【徹底解説】新リース会計の影響＆簡単チェックリスト付き！

新リース会計基準の適用が迫る中、自社への影響や具体的な対応について、情報収集を始めた経理・財務担当者の方も多いのではないでしょうか。専門用語が多く複雑に感じられるかもしれませんが、ポイントを押さえれば着実に対応を進めることができます。この記事では、新リース会計基準の概要から企業への影響、具体的な対応ステップ、そして業務を効率化するシステムの選び方まで、主要なポイントを解説します。

まずは基本から理解する新リース会計基準の概要

新リース会計基準とは？現行基準からの主な変更点

新リース会計基準は、企業の会計処理に大きな変更をもたらすものです。現行基準では、リース取引を「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」に区分していました。後者は費用計上のみを行うオフバランス処理が認められていましたが、新基準ではこの区分が原則として廃止されます。
これにより、借手はすべてのリース取引について、使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上することになります。これまでオフバランスであった不動産の賃貸借契約なども資産・負債として認識する必要が生じるため、企業の財務諸表や管理業務に大きな影響を与える可能性があります。

なぜ基準が変更されるのか？国際基準との統一が背景に

今回の基準改正の背景には、国際的な会計基準との整合性を図る目的があります。国際会計基準（IFRS）や米国会計基準（US-GAAP）では、すでにリース取引のオンバランス化が導入されており、日本の会計基準との間に差異が生じていました。
オペレーティング・リースがオフバランス処理されることで、企業の負債実態が投資家から見て把握しにくいという指摘もありました。投資家が企業の財務状況をより正確に比較・評価できるよう、国際的なルールとの調和が図られました。これにより、企業の財務情報の透明性が向上し、国際的な比較可能性が高まることが期待されます。

適用はいつから？対象となる企業の範囲を確認

新リース会計基準は、2027年4月1日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されます。 3月決算の企業であれば、2028年3月期の会計年度からの適用です。
適用対象となるのは、金融商品取引法の適用を受ける上場企業やその連結子会社です。 また、会社法上の大会社（資本金5億円以上または負債総額200億円以上）や、会計監査人を設置している企業なども対象に含まれます。 適用開始日より前の事業年度から早期適用することも認められています。

原則「すべてのリースがオンバランス化」されることの意味

「すべてのリースがオンバランス化される」とは、これまで費用として処理していた契約が貸借対照表に資産・負債として計上されることを指します。例えば、オフィスや店舗の家賃、社用車やIT機器のリース料などが「使用権資産」と「リース負債」として計上されます。
これにより、企業の総資産と総負債が同時に増加し、財務諸表上の数値が大きく変動する可能性があります。これまで簿外にあった負債が可視化されるため、企業の安全性分析や投資判断の基礎となるデータが、より実態に即したものへと変わります。

短期リース・少額リースの例外規定と実務上の判断ポイント

原則としてすべてのリースがオンバランス化されますが、実務上の負担を考慮した例外規定も設けられています。一定の条件を満たす場合は、従来通りのオフバランス処理（費用処理）が認められます。
具体的には、リース期間が12ヶ月以内の「短期リース」や、重要性が乏しい「少額リース」が対象です。 ただし、短期リースの判定におけるリース期間は、契約上の期間だけでなく、延長オプションの行使可能性なども考慮して合理的に見積もる必要があります。そのため、実務上の判断は慎重に行うことが求められます。

新リース会計基準が企業に与える主な影響

財務諸表への影響：自己資本比率など経営指標はどう変わるか

新基準の適用により、貸借対照表では使用権資産とリース負債が資産と負債の両方に計上されます。その結果、総資産と総負債が増加し、自己資本比率（純資産÷総資産）や総資産利益率（ROA）といった経営指標が低下する可能性があります。
また損益計算書では、従来の賃借料が「減価償却費」と「支払利息」に分けて計上されるようになります。支払利息は営業外費用となるため、営業利益やEBITDAは見かけ上、増加する傾向があります。これらの変化は金融機関の融資審査などに影響を与える可能性があるため、事前のシミュレーションと関係者への説明が重要です。

