株式会社経営共創基盤とはどのような経営コンサルティング会社か 特徴と導入メリットを整理

サービスの特徴と類似サービスとの違い

株式会社経営共創基盤の特徴は、外部アドバイザーにとどまらず当事者として変革を主導する点にあります。 ここでは一般的な戦略コンサルティングファームとの違いを3点に整理して解説します。

①ハンズオン型支援による実行までのコミット

同社の支援は、戦略策定だけでなく実行フェーズまで現場に常駐して伴走するハンズオン型を基本としています。 状況に応じて出向や転籍を通じ、執行役員以上の肩書でマネジメントに参画するケースもあります。 レポーティング中心ではなく、結果を出すまで現実にこだわる姿勢が他のファームとの違いとして挙げられます。

②事業と財務の両面を一気通貫で支援

事業面と財務面の双方を一体で扱える点も同社の特徴です。 M&Aを例にすると、「どの企業を買収すべきか」という事業面と「資金をどう調達するか」という財務面を分断せず検討できます。 コンサルティング、財務アドバイザリー、資本提供までシームレスに提供できる体制を整えています。

③産業再生機構の流れを汲む独立系ファーム

株式会社経営共創基盤は、産業再生機構の中心メンバーによって2007年に設立された独立系ファームです。 優先株主（無議決権株主）として大手事業会社・金融機関が出資する一方、議決権はパートナーが保有する資本構成により独立性・中立性を確保しています。 日系大手企業との信頼関係に加え、中央官庁・公的機関との協働実績や政府系プロジェクトでの支援実績も背景に持ちます。

調べてわかった株式会社経営共創基盤の良いところ6点

同社の強みは、専門領域の壁を越えた総合的な経営支援力にあります。 ここでは公開情報から見える主なメリットを6点紹介します。

①戦略立案から実行までを一貫支援

戦略提言にとどまらず実行フェーズまで深く関与するハンズオン型支援が、同社の中核的な提供価値です。 クライアント企業に常駐し、必要に応じて経営層や現場で陣頭指揮を執ることで、提言で終わらない変革を進めます。 実行段階で停滞しがちな日本企業にとって有用なアプローチです。

②多面的な経営課題への一気通貫の対応

企業変革、資本市場対策、M&A、製造業支援、新規事業開発など、幅広い経営課題に一気通貫で対応できます。 「専門外」を置かず多面的に課題を見極める姿勢を掲げており、複合的な課題を抱える企業の包括的なパートナーになりえます。 事業再生から成長戦略の策定まで、フェーズを問わず支援可能です。

③製造業に特化した専門組織を保有

製造業特化の専門組織として「ものづくり戦略カンパニー（MSC）」を擁しています。 自動車・自動車部品、産業用機械、素材などのB2B製造業を中心に、経営・技術・現場のいずれにも精通した人材が在籍します。 原価計算やバリューチェーン横断の改革など、製造業特有の論点に踏み込んだ支援が可能です。

④デジタル・AI領域の専門子会社を保有

デジタル戦略や新規事業開発、AI活用に特化した子会社「IGPI Digital Intelligence」を擁しています。 デジタル戦略策定、業務プロセスや顧客体験の再設計、ビッグデータ解析・アルゴリズム開発などを提供しており、DX推進を経営変革と一体で進めたい企業に活用しやすい体制です。 AI時代を見据えた戦略・変革支援にも対応します。

⑤グローバル拠点を持ち海外案件にも対応

東京・大阪に加え、上海、シンガポール、オーストラリア（メルボルン）、ハノイに拠点を持ち、グローバル案件への対応力を備えています。 投資先のPMI支援や海外進出、現地法人の変革など、東南アジアを中心としたクロスボーダー案件に実績があります。 グローバル視点での解の導出と実行支援をハンズオン型で行えます。

⑥IGPIグループの広いネットワークを活用可能

IGPIグループ全体では約7,500名規模の人材ネットワークを有し、JPiX、みちのりホールディングス、先端技術共創機構（ATAC）などの事業会社・投資会社とも連携できます。 投資、事業経営、先端技術のインキュベーションなど多様な機能を持つグループ各社との協働により、コンサルティングの枠を超えた支援が可能です。

注意すべきポイントと導入時のハードル

導入を検討する際は、ハンズオン型ならではの特性や少数精鋭組織であることに伴う制約を理解しておく必要があります。 ここでは判断材料として3点を整理します。

①少数精鋭組織のため大規模な人海戦術には不向きな可能性

同社単体のプロフェッショナルは約220名で、外資系大手総合ファームと比較すると少数精鋭の体制です。 大量のコンサルタントを長期投入する人海戦術型のプロジェクトには適さない可能性があります。 質の高い人材を要所に投入するスタイルのため、目的との相性を見極めることが重要です。

②支援期間が長期化しやすい

結果が出るまで伴走するスタイルのため、支援期間が中長期にわたるケースが少なくありません。 短期的なレポート納品を求める企業より、中長期的に企業価値向上にコミットしたい企業に向いています。 短期で成果を切り出したい場合は、進め方の事前すり合わせが重要です。

