請求書受取電子化サービス8選【比較ポイントは6つ】
請求書の受取業務は、紙やPDFなど様々な形式の請求書の受け取りから、仕分けや保管、会計システムへの入力など、経理部にとって負担の大きな業務といえます。
さらに、2023年10月から開始するインボイス制度によって、請求書に記載される明細事項は細かくなり、入力や確認作業が増大するなど、事務処理が一層煩雑化することが予想されます。
また電子帳簿保存法の改正により、電子取引の書面での保存が2024年1月から廃止になるなど、社会的にも請求書を電子化する動きが加速しつつあります。
このような環境の変化を受け、受領請求書をクラウド上で一元管理することができる「請求書受領サービス」が、近年注目されつつあります。
今回は、そんな請求書受領サービスの基本知識や導入のメリット、比較ポイントを紹介します。記事後半では、具体的なサービスの比較を行っているので、是非最後までご覧ください。
この記事で分かること
- 請求書受領サービスとは
- 導入するメリット
- 選定する上で重要なポイント
- 主要サービスの徹底比較
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目次（クリックでジャンプします）
請求書受領サービスとは？
請求書受領サービスとは、受け取った請求書の年月日、金額、支払期日、明細情報などを電子化し、会計システムへ連携する仕訳データを作成するサービスです。
これにより、請求データをオンライン上で一元管理することはもちろん、請求書のデータ化や会計システムへの入力作業を省力化することが可能となります。
紙やPDF、請求システムといった多様なフォーマットで届く請求書を経理担当者が各部署から回収し、データ入力を行い、会計システムに取り込むという業務フローは、いまだに多くの企業でなされています。しかし、コロナウイルスの影響により、経理部門のテレワークを実現したいという観点から、請求書受領サービスを導入する企業が増えつつあります。
電子帳簿保存法改正にも対応！
2022年の1月から、改正電子帳簿保存法が適用されます。今回の改正では、国税関係帳簿書類の電子保存要件が緩和されると同時に、電子取引で生じる国税関係帳簿書類の保存が義務化されます※。取引関係書類である請求書も例外ではなく、請求書を電子データとして一括管理することがますます重要になっていきます。
多くの請求書受領サービスは電子帳簿保存法に対応しているため、「法改正に向け、受け取った請求書をクラウド上でまとめて管理したい」という方にもマッチしています。
※電子取引データの電子保存義務化には2年の猶予期間が設けられたため、義務化が始まるのは2024年からとなります。詳細はこちらの記事をご確認ください。
請求書受領サービスの導入メリット
①受領から支払いまでの時間短縮
受け取った請求書をシステム上で一元管理することができるため、請求書の印刷、仕分け、会計システムへの入力といった作業が不要になります。請求書の検索も簡単になり、請求書の照合作業を短時間で行うことができます。その結果、請求書の受領から支払いまでをスピーディーに行うことが可能になり、支払い期限に遅れる心配もありません。
また、経理業務の効率化で締め処理を早期化し、月次決算までの時間が短縮されることで、よりタイムリーな経営判断が可能になるでしょう。
②人的ミスの防止
人の手で請求書の入力や確認などを行うと、どうしてもミス発生のリスクが高くなります。煩雑な業務を行っている中で、請求書の不備や未着に気づかず、対応が遅れて支払い期限を過ぎてしまう、といった事態も発生しやすくなります。
請求書受領サービスの利用により、高い精度でのデータ化が可能になり、社内で繰り返しチェックを行う必要がなくなります。また、請求書の受領状況をオンライン上で一元管理できるので、請求書の不備や未着に対しても早急に対応することができます。
③コスト削減
請求書の受け取り、データ化、原本の保管など、従来人の手で行われていた作業が省力化されるため、人件費が大幅に削減できると同時に、限られた人的リソースをより生産的な業務に投下することが可能になります。
請求書受領サービスの比較ポイント
請求書受領サービスには様々な種類があり、サービスによって特徴が大きく異なります。ここでは、各サービスを比較検討する際に注意すべきポイントを解説します。
①受領を代行してもらえるか
請求書受領サービスの中には、全ての請求書の受領から保管までがパッケージ化されているものもあります。そのようなサービスを利用することで、封筒の開封や紙の請求書のスキャン・アップロード、原本の保管が不要となり、経理担当者が請求書を一枚も見なくて済むようになります。
高いレベルでの業務効率化を実現したい場合は、受領代行付きのサービスを選びましょう。
②データ化の業務負荷をどこまで減らしたいか
請求書受領サービスにおける請求書のデータ化の仕組みは、機械による自動データ化と、オペレーターによる人力データ化の2つに分類されます。
前者では、経理担当者がスキャンした請求書画像から、システムが有するAI（人工知能）やOCR（光学文字認識）で自動的にデータ化します。スキャン後間もなくデータ化できる点がメリットです。一方、現在の技術では100%の精度ではないため、データ化完了後に、経理担当者が確認する必要がある点はデメリットといえるでしょう。
