クラウドサインの料金 機能 使い方を解説 BtoB向け電子契約サービス選定ガイド

サービスの特徴と類似サービスとの違い

クラウドサインが持つ独自の特徴はどのような点なのでしょうか？他サービスとの違いを3点紹介します。

弁護士監修による高い法的信頼性とセキュリティ体制

運営元である弁護士ドットコム株式会社の知見を活かし、日本の法律に準拠したサービスとして設計されています。 電子署名と認定タイムスタンプ（いつ、誰が、何を合意したかを証明する仕組み）が標準で付与されるため、コンプライアンスを重視する企業にとって安心材料となります。 電子署名と認定タイムスタンプにより、契約の有効性と非改ざん性が法的に証明されます。

国内シェアと導入実績によるネットワーク効果

導入企業数は300万社を超えており、電子契約サービスとして広く認知されています。 取引先がすでにクラウドサインを利用しているケースも多く、電子契約の導入をスムーズに進めやすい点が特徴です。 知名度の高さから取引先への説明が容易で、電子契約への理解を得やすい利点があります。

100以上の外部サービスと連携できる拡張性

Salesforceやkintone、Slackなど、多くの企業で利用されているビジネスツールとの連携が可能です。 APIを利用することで、既存の業務フローに電子契約を組み込めます。 例えば、顧客管理システム（CRM）の情報から契約書を自動生成するなど、業務全体の効率化を図ることができます。 Salesforceやkintoneなど100以上の外部サービスと連携し、契約業務全体を効率化できます。

クラウドサインを導入するメリット5選

クラウドサインを選択するメリットはどのような点にあるのでしょうか？ここでは主なメリットを5点解説します。

UIがシンプルで直感的に操作できる

専門的な知識がなくても操作しやすい、シンプルな画面デザインが採用されています。 契約書のアップロードから相手方への送信まで、手順が分かりやすく示されるため、社内での利用浸透がスムーズに進みます。 シンプルな画面設計でITツールに不慣れな担当者でも扱いやすく、社内展開がスムーズに進みます。

知名度が高く取引先も利用しやすい

電子契約の導入では、契約相手の理解と協力が不可欠です。 クラウドサインは国内で広く普及しているため、取引先も安心して利用しやすい傾向にあります。 受信者はアカウント登録をしなくても契約内容の確認と締結が可能です。 受信者側はアカウント登録不要で契約締結が可能で、相手方の負担が少ない点がメリットです。

弁護士監修による高い法的信頼性とセキュリティ

サービス全体が弁護士の監修のもとで開発されており、電子署名法や電子帳簿保存法といった法律の要件に対応しています。 通信やファイルの暗号化、操作履歴を記録する監査ログ機能なども標準で備わっており、企業の内部統制強化にも貢献します。 電子署名法や電子帳簿保存法に準拠し、監査ログ機能も備えているため内部統制の強化に繋がります。

印紙代や郵送コストを削減できる

紙の契約書で発生していた印刷代、製本、郵送費などを削減できます。 特に、契約金額に応じて必要となる収入印紙が不要になる点は大きなメリットです。 契約件数が多い企業ほど、コスト削減効果は大きくなります。 紙の契約で発生する収入印紙代が不要となり、郵送や印刷のコストも削減できます。

Salesforceやkintoneなど外部連携が豊富

多くの企業が導入している顧客管理システム（CRM）や営業支援システム（SFA）との連携機能が充実しています。 システム間でデータを同期することで、手作業による転記ミスを防ぎ、業務の正確性を高めます。 API連携によりCRMやSFAとデータを同期でき、手入力によるミスや二度手間を防ぎます。

導入前に確認したい注意点とデメリット

クラウドサインの導入で注意すべき点は何でしょうか？事前に知っておきたいデメリットを3点紹介します。

送信1件ごとの従量課金が発生する場合がある

有料プランは月額基本料金に加え、契約書を1件送信するごとに料金が発生する従量課金制です。 少額の契約を大量に締結するビジネスモデルの場合、想定以上に費用がかかる可能性があります。 有料プランでは月額基本料に加え、送信1件ごとに220円（税込）の費用が発生します。

