株式会社日立コンサルティングの特徴と料金や支援領域を整理

サービスの特徴と類似サービスとの違い

同社の特徴は、上流のコンサルティングを自社が担い、実装フェーズで日立グループの技術力と連携できる点にあります。 ここでは特徴を3点紹介します。

①BSIモデルによる戦略と実装の連携

日立コンサルティングはBSI（Business Consulting ＆ Systems Integration）を提唱し、戦略策定からシステム実装までを連携して支援します。 上流の構想・戦略はコンサルティング部隊が担当し、システム実装フェーズは日立製作所やグループ会社のSI力を活用する役割分担となっています。 戦略系ファーム単独のサービスと比べ、実装段階での確実性を高めやすい構造です。

②社会イノベーション視点での課題解決

同社は社会インフラの実績とITを組み合わせた社会イノベーション事業の一環としてコンサルティングを展開しています。 エネルギー、交通、水、通信などのインフラ領域に加え、行政、製造、流通、金融といった業界の課題を社会的視座から支援する点が特徴です。 ESGやSDGs、ELSI（倫理的・法的・社会的課題）といった中長期テーマにも対応しやすくなっています。

③幅広い業界とテーマをカバーする支援領域

コンサルティング領域は経営・業務戦略、業務改革、グローバル、CXM、スマートマニュファクチャリング、働き方改革、SDGs、ITサービスデザイン、AI/ロボティクスなど多岐にわたります。 製造・販売・流通、金融、公共、社会インフラ、ヘルスケアといったインダストリー軸とソリューション軸を組み合わせて支援できる体制を整えています。 業界横断のテーマにも一貫した提案を受けやすい点が利点です。

調べてわかった株式会社日立コンサルティングの良いところ4点

同社の強みは、グループ総合力を背景にした実装力と、戦略から定着までを伴走できる支援体制にあります。 ここでは注目すべき4点を解説します。

①日立グループの技術力とITを活かした提案

日立グループが培ってきたインフラ技術と高度なITを組み合わせ、社会イノベーション視点で提案できる点が特徴です。 単独のコンサルティングファームでは難しい、ハードからソフトまでを横断した課題整理が期待できます。 製造業や社会インフラに関わる企業との相性が比較的よいといえます。

②戦略立案から実装・定着までの一貫支援

戦略策定にとどまらず、実行段階まで伴走するスタイルを掲げています。 日立製作所やグループ企業と連携してシステムインテグレーションまで対応できるため、プロジェクトの途中で支援が途切れにくい構造です。 継続的な企業価値向上に取り組む企業に適した支援体制といえます。

③製造・金融・公共・社会インフラなど幅広い業界知見

製造、流通、サービス、金融、公共、エネルギー、交通、水、通信など、社会基盤を支える業種の知見が豊富です。 同社の公表情報によると、日立グループ内外の案件比率はほぼ半々で、グループ外の企業や公共機関への支援実績も多数あります（時点により変動の可能性あり）。 業界特有の論点を踏まえた提案を受けやすい環境です。

④グローバル展開を伴う事業変革を支援

ASEAN・北米・欧州を中心に、日立グループの海外拠点やパートナーと連携してグローバル支援を提供しています。 日本発企業の海外展開を、日本品質のプロジェクトデリバリーとあわせて支える体制が整っています。 海外進出や海外子会社のガバナンス強化を検討する企業にとって有用な選択肢となります。

注意すべきポイントと導入時のハードル

同社を検討する際には、料金や対象規模、グループ色に留意が必要です。 ここでは確認しておきたい3点を解説します。

①料金体系が公開されていない

公式サイト上では料金体系が公開されておらず、費用感を事前に把握しづらい点には注意が必要です。 プロジェクトの内容や期間、体制によって個別見積もりとなるため、複数社と比較する場合は早めに問い合わせを行うとよいでしょう。 予算感の擦り合わせには一定の時間を見込んでおく必要があります。

②大企業向けプロジェクトが中心となる傾向

支援先は社会インフラ事業者、大手企業、官公庁など大規模なプロジェクトが中心となる傾向があります。 中小企業や小規模な改善案件では、コンサルティングの規模感や費用感が合わない可能性があります。 自社の事業規模やテーマと合致するかを事前に確認することが重要です。

③日立グループ色が強い点への配慮

日立グループのコンサルティングファームという位置づけのため、提案や実装段階でグループ製品・技術と親和的な構成になりやすい傾向があります。 中立性を重視してマルチベンダーでの最適化を志向する企業にとっては、検討時に整理が必要です。 グループ連携のメリットと中立性の優先度を比較しておくとよいでしょう。