後者では、各ベンダー選任のオペレーターが手入力でデータ化を行います。時間は多少かかるものの、高精度のデータ化が期待できるため、データ化完了後の確認は不要となります。
スピードと精度の比較で単純に優劣をつけるのではなく、自社の経理担当の業務負荷をどこまで減らしたいかを考え、選定を進めることが重要です。
③自社の会計システムに適合する仕訳データを出力できるか
請求データを会計システムへ取り込む際には、APIを利用する方法と、出力したCSVファイルをインポートする方法があります。
APIを利用するメリットは、経理担当者がデータを直接触ることなく、自動的にシステム間で連携ができる点にあります。したがって、請求データを月に何度も会計システムに取り込む必要がある場合は、APIによる直接連携が可能なサービスを検討すべきでしょう。
ただし、2021年11月現在、APIリリース実績が各社ともに不十分であるため、CSVファイル経由のデータ連携が主流です。会計システム毎に、出力するCSVファイルの形式をカスタマイズできる請求書受領サービスも存在するので、検討の際にはCSV負担を大きく捉えずに済むかもしれません。
請求書受領サービスが自社の会計システムに適した仕訳データを出力できるか否かは、必ず確認しましょう。
④会計システムとの連携の精度が高いか
請求書受領サービスを導入したものの、自社の会計システムとの連携がスムーズにいかず、無駄な手間が生じてしまったり、場合によってはトラブルになってしまう場合があります。そのような状況に陥らないために、単に自社の会計システムに連携しているかだけでなく、連携の精度に信頼がおけるかを確認することがとても重要です。
一方で、会計システムとの連携の精度がどれくらい高いかというのは、実際のところ利用してみなければ分かりません。企業によって導入している会計システムは異なるため、サービスの口コミが良いからと言っても、必ずしも自社の会計システムとの連携がスムーズにいくとは限りません。
しかし、連携精度が高いシステムを選ぶための一つの方法として、「経理向けサービスの提供実績がある会社のサービスを選ぶ」というものがあります。このような会社は、経理業務や会計システムに関するノウハウを十分に有しており、それゆえ提供するサービスは、会計ソフトと高精度で連携する可能性が高いと考えられます。
⑤納品書、見積書などの国税関係書類にも法対応しているか
電子帳簿保存法の話が出ると、請求書と領収書だけに注目が集まりがちです。しかし、実は電子帳簿保存法の対象範囲は請求書や領収書に限らず、納品書や見積書、検収書などを含んだあらゆる国税関係書類なのです。そのため、「請求書」だけに対応するサービスを利用してしまうと、例えば納品書や見積書を別の方法で対応せざるを得ないため、完全な効率化は実現しないでしょう。したがって、全ての国税関係書類を受領・データ化できるサービスを選ぶことが重要です。
⑥運用開始に伴うサポート体制が充実しているか
請求書受領サービスを運用する上で、重要かつ面倒なことが2つあります。
1つ目は初期設定です。サービス上に、事前に従業員情報や払出口座、会計システムの勘定科目などの登録をする必要があり、一から自身で設定するのはかなり大変です。
2つ目は取引先への連絡です。受領代行型のサービスを利用する場合は、取引先に対し、請求書の送付先を変更してもらう旨のお願いをする必要が生じます。
以上の2つを実施せずにそのまま開始してしまうと、結局サービスを適切に活用することができず、導入した意味が無くなってしまいます。したがって、上記を代行してもらえるかどうかは、必ず確認しておくべきでしょう。
完全省力化を実現できる請求書受領サービス2選
| サービス | TOKIUMインボイス | Bill One |
| データ化方式 | オペレーター | AI OCR オペレーター |
| データ化時間 | 1営業日以内（平均3時間） | 数時間以内 |
| データ化制度 | 99.9%以上 | 99.9%以上 |
| 仕訳データ作成 | ◯ | ー |
| 支払データ作成 | ◯ | ー |
| 会計ソフト連携 | ◯ | ◯ |
| 代行受領・ スキャン |
◯ | ◯ |
| 代行保管・ ファイリング |
◯ | ◯（倉庫保管オプション） |
| 承認ワークフロー | ◯ | ◯ |
TOKIUMインボイス
サービス紹介
株式会社TOKIUMが提供する『TOKIUMインボイス』は、請求書処理の完全ペーパーレス化を実現する、請求書の代行受領・データ化サービスです。紙やメール、PDFなどあらゆる形式の請求書を代行受領し、一括データ化します。請求書データの管理や承認ワークフローはオンラインで行えるため、経理部のテレワーク化が可能になります。
さらに、紙の原本は倉庫で10年間保管されるため、請求書の保管に場所を取られることもなくなります。データで一括管理されているので検索や参照も楽に行うことができ、紙の原本が必要になったときはいつでも取り出すことも可能です。
