株式会社CBパートナーズの特徴と料金 医療・介護・福祉業界特化M&A仲介を解説

サービスの特徴と類似サービスとの違い

株式会社CBパートナーズの特徴は、規制業界である医療・介護・福祉に特化することで一般的な仲介会社との差別化を図っている点です。 ここでは同社の特徴を3点紹介します。

①医療・介護・福祉業界への特化

医療法・社会福祉法・介護保険法など業界特有の法令を踏まえたM&A支援を提供しています。 診療報酬の改定動向や地域医療の維持といった論点まで考慮した助言が可能で、業界横断型の仲介会社では扱いにくい領域にも対応しやすい体制です。 CBグループが人材紹介や求人ポータル運営で培った業界知見も、マッチングの精度向上に活かされています。

②CBグループによる全国ネットワーク

東京本社・大阪支社を中心に、CBグループの全国ネットワークを活用して各地の医療・介護・福祉法人にアプローチしています。 地方の中小医療機関や介護事業所への打診も可能で、社内の公認会計士や税理士・弁護士のネットワークと連携した支援体制を整えています。 具体的な拠点情報は公式サイト(会社概要)で確認することをおすすめします。

③初期相談からクロージングまでの専任制

初回相談から成約・クロージングまで同じアドバイザーが一貫して担当する専任制を採用しています。 担当者交代による情報の食い違いを防ぎ、当事者双方の合意形成を丁寧に進める運用です。 友好的M&Aを重視する案件で、継続的な伴走支援が受けられる点が特徴といえます。

調べてわかった株式会社CBパートナーズの良いところ5点

株式会社CBパートナーズの利点は、業界特化ゆえの専門性と豊富な実績にあります。 ここでは具体的な良いところを5点紹介します。

①業界に精通した専門性

医療・介護・福祉業界に特化した知識と情報により、業界実態に即した助言が受けられます。 診療報酬・介護報酬の仕組みや行政認可など、業界特有の論点に対応できるため、譲渡側・譲受側の双方が納得しやすいマッチングを進めやすくなります。 CBグループ全体で蓄積された業界ノウハウを活用できる点も評価しやすいポイントです。

②累計1,400件以上のM&A成約実績

CBグループ累計で1,400件以上(2025年3月末時点)のM&A成約実績があり、同社は医療・介護・福祉特化型として業界トップクラスの実績を掲げています(同社公表)。 豊富な成約事例に基づくノウハウは、価格交渉やストラクチャ選定の判断材料を増やすことに役立ちます。 デイサービス、有料老人ホーム、訪問介護、医院など多様な実例が積み上がっています。

③全国対応可能な拠点網

東京・大阪を中心に、CBグループのネットワークを活用して全国の案件に対応しています。 地方の医療機関や介護事業所も主要なターゲットに含まれており、首都圏以外の案件にも対応しやすい体制です。 Zoomを用いたオンライン面談にも対応しているため、遠方からの相談も進めやすくなっています。

④専任制による一貫サポート

初回相談からクロージングまで同じアドバイザーが担当するため、想いや条件のずれが生じにくい運用です。 長期にわたるM&Aプロセスでは、担当者の継続性が信頼関係の構築や交渉の円滑化につながります。 譲渡企業のオーナー・スタッフへのフォローや従業員説明会など、成約後の支援にも対応しています。

⑤業界トップクラスの買手候補ネットワーク

同社は「業界トップクラスの買手候補数」を強みとして掲げており、多数の候補企業への打診が可能としています。 買手の選択肢が広がることで、売却価額や条件面の交渉余地を確保しやすくなる点がメリットです。 グループ企業による採用支援や経営支援との連携で、総合的なサポートも受けやすい環境となっています。

注意すべきポイントと導入時のハードル

株式会社CBパートナーズを検討する際は、対応領域の限定や料金体系の確認方法を押さえておくことが重要です。 ここでは注意点を3点解説します。

①対応業界が医療・介護・福祉に限定される

同社は医療・介護・福祉業界に特化しているため、それ以外の業種のM&Aには対応していません。 飲食、IT、製造業など他業界の譲渡・譲受を検討している場合は、各業界に強い別の仲介会社が候補となります。 なお、調剤薬局のM&Aは2021年10月以降グループ会社のCBコンサルティングが担当しているため、対象事業によって相談窓口を確認する必要があります。

②料金体系の詳細は個別問い合わせが必要

公式サイトでは完全成功報酬制(着手金・月額報酬・中間報酬なし、成約時のみ成功報酬)であることが公表されていますが、具体的な料率や最低手数料は非公開のため、個別問い合わせでの確認が必要です。 M&A仲介の手数料は成約価額や案件難易度により変動するのが一般的なため、初期相談時に報酬基準を確認しておくと安心です。 なお、同社は中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録済みで、中小M&Aガイドラインの遵守を表明しています。