業務への影響：リース契約管理の対象範囲拡大と工数増加

経理部門の実務では、管理対象となる契約の範囲が大幅に拡大します。これまで管理対象外だった不動産の賃貸借契約やレンタル契約なども、新基準における「リース」の定義に該当するかどうかの識別・判定が必要です。
また、各契約についてリース期間の見積もりや割引率の決定を行い、資産・負債を計上する作業が発生します。契約変更や賃料改定の際には、その都度再測定（リメジャーメント）を行う必要もあるため、業務負荷は増大することが予想されます。

税務処理への影響：会計と税務の差異（税会不一致）への対応

新リース会計基準が適用されても、税務上の取り扱いは現行のまま維持される見込みです。会計上はオンバランス処理を行いますが、税務上は従来通り賃貸借取引としてリース料を損金処理することになります。
この結果、会計と税務で処理が異なる「税会不一致」が生じます。そのため、法人税申告書で別表調整といった申告調整業務が新たに必要になります。多数の契約について個別に調整を行う必要があるため、税務管理の工数が増え、ミスのリスクも高まることが懸念されます。

内部統制への影響：業務プロセスの変更に伴うリスク管理

会計処理の変更に伴い、業務プロセスや内部統制の見直しも不可欠です。特に、リースの識別やリース期間の見積もりといった判断を伴うプロセスでは、恣意的な操作を排除するためのルール作りや承認フローの整備が求められます。
現場部門から経理部門へ契約情報を網羅的に伝達する仕組みを構築しなければ、計上漏れや誤謬が発生するリスクがあります。監査に対応する上でも、見積もりの根拠やプロセスの正当性を説明できる体制を整えておく必要があります。

新リース会計基準への対応に向けた具体的な4ステップ

ステップ1：社内に存在するすべてのリース契約を洗い出す（現状把握）

最初のステップとして、社内に存在するあらゆるリース契約や賃貸借契約を網羅的に洗い出します。本社だけでなく、支店や工場、子会社などが個別に締結している契約も調査対象に含めることが重要です。
勘定科目で「地代家賃」「賃借料」として処理されている取引や、什器・備品のレンタル契約などをリストアップし、契約書の内容を確認します。この段階で、形式上はサービス契約でも実質的に資産を独占使用している「隠れリース」がないか、精査することが重要になります。

ステップ2：会計処理の方針決定と財務への影響額の試算

洗い出した契約情報に基づき、新基準を適用した場合の財務諸表への影響額を試算します。どの範囲まで短期リースや少額リースの免除規定を適用するか、リース期間をどのように見積もるかといった会計方針を決定します。
この方針によってオンバランスされる金額が大きく変わるため、経営への影響を見極める上で重要な工程となります。試算結果をもとに自己資本比率への影響などを分析し、経営陣や監査法人と協議して最終的な方針を固めます。

ステップ3：新しい業務フローの設計と社内規程の整備

決定した方針に沿って、具体的な業務フローを設計します。契約の締結から情報の登録、会計処理、期中の変更管理、契約終了までのプロセスについて、担当者や実施時期を明確に定義します。
特に、現場部門から経理部門への情報伝達ルールを明確にすることが不可欠です。あわせて、経理規程や固定資産管理規程などの社内規程を改訂し、新基準に対応したマニュアルを整備します。関係部署への説明会を実施し、新しい運用を周知徹底することも重要です。

ステップ4：対応システムの選定・導入または既存システムの改修

複雑化する計算処理や大量のデータ管理に対応するため、システム環境の整備を進めます。既存の会計システムや固定資産管理システムが新基準に対応しているかを確認し、必要に応じて改修や新システムの導入を検討します。
Excelでの管理には限界があるため、リース管理に特化したシステムの活用が有効な選択肢となります。システムの選定にあたっては、要件定義を行い、データ移行やテスト運用の期間も考慮してスケジュールを組むことが求められます。

