インテグループ株式会社とはどんなM&A仲介会社か 完全成功報酬制の特徴を解説

サービスの特徴と類似サービスとの違い

インテグループ株式会社の主な特徴は、完全成功報酬制と一気通貫型の支援体制にあります。 ここでは、他のM&A仲介会社との違いを3点解説します。

完全成功報酬制によるリスクの低い料金体系

同社は着手金・月額報酬・中間金を一切受け取らず、クロージング(決済)完了時にのみ報酬が発生する完全成功報酬制を採用しています。 M&Aが成立しなければ費用が発生しない仕組みのため、依頼側の金銭的リスクを抑えやすい点が特徴です。 料金体系や最低報酬額が公式に明示されている点も、検討材料として確認しやすいといえます。

一人のコンサルタントが案件を一気通貫で担当

同社では、案件の発掘から成約まで1名のコンサルタントが責任者として担当します。 分業制ではなく一気通貫で対応するため関係者間の情報伝達ロスが起こりにくく、依頼者は同じ担当者と継続して相談を進められます。 経営者にとっては交渉履歴や背景情報の共有がしやすい体制です。

業種を問わず幅広い領域に対応

インテグループは特定業種に偏らず、北海道から沖縄まで幅広い業種でM&A成約実績を積み上げてきました。 業種特化型の組織形態を採用していないため、多様な業種の依頼に対応しやすい点が特徴です。 中堅・中小企業を中心としつつ、100億円を超える案件の成約実績もあります。

調べてわかったインテグループ株式会社の良いところ5点

インテグループ株式会社は、料金体系・対応スピード・対応範囲などで複数の強みを備えています。 ここでは検討材料となるポイントを5点紹介します。

着手金・中間金が不要で顧客のリスクが低い

同社は完全成功報酬制を採用しており、M&Aが成立しなければ費用は発生しません。 売り手・買い手ともに費用面のリスクを抑えながら相談を始められるため、初期段階での意思決定がしやすくなります。 料金体系も公式サイトで明示されており、透明性を確認しやすい環境です。

案件の発掘から成約まで一気通貫で担当するためスピード感がある

1人のコンサルタントが全プロセスを担当することで、対応スピードと意思決定の連続性が確保されやすくなります。 工程ごとに担当者が変わらないため、依頼者は状況確認や交渉判断を同じ窓口で進められます。 プロジェクト全体の管理が円滑になりやすい点も利点です。

業種特化せず幅広い業種に対応可能

インテグループは業種特化型ではなく、幅広い業種でのマッチングに対応しています。 豊富な買い手ネットワークと買収ニーズが社内に蓄積されているため、多様な業種でのマッチング機会が想定できます。 事業承継から創業者利益の獲得まで、複数の目的に応じた支援が可能です。

2024年に東証グロース市場へ上場し信頼性が高い

2024年6月に東証グロース市場へ新規上場(証券コード192A)したことで、企業としての情報開示水準が一段と高まりました。 上場企業として求められるガバナンス水準のもとで業務を運営しているため、依頼者にとっても確認しやすい体制です。 創業以来の実績と合わせて、選定根拠の一つになります。

経営者個人と密に向き合う誠実な対応姿勢

社名の由来でもある「Integrity(誠実さ)」を企業文化の根幹に置き、リスクを隠さず伝える姿勢や押し込み営業を行わない方針が示されています。 経営者にとって一生に一度の決断に向き合う姿勢が重視されており、長期的な信頼関係を築きやすい環境です。 セカンドオピニオンの活用も推奨されています。

注意すべきポイントと導入時のハードル

インテグループ株式会社にも、依頼者の状況によっては考慮が必要な点があります。 ここでは事前に確認しておきたい注意点を3点整理します。

地方拠点は限定的で対面打ち合わせの機会に制約

同社は東京本社(千代田区丸の内)と大阪事務所(大阪市北区)の2拠点体制で運営しており、それ以外の地方には常設拠点がありません。 全国対応の実績はあるものの、東京・大阪以外の地方企業では対面での打ち合わせ頻度が限定される可能性があります。 リモート対応の可否や訪問頻度を事前に確認することが望まれます。 最新の拠点情報は公式サイトで確認するのが確実です。

組織規模を踏まえた対応キャパシティの確認

同社の従業員数は50名前後(うちM&Aコンサルタントが約47名)で、大手M&A仲介会社と比較すると組織規模は限定的です。 1人のコンサルタントが一気通貫で複数案件を担当する体制のため、案件量や時期によっては対応キャパシティを確認する必要があります。 最新の人員規模は公式IR情報を参照すると確実です。