③業界特有の手続きで時間を要する場合がある

医療法人や社会福祉法人は行政の認可や法令対応が必要なため、一般的なM&Aより手続きが長期化するケースがあります。 これは同社の特徴ではなく業界全体の構造的な事情ですが、スピードを重視する譲渡では事前にスケジュール感を擦り合わせておく必要があります。 各種法令や認可の論点は早い段階で確認しておくとスムーズです。

このサービスがおすすめのケース

株式会社CBパートナーズは、医療・介護・福祉業界の事業承継や買収を検討する法人に向いています。 ここでは適合しやすいケースを3点紹介します。

①医療法人・介護事業者の事業承継を検討する場合

後継者不在や経営者の高齢化を背景に事業承継を検討する医療・介護事業者には、特化型の支援が適しています。 業界の制度や慣習に精通したアドバイザーが、地域医療の継続性を踏まえた承継先選定を支援します。 社会福祉法人からの相談にも対応実績があります。

②全国規模で買手候補を探したい場合

地方の医療・介護事業者で広範囲の買手候補にアプローチしたい場合に向いています。 CBグループの全国ネットワークと同社が掲げる業界トップクラスの買手候補数により、多数の候補先への打診が可能です。 地方拠点の中小医療機関でも、グループのネットワークを活用しやすくなっています。

③成約後の運営フォローも重視したい場合

成約をゴールとせず、譲渡後のオーナー・スタッフのフォローまで含めた支援を求めるケースに適しています。 従業員説明会や成約後の運営支援に対応しているため、PMI(統合プロセス)を意識した承継を進めやすくなります。 グループ企業の採用支援や経営支援も活用できます。

向いていない可能性があるケース

株式会社CBパートナーズは特化型ゆえに、合わないケースも存在します。 ここでは向いていない可能性があるケースを3点解説します。

①医療・介護・福祉以外の業界の案件

飲食、IT、製造、小売など他業種のM&Aを検討する場合は、対応領域外となるため適しません。 同社の強みは業界特化にあるため、別業界では十分な買手ネットワークやノウハウを発揮しにくくなります。 複数業種をまたぐ案件は、総合型仲介会社との比較検討がおすすめです。

②料金面の透明性を最優先する場合

具体的な料率や最低手数料が事前公表されているサービスを優先したい場合、初期段階での比較がしにくく感じる可能性があります。 同社は完全成功報酬制を公表していますが詳細は個別相談となるため、明朗な料金表をもとに比較したい場合は他社情報と並行して確認すると判断しやすくなります。 中小M&Aガイドラインの遵守を表明している点は判断材料の一つです。

③きわめて短期間でのクロージングを求める場合

医療法人・社会福祉法人は法令や行政手続きの関係で時間を要するため、極端な短納期のM&Aには不向きな場合があります。 これは同社固有の事情ではなく、業界全体の特性によるものです。 スピードよりも丁寧な合意形成と専任制サポートを重視する事業者に向いています。

よくある質問

株式会社CBパートナーズに関する疑問を短時間で確認できるよう、よく寄せられる質問を整理しました。 検討初期に押さえておきたいポイントです。

株式会社CBパートナーズはどの業界のM&Aに対応していますか?

医療・介護・福祉業界に特化したM&A仲介を提供しています。 診療所、病院、介護施設、社会福祉法人などが主な対象です。 なお調剤薬局のM&Aは2021年10月以降、グループ会社のCBコンサルティングが担当しています。

対応エリアはどこまでですか?

東京本社・大阪支社を中心に、CBグループの全国ネットワークを通じて全国の案件に対応しています。 具体的な拠点については公式サイトの会社概要をご確認ください。

これまでの成約実績はどのくらいですか?

CBグループ累計で1,400件以上のM&A成約実績があります(2025年3月末時点)。 同社は医療・介護・福祉特化型として業界トップクラスの実績を掲げています。

担当者は途中で変わりますか?

初回相談から成約・クロージングまで同じアドバイザーが一貫して対応する専任制を採用しています。 担当変更による情報のずれが生じにくい運用です。

オンラインでの相談は可能ですか?

対面面談に加え、Zoomを用いたWEB面談にも対応しています。 遠方の事業者でも相談しやすい体制が整えられています。

まとめ

株式会社CBパートナーズは、医療・介護・福祉業界に特化したM&A仲介会社として、業界特有の法令や制度に対応した支援を提供しています。 CBグループ累計1,400件以上の成約実績、東京・大阪を拠点とする全国ネットワーク、完全成功報酬制(詳細は個別確認)、中小M&Aガイドラインの遵守表明が判断材料となります。 一方で対応業界が医療・介護・福祉に限定される点や、具体的な料率は非公開で個別問い合わせが必要な点には留意が必要です。 医療・介護・福祉業界での事業承継やM&Aを検討する法人にとって、有力な選択肢の一つといえます。