対応を効率化するリース管理システムの選び方と比較ポイント

そもそもシステム導入は必要か？Excel管理の限界とリスク

契約件数がごくわずかであればExcelでの管理も不可能ではありませんが、多くの企業にとっては現実的ではありません。新基準では、契約ごとに現在価値を算出し、毎期の償却計算を行う必要があります。
さらに、契約変更のたびに再計算を行い、履歴を残すことが求められます。Excelでは計算式が複雑になり、属人化や入力ミスの温床となりがちです。監査証跡の確保やセキュリティの観点からも、専用システムの導入が望ましい解決策と言えるでしょう。

導入目的を明確にするための論点整理

システム選定の前に、自社の課題と導入目的を整理することが重要です。単に新基準の会計処理に対応するだけでなく、契約管理業務全体の効率化や内部統制の強化まで見据えるかによって、選ぶべきシステムの要件は異なります。
また、グループ会社を含めた統合管理が必要か、既存のERP、例えば「OBIC7 会計情報システム」や「ProActive E²」などとの連携をどうするか、といった点も重要な論点になります。自社の要件を明確にすることで、過不足のないシステム選定が可能になります。

機能面で比較すべき3つのチェックポイント

機能面での比較では、まず新リース会計基準およびIFRS16号へ対応しているかを確認します。使用権資産とリース負債の自動計算、減価償却、支払利息の算出はもちろん、契約変更時の再測定機能などが重要なポイントです。
次に、注記情報の出力機能も確認しましょう。財務諸表の注記に必要な情報を自動集計できる機能は、決算業務の負担を大幅に軽減できるためです。最後に、税務調整機能の有無も確認します。会計と税務の差異を管理し、申告調整に必要なデータを出力できるかは、実務効率を大きく左右するポイントです。

費用対効果とベンダーのサポート体制も確認

導入コストとランニングコストを比較し、費用対効果を見極めることが大切です。クラウド型（SaaS）は初期費用を抑えて短期間で導入でき、法改正時のアップデートも自動で行われるといった利点があります。一方、自社の業務に合わせたカスタマイズが必要な場合は、オンプレミス型が適していることもあります。
また、ベンダーのサポート体制も重要な選定基準です。システムの操作だけでなく、会計基準の解釈や実務運用に関する知見を持ったスタッフによるサポートがあるか、導入後のフォローアップが充実しているかを確認しましょう。

新リース会計基準への対応を円滑に進めるために

早期着手が成功のカギ：対応スケジュールの策定と進捗管理

新リース会計基準への対応は、影響範囲が広く準備に時間を要するため、早期に着手することが不可欠です。2027年度からの適用開始から逆算して、対応スケジュールを策定しましょう。
まずは現状把握と影響度調査から始め、会計方針の決定、システム選定、データ移行、トライアル運用といった各段階で達成すべき目標（マイルストーン）を設定します。余裕を持った計画を立てることで、予期せぬ課題にも柔軟に対応でき、決算業務への支障を未然に防ぐことにつながります。

経理部門だけでなく関連部署との連携体制を構築する

新基準への対応は、経理部門だけで完結するものではありません。契約の実態を把握している総務部、店舗開発部、IT部門など、関連部署との連携が不可欠です。
現場部門に対し、新基準の概要や業務変更の必要性を丁寧に説明し、契約情報の収集やシステム入力への協力を得られる体制を構築することが求められます。全社的なプロジェクトチームを立ち上げ、定期的に情報を共有することで、組織全体でスムーズな移行を目指しましょう。

まとめ：新リース会計基準への対応は、早期着手とシステム活用が成功のカギ

本記事では、新リース会計基準の概要から実務への影響、具体的な対応ステップまでを解説しました。新基準の核心は、原則すべてのリース契約を資産・負債として計上する「オンバランス化」であり、これにより財務諸表や管理業務が大きく変化します。対応には、まず社内の全リース契約を洗い出し、会計方針を決定した上で、新しい業務フローを設計することが不可欠です。本記事で解説したステップを参考に、まずは自社の現状把握から着手し、余裕を持った対応スケジュールの策定を進めましょう。その上で、業務の効率化と内部統制の強化を実現するために、自社の要件に合ったリース管理システムの導入を具体的に検討することが、円滑な移行への確実な一歩となります。