完全成功報酬制ゆえの支援範囲の理解

完全成功報酬制は依頼側のリスクを下げる一方で、成立を目指した支援が中心となる旨は公式の料金体系で示されています。 長期的な伴走型の支援というよりは、成約をゴールとした支援設計であるため、契約条件や対応範囲を事前に確認しておくと認識のずれを防げます。 なお、商談途中で断念しても費用はかからない点も公式に明示されています。

このサービスがおすすめのケース

インテグループ株式会社は、特定の条件に該当する企業や経営者にとって相性の良い支援会社です。 ここでは代表的なケースを3点紹介します。

後継者不在で事業承継M&Aを検討している中堅・中小企業

後継者不在による事業承継課題を抱える中堅・中小企業にとって、有力な選択肢になり得ます。 創業以来、中堅・中小企業の事業承継M&Aを多数支援してきた実績があり、経営者の状況に応じた提案が期待できます。 完全成功報酬制のため、初期費用の負担なく相談を始められる点もこの層に適しています。

初期コストを抑えてM&Aを進めたい企業

着手金や中間金の支払いを避けたい、または成果を確認してから費用を負担したい企業に向いています。 成立した場合のみ報酬が発生する仕組みのため、検討段階での金銭的負担を抑えやすい点が利点です。 複数の選択肢を慎重に比較したい経営者にも適しています。

担当者と密に連携しながら進めたい経営者

1人のコンサルタントが最初から最後まで担当するため、継続的に深く連携したい経営者に向いています。 引き継ぎによる情報の分断が起こりにくいため、機密性の高い経営情報を扱うM&Aで安心感を得やすくなります。 経営者と密に向き合う姿勢も同社の特徴です。

向いていない可能性があるケース

一方で、依頼者の状況によってはインテグループ株式会社が選定の最適解にならないケースもあります。 ここでは事前に確認しておきたい3点を整理します。

東京・大阪以外の地方で対面中心の支援を強く希望する企業

同社の拠点は東京と大阪の2拠点であるため、大阪以外の地方では対面打ち合わせの機会が限定される可能性があります。 地方在住の経営者は、訪問頻度や打ち合わせ方法を事前に確認しておくと安心です。 対面比率を重視する場合は、地域密着型の仲介会社との比較検討も選択肢になります。

非常に大規模で複雑な案件を同時並行で進めたい企業

組織規模を踏まえると、大規模で複雑な案件を多数同時に進めたい場合はキャパシティ面の確認が必要です。 クロスボーダー案件や特殊スキームを多用する案件では、専門特化型のFAや大手仲介会社との比較も検討材料になります。 対応可能な案件規模については事前にすり合わせるとミスマッチを避けやすくなります。

成約に至らなくても継続的な伴走支援を求める企業

完全成功報酬制という料金設計上、成約を前提としない長期的な伴走支援は中心ではない傾向があります。 M&A成立を前提としない経営相談や事業戦略全般の助言を継続的に得たい場合は、別途コンサルティング会社との併用が現実的です。 支援範囲の認識合わせを事前に行うことが望まれます。

よくある質問

インテグループ株式会社に関して、検討段階で確認されやすい疑問を整理しました。 要点を素早く確認したい方はこちらをご覧ください。

インテグループの料金体系はどうなっていますか?

完全成功報酬制を採用しており、着手金・月額報酬・中間金は不要です。 クロージング完了時にのみ報酬が発生する仕組みです。

対応可能な業種に制限はありますか?

業種特化型ではなく、幅広い業種に対応しています。 北海道から沖縄まで、多様な業種でのM&A成約実績を持っています。

1件の案件は何人体制で担当しますか?

原則として1名のコンサルタントが主担当・責任者として一気通貫で担当します。 発掘から成約まで同じ担当者が関わるため、情報の分断が起こりにくい体制です。

インテグループは上場していますか?

2024年6月18日に東京証券取引所グロース市場へ新規上場しています。 証券コードは192Aです。

まとめ

インテグループ株式会社は、完全成功報酬制と一気通貫型の支援体制を軸に、中堅・中小企業のM&A仲介・アドバイザリーを提供する独立系の会社です。

2007年の創業以来、幅広い業種で成約実績を積み上げ、2024年には東証グロース市場へ上場するなど、情報開示やガバナンス面での確認材料も増えています。

一方で、拠点が東京・大阪の2カ所に限られる点や組織規模に起因する制約もあるため、自社の状況に応じた見極めが重要です。

事業承継や経営課題を背景にM&Aを検討する企業にとって、比較検討の選択肢となるサービスといえます。