③価格帯や費用感が公開されていない

料金体系や費用感は一般公開されておらず、事前の予算検討がしにくい点に留意が必要です。 案件によりコンサルティング報酬・財務アドバイザリー報酬・自己投資（リスク共有）など複数の関与形態があり、条件は案件ごとに大きく異なります。 導入検討時には、支援範囲・期間・報酬形態を含めた個別相談が前提となります。

このサービスがおすすめのケース

株式会社経営共創基盤は、戦略策定だけで終わらず実行まで踏み込んだ支援を求める企業に適しています。 ここでは向いているケースを3つ紹介します。

①戦略から実行まで一貫した伴走支援を求める企業

レポート納品で終わらず、現場での実行まで共に進めるパートナーを求める企業に向いています。 経営層から現場までを巻き込んだ変革が必要な局面で、IGPIの常駐協業スタイルが機能しやすくなります。 非連続な変化を本気で起こしたい企業と相性の良いファームといえます。

②事業再生やCXなど複合的な経営課題を抱える企業

事業再生、コーポレートトランスフォーメーション、M&Aを伴う構造改革など、難易度の高い経営課題を抱える企業に適しています。 事業面と財務面を統合的に扱える体制があるため、複数論点が絡む局面でも一貫した解を提示しやすくなります。 修羅場での実績も豊富です。

③製造業の構造改革やグローバル展開を進めたい企業

ものづくり戦略カンパニーを擁することから、製造業の構造改革や海外展開、PMI支援などのテーマで強みを発揮します。 原価計算やバリューチェーン全体の改革、海外拠点と連携した支援にも対応可能です。 日系製造業のグローバル競争力強化を目指す企業に向いています。

向いていない可能性があるケース

ニーズによっては他のコンサルティングファームの方が適する場合もあります。 ここでは判断の参考になるケースを3点整理します。

①短期間で大量の人員投入が必要なプロジェクト

大規模システム導入や全社一斉のオペレーション改革など、短期間に多数のコンサルタントを投入する案件には不向きな可能性があります。 単体約220名という規模感のため、大手総合ファームの方が体制面で適合するケースもあります。 プロジェクトの規模と性質に応じた選択が必要です。

②レポート納品中心の単発支援を求める場合

調査レポートや戦略提言書の作成など、納品物中心の単発案件を希望する場合は、IGPIの強みを活かしきれない可能性があります。 同社は実行フェーズまで踏み込むスタイルが基本のため、関与の深さを求めない場合は他のファームとの比較検討が有効です。

③予算規模や費用感を事前に明確化したい場合

料金体系が公開されていないため、相見積もりの段階で費用感を厳密に比較したい企業には情報収集の負荷がかかります。 支援範囲や期間によって条件が変わるため、初期の段階から個別相談を前提とする必要があります。 固定費型の明朗会計を重視する企業は事前確認が重要です。

よくある質問

検討段階で気になりやすい点を、短時間で確認できるよう整理しました。 導入判断の参考としてご活用ください。

株式会社経営共創基盤はどのような会社ですか？

2007年に産業再生機構の中心メンバーによって設立されたハンズオン型の経営コンサルティング会社です。 代表取締役CEOは塩野誠氏（2024年10月就任）で、戦略立案から実行支援、M&A、自己投資までを一気通貫で提供しています。

支援領域はどの範囲をカバーしていますか?

企業変革、資本市場対策、M&A、製造業支援、新規事業開発など、経営に関わる幅広い領域をカバーしています。 事業再生からグローバル展開、デジタル変革まで多面的に対応可能です。

海外案件にも対応していますか?

対応しています。 上海、シンガポール、オーストラリア（メルボルン）、ハノイに海外拠点を持ち、東南アジアを中心としたクロスボーダー案件やPMI支援などの実績があります。

製造業向けの専門組織はありますか?

製造業特化の専門組織として「ものづくり戦略カンパニー（MSC）」を擁しています。 自動車・産業機械・素材などB2B製造業の経営課題に対し、専門人材による支援を行っています。

料金や費用感はどのくらいですか?

料金体系は公開されておらず、案件ごとに個別相談が必要です。 コンサルティング報酬、財務アドバイザリー報酬、自己投資によるリスク共有など、複数の関与形態が組み合わさる場合があります。

まとめ

株式会社経営共創基盤は、戦略立案から実行までを一気通貫で支援するハンズオン型の経営コンサルティング会社であり、企業変革・事業再生・M&A・新規事業開発など幅広い経営課題に対応できる体制を備えています。 製造業特化の「ものづくり戦略カンパニー」やデジタル領域の専門子会社、海外拠点、IGPIグループ全体で約7,500名規模のネットワークを活用できる点が特徴です。 一方で、単体約220名の少数精鋭組織であるため大規模な人海戦術型案件には不向きな場合があり、料金体系も非公開のため事前相談が前提となります。 非連続な変革を本格的に進めたい企業にとって、有力な選択肢の一つとなるファームといえます。