このサービスがおすすめのケース

同社は、戦略から実装まで一貫した支援を求める大企業や社会インフラ関連の事業者と相性がよいといえます。 ここでは適したケースを3点紹介します。

①戦略から実装・定着までを一貫して任せたい企業

戦略策定とITシステム導入を別ファーム・別ベンダーで進めるのではなく、一貫して任せたい企業に向いています。 日立グループのSI力と連携できるため、構想段階から運用定着までを通した支援が期待できます。 プロジェクト全体の整合性と推進力を重視したい場合に有効です。

②社会インフラや製造業で全社変革を進めたい企業

エネルギー、交通、水、通信、製造などの領域で大規模な事業変革やDXを進めたい企業に適しています。 日立グループが培ってきたインフラ技術や知見を背景にした提案を受けられるため、業務固有の論点にも踏み込みやすい点が特徴です。 社会インフラ視点での価値創出を志向する企業と親和性があります。

③グローバル展開を強化したい日本企業

海外展開や海外拠点のガバナンス強化を進めたい日本企業にも適しています。 ASEAN・北米・欧州など各地の日立グループ拠点やパートナーと連携して支援を受けられるため、現地と本社をつなぐ立場での伴走が期待できます。 日本品質のプロジェクト管理を求める場合にも合致しやすいでしょう。

向いていない可能性があるケース

同社は大規模・全社変革に強みがある体制のため、企業の状況によっては合わないケースもあります。 ここでは想定されるミスマッチを3点解説します。

①小規模・短期間のスポット支援を求める企業

中小規模の企業や、短期間・低予算でスポット的なアドバイスのみを求める企業には規模感が合わない可能性があります。 大企業向けの全社変革プロジェクトを得意とする傾向が強いため、ピンポイントの課題解決には他の選択肢が適している場合もあります。 自社の課題スコープを明確にしたうえで比較検討するとよいでしょう。

②中立性を最優先したい企業

マルチベンダー前提で、特定グループ色を排除した中立的な提案を最優先したい企業には検討の余地があります。 日立グループの技術や製品との親和性が高い構成になりやすいため、中立性を厳格に求める案件では条件設定を明確にする必要があります。 提案内容と中立性の前提条件を事前に擦り合わせておくことが重要です。

③料金表に基づいて即決したい企業

料金が公開されておらず個別見積もりとなるため、定価ベースで素早く比較し即決したい企業には合いにくい場合があります。 コンサルティングの性質上やむを得ない部分はありますが、検討のリードタイムを確保できない場合は他のサービスとあわせて検討するのが望ましいでしょう。

よくある質問

株式会社日立コンサルティングに関する疑問を整理しました。 比較検討の参考にしてください。

株式会社日立コンサルティングはどのような企業ですか？

2002年7月に日立製作所の100％子会社（旧社名：エクスペリオ・ソリューションズ・ジャパン）として設立され、2006年4月に株式会社日立コンサルティングへ社名変更した、日立グループのコンサルティングファームです。 事業戦略立案、業務改革、新規事業創生、ITソリューション提供などを組み合わせたBSIサービスを展開しています。

どのような業界やテーマに対応していますか？

製造・販売・流通、金融、公共、社会インフラ、ヘルスケアなど幅広い業界に対応しています。 テーマは経営戦略、業務改革、グローバル、CXM、スマートマニュファクチャリング、働き方改革、SDGs、ITサービスデザイン、AI/ロボティクスなど多岐にわたります。

グローバル案件にも対応していますか？

対応しています。 ASEAN・北米・欧州を中心に、日立グループの海外拠点やパートナーと連携し、日本企業の海外展開や海外拠点のガバナンスを支援しています。

料金はどのくらいかかりますか？

公開されている料金表はなく、プロジェクトの内容や規模により個別見積もりとなります。 費用感を確認したい場合は、公式サイトの問い合わせフォームから直接相談する必要があります。

まとめ

株式会社日立コンサルティングは、上流のコンサルティングを自社が担当し、実装フェーズで日立グループのSI力と連携することで、戦略立案から実装・定着までを一貫して支援するコンサルティングファームです。 社会インフラ、製造、金融、公共など幅広い業界での実績があり、グローバル展開や全社変革を進めたい企業にとって有力な選択肢となります。 一方で料金が非公開で大企業向けプロジェクトが中心という側面もあるため、自社の規模感や中立性の優先度を踏まえて比較検討することが重要です。 戦略から実装までを伴走できるパートナーを探している企業は、候補の一つとして整理しておく価値があるサービスといえます。