契約書ファイルはPDFのみでアップロード後の修正は不可

クラウドサインは、完成した契約書（PDF形式）をアップロードして締結するためのサービスです。 そのため、サービス上で契約書の条文を編集する機能はありません。 もしアップロード後に修正が必要になった場合は、元ファイルを修正し、再度PDFとしてアップロードし直す必要があります。 クラウドサインは締結用のサービスであり、アップロードしたPDFファイル自体の編集はできません。

契約期間が原則1年単位で柔軟なプラン変更が難しい

有料プランの契約は、基本的に1年単位となっています。 そのため、特定の期間だけ利用したいといった短期的なニーズには対応しにくい場合があります。 導入を検討する際は、年間の契約件数や利用頻度を予測し、計画を立てることが求められます。 有料プランの契約は年単位が基本となり、月単位での契約やプランの頻繁な変更はできません。

クラウドサインの導入が適している企業

クラウドサインの特徴や強みが活かされるのは、どのような企業なのでしょうか。 導入をおすすめしたいケースを挙げます。

セキュリティと法的信頼性を最優先したい企業

弁護士ドットコムが運営しているという信頼性や、法改正への迅速な対応が期待できる点から、コンプライアンスを重視する企業に適しています。 監査対応や内部統制の観点からも、安心して利用できる基盤が整っています。 弁護士監修のサービスであるため、コンプライアンスや内部統制を重視する企業に適しています。

従業員数100名以上で契約業務の効率化を目指す企業

契約に関わる部署や担当者が多い中規模以上の組織では、承認フローの電子化による効果が大きく現れます。 クラウドサインには部署ごとや役職に応じた権限管理機能や承認ワークフロー機能があり、組織的な契約管理体制を構築できます。 複数の部署で利用する場合でも、承認フローや権限管理機能で統制の取れた運用が可能です。

Salesforceなどの外部システムと連携させたい企業

すでにSalesforceなどで顧客情報や案件を管理している場合、API連携によって業務フローを円滑に繋げられます。 例えば、営業担当がSalesforce上で商談を成立させると、自動で契約書が作成・送信されるといった運用が可能です。 API連携を活用して、営業から法務、バックオフィスまで一連の業務フローを自動化したい企業におすすめです。

クラウドサインの導入が不向きな場合

一方で、クラウドサインの仕様や料金体系が合わない可能性もあります。 導入が不向きと考えられるケースについても解説します。

契約件数が膨大でコストを極限まで抑えたい企業

送信ごとの従量課金があるため、月間の送信件数が非常に多い企業では、送信料無料の完全定額制サービスと比較して費用が高くなることがあります。 コストを最優先に考える場合は、料金体系を慎重に比較検討する必要があります。 送信件数が非常に多い場合、送信料無料の定額制サービスと比較して費用が高くなる可能性があります。

契約書を共同編集しながら作成したい場合

クラウドサインは、当事者間で合意が完了した最終版の契約書を締結するためのツールです。 契約内容の交渉段階で、相手方と共同で文書を修正したり、変更履歴を管理したりする機能はありません。 契約書のドラフト作成や修正交渉など、文書の共同編集機能はありません。

高度な文書管理機能を重視する企業

締結済みの契約書を保管・管理する機能は備わっていますが、専用の文書管理システムとは機能が異なります。 複雑なフォルダ階層での管理や、契約内容に応じた高度な検索・分類機能を求める場合は、機能が限定的だと感じる可能性があります。 標準的な文書管理機能は備わっていますが、専用の文書管理システムほどの高度な検索や分類機能はありません。

まとめ

クラウドサインは、弁護士ドットコムが運営する電子契約サービスとして、法的な信頼性と使いやすさを両立している点が特徴です。 コスト削減や業務の迅速化に貢献し、多くの外部システムとも連携できます。 ただし、従量課金制の料金体系や、PDFファイルをアップロードして利用する運用方法を理解した上で検討することが重要です。 法的な信頼性と市場での普及率を重視する企業にとって、クラウドサインは有力な選択肢の一つです。