freeeサインの料金プランや機能を比較 導入判断のポイントを解説

freeeサインとは どのような電子契約サービスか

freeeサインは、クラウド会計ソフトなどで知られるfreee株式会社が提供する電子契約サービスです。 契約書の作成から締結、管理までをオンラインで完結させることができます。 特徴は、freee会計やfreee人事労務といった同社製品との連携がスムーズな点にあります。 契約情報をもとに請求書を発行するなど、バックオフィス業務全体の効率化に貢献します。 サービスは電子署名法に準拠しており、法的効力を持つ電子署名とタイムスタンプが付与されるため、安心して利用できます。

freeeサインの料金プラン

freeeサインには、事業規模や利用頻度に応じて複数の料金プランが用意されています。 ここでは主なプランの内容を紹介します。

Lightプラン

個人事業主や小規模法人、または初めて電子契約を試す企業向けのプランです。 基本的な電子契約機能を利用できます。 月間の文書作成・送信数が5件まで無料となっており、それを超える分は1件あたり220円（税込）の従量課金制です。 まずはスモールスタートで導入効果を確かめたい場合に適しています。

Proプラン

文書の送信件数が多い、または複数の部署で利用したい中規模以上の企業向けのプランです。 文書の送信数が無制限になるほか、承認ルートを柔軟に設定できるワークフロー機能や、他のシステムと連携するためのAPIが利用可能になります。 契約業務の頻度が高く、内部統制を意識した運用が必要な場合に選択肢となるでしょう。

Enterpriseプラン

従業員数の多い大企業や、高度なセキュリティ要件が求められる組織向けのプランです。 Proプランの機能に加え、IPアドレスによるアクセス制限やシングルサインオン（SSO）への対応など、ガバナンス強化に役立つ機能が充実しています。 料金は個別見積もりとなるため、利用を検討する際は問い合わせが必要です。

freeeサインの主な機能

freeeサインに搭載されている主な機能が気になる方も多いのではないでしょうか。 ここでは、業務効率化に役立つ代表的な機能を3点紹介します。

テンプレート機能

頻繁に利用する契約書をテンプレートとして登録できる機能です。 一度ひな形を作成しておけば、次回からは必要な項目を入力するだけで、迅速かつ正確に契約書を作成できます。 法務部門が事前に内容を確認したテンプレートを共有することで、社内の契約品質を統一し、ガバナンスを強化する効果も期待できます。

ワークフロー機能

契約書を締結する前の社内承認プロセスをシステム上で設定・管理できる機能です。 誰が承認し、現在どの段階で確認が止まっているのかを可視化できます。 承認者には通知が届くため、確認漏れを防ぎ、承認プロセスの迅速化に繋がります。 また、誰がいつ承認したかという記録（監査証跡）が残るため、内部統制の観点からも有用です。

freee会計との連携

freeeサインの大きな特徴の一つが、freee会計とのデータ連携です。 締結済みの契約情報をもとに、freee会計上で請求書を簡単に作成できます。 これにより、契約から請求までの流れがスムーズになり、手作業による二重入力の手間やミスを削減します。 バックオフィス業務全体をfreeeシリーズで統一している企業にとって、特に大きなメリットとなる機能です。

freeeサインを導入するメリット

freeeサインを選択するメリットはどのような点にあるのでしょうか。 導入によって期待できる主なメリットを3点解説します。

契約関連コストの削減

電子契約へ移行することで、紙の契約書にかかっていた様々なコストを削減できます。 具体的には、契約金額に応じて必要だった収入印紙代が不要になるほか、印刷代、郵送費、書類の保管スペースや管理にかかる人件費などが削減対象となります。 特に印紙税が不要になる点は、高額な契約を頻繁に結ぶ企業にとって大きな費用削減効果があります。

契約業務の効率化と迅速化

契約書の製本、押印、郵送、返送といった一連の物理的な作業が不要になるため、契約締結までのリードタイムを大幅に短縮できます。 担当者は場所を問わずに契約作業を進められるため、押印のためだけに出社するといった非効率も解消されます。 これにより、ビジネスのスピードを向上させ、機会損失を防ぐことにも繋がります。

コンプライアンスとセキュリティの強化

freeeサインで締結した契約書には、電子署名とタイムスタンプが付与され、誰が・いつ・何に合意したかを証明できます。 これにより、契約書の非改ざん性を担保します。 また、電子帳簿保存法の法的要件を満たした形式でデータを保管できるため、コンプライアンス遵守の観点からも有効です。 アクセス権限の設定により、不正な閲覧や持ち出しのリスクも低減できます。

freeeサイン導入時の注意点

freeeサインの導入を検討する上で、事前に確認しておきたい点はどのようなことでしょうか。 ここでは主な注意点を2点解説します。

プランによる機能制限

一部の高度な機能は、上位プランでのみ提供されます。 例えば、外部システムとの連携に不可欠なAPI利用や、IPアドレス制限といったセキュリティ機能はProプラン以上が必要です。 自社で必要とする機能や将来的な拡張性を考慮し、どのプランが要件に合致するかを導入前に入念に確認することが重要です。

取引先への説明が必要な場合

自社が電子契約を導入しても、取引先が紙媒体での契約を希望する場合があります。 その際は、電子契約の仕組みや安全性について説明し、理解を得る必要があります。 また、不動産の定期借地契約など、一部の契約類型では現在も法律によって書面での締結が義務付けられています。 すべての契約を電子化できるわけではない点には注意が必要です。