算はもちろんのこと代表者の信用も確認されることになります。申し込みの際は十分確認をするようにしてください。
法人プリペイドカード
法人プリペイドカードは、申し込み時に与信審査や必要書類がないことがほとんどです。ネットに申し込んだ内容だけで全てが完結するのです。法人クレジットカードや法人デビットカードにないような手軽さが、法人プリペイドカードにはあるのです。
法人デビットカード
法人デビットカードを申し込む時には、登記簿謄本などの法人書類は必要ありませんが、法人デビットカードを作るには、銀行の法人口座が必要になります。そして、法人口座を開設するためには法人書類が必要になります。すでにデビットカードに利用するための法人口座がある場合は問題ないのですが、これから作る場合は手間がかかります。
法人プリペイドカードを導入するならBizプリカがおすすめ！
法人の新しい決済手段として注目されているのが、法人プリペイドカードです。BizプリカはMastercard付きで、経理の管理や清算の手間を減らし業務の効率化につなげることができます。
月額料金はカード1枚あたり100円(税抜き)となっており、短期間の利用であってもクレジットカードやデビットカードと比べてもお得です。また、オンライン申し込みによる審査のみのため、登記簿謄本や印鑑証明などの書類を準備する必要がありません。
またBizプリカは、世界中のマスターカード加盟店で利用することができ、さらにチャージした金額だけを使うことができるので利用しすぎる心配もありません（一部ご利用頂けない加盟店もございます。）。
Bizプリカは法人クレジットカードや法人デビットカードと比較をしても、これだけ簡単に作れるのに経費の管理や清算の無駄を減らすなどの特徴は変わらないのです。会計ソフトや経費精算ソフト経費処理に連携をしているのも大きなメリットです。
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法人デビットカードを導入するならVisaビジネスデビットカードがおすすめ！
おすすめする理由
キャッシュバックの還元率の高さ
Visaビジネスデビットカードのキャッシュバックの還元率は1%と他社の法人向けデビットカードの還元率と比べても高い水準です。
| Visaビジネスデビットカード (GMOあおぞらネット銀行) | JNB Visaデビットカード (ジャパンネット銀行) | ミライノ デビット（Visa） (住信SBIネット銀行) | |
| 還元率 | 1% | なし | 0.6% |
| キャッシュバックかポイントか | キャッシュバック | ー | ポイント |
| ポイント有効期限 | ― | ー | 付与月の翌々年の3月末 |
参考(各公式サイト)：GMOあおぞらネット銀行、ジャパンネット銀行、住信SBIネット銀行
例えば、月間500万円の広告費をVisaビジネスデビットカードで引き落とした場合、月あたり5万円、年あたり60万円のキャッシュバックとなります。単月や一回限りの利用ではなく毎月の継続的な利用が多い場合、より収益効果が見込めるでしょう。
即時通知により、不正利用の迅速な発見が可能
Visaビジネスデビットカードの利用はWEB明細で即時に通知されます。不正利用があった場合でもすぐに検知することができるため、問題の素早い収束に貢献できます。（一部加盟店によっては、反映までに時間がかかる場合があります。）
大きな金額でも利用可能
即時決済という特性上、Visaビジネスデビットカードには与信枠がありません。口座に残高さえあれば、大きな経費（大量の仕入れや海外出張、広告費など）のお支払いも可能です。ご利用限度額は、一日あたり500万円までの範囲で変更することができます。
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まとめ
現金で商品の購入をしていては、レシートを管理するなど経理業務が大変になります。現金を利用しない方法として以下の3つがあります。
- クレジットカード
- デビットカード
- プリペイドカード
クレジットカードとデビットカードは登記簿謄本など必要書類が多く、審査までに時間がかかります。しかしプリペイドカードはオンライン審査だけと簡単であり、月額100円と月単位での支払いをすることができます。
それでも支払いをこのカードにまとめ、経理業務を軽減するといったメリットはクレジットカードやデビットカードと変わりありません。
新しい決済手段として導入を検討されてみてはいかがでしょうか。