また、2022年1月の電子帳簿保存法の改正に先駆けて、国税関係書類の他の書類（納品書・契約書・発注書・見積書 等）の受領代行・電子化にも対応しています。（2021年11月時点、業界内初）
特徴
- 2人のオペレーターの入力結果が一致するまで入力を繰り返すため、データ化の精度は99%以上
- 面倒な明細入力にも対応
- 請求書の形式を問わず、TOKIUMが代行受領
- 全ての会計システムに対応
- 社内での申請・承認プロセスもオンラインで完結
- 紙の原本は提携倉庫に10年間保管し、いつでも取り出し可能
- 専任の導入コンサルタントが運用開始までしっかりと支援
こんな方におすすめ
- 経理部門をテレワーク可能にしたい方
- 請求書の受領から原本の保管までの煩雑業務を取り除きたい方
料金
料金形態は、初期費用（30万円〜）＋月額費用（5万円〜）となっており、月額費用は請求書件数に応じて設定されます。
請求書の代行受領、原本のファイリング・保管などに関しても、追加料金などなく利用可能です。
詳細はお問合わせください。
Bill One(ビルワン)
サービス紹介
『Bill One（ビルワン）』は、Sansanの提供するクラウド請求書受領サービスです。紙の請求書は代理で受け取りスキャンをしてくれ、PDFの請求書は自分でシステム上にアップロードすることで、全ての請求書をオンラインで受け取れます。名刺作成で培ったSansanのテクノロジーにより、99.9％という高い精度で請求書をスキャンすることができます。請求書をクラウド上で一元管理でき、経理業務のテレワーク化やペーパーレス化に貢献します。
また、送られた請求書に対して、確認がまだの場合にはアラーム通知の機能で担当者に知らせる機能も付属するので、申請や承認を忘れることなくスムーズに行うことができるでしょう。
特徴
- 99.9％の精度で請求書をデータ化
- リマインダーによる提出・確認漏れの防止
- 紙の請求書は代理受領し、倉庫保管オプションもあり
- 従業員数100名以下の小規模法人なら無料で利用可能（機能制限あり）
こんな方におすすめ
- 請求書請求書の受取をまずはオンライン化したい方
料金
料金形態は、初期費用＋月額費用（10万円～）となっており、月額費用は請求書件数に応じて設定されます
従業員数100人以下の場合、制限はあるものの、初期費用と月額費用ともに無料で利用可能です。
詳細はお問合わせください。
その他請求書受領サービス6選
| サービス | invox受取請求書 | freee支出管理 受取請求書 |
バクラク請求書 | BtoBプラットフォーム請求書 | Toriders | Money Forwardクラウド債務支払 |
| データ化方式 | AI OCR オペレーター（オプション） |
AI OCR | AI OCR | AI OCR（オプション） | AI OCR | オペレーター（オプション） |
| データ化時間 | 数分（オペレータ確認の場合3営業日以内） | ー | 平均10秒 | ー | ー | ー |
| データ化制度 | 99.9%以上（確認ありの場合） | 98.53% | ー | ー | 96.60% | ー |
| 仕訳データ作成 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ー |
| 支払データ作成 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ー |
| 会計ソフト連携 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
|
代行受領・ |
△（オプション） | ー | ー | ー | ー | △（オプションのBPOサービス） |
| 代行保管・ ファイリング |
ー | ー | △（オプションの提携パートナーサービス） | ー | ー | △（BPOサービス） |
| 承認ワークフロー | ◯ | ◯ | ー | ◯ | ◯ | △（関連サービスの導入が必要） |
invox受取請求書
サービス紹介
『invox受取請求書』は、請求書の面倒なアナログ業務を全て自動化する、クラウド型請求書受領サービスです。AI OCRのみのデータ化が可能で、急ぎの場合にも数分で対応することができます。オプションとして、AI OCRによるデータ化の結果をオペレーターが確認する機能もあり、どんな請求書でも99.9%以上の精度が保証されています。
また、pring法人送金と連携して直接振込指示を出すことで、受領から支払いまでをシームレスに行うことも可能です。
特徴
- データ化の結果は、請求書原本の画像と並べて確認可能
- 2024年5月現在、25種類もの会計システム・EPAと連携
- pring法人送金と連携し、支払業務まで効率化
- 無料お試しあり
こんな方におすすめ
- 請求書の受領から支払いまでを効率化したい方
料金
料金形態は、月額基本料金（税抜980〜29,800円）＋データ処理料金（50〜100円／枚）となっており、実際に受け取った請求書の枚数によって料金が決まる仕組みです。目的に応じて3つのプランから選択することができます。
データ処理料金は、オペレーター確認なしの場合50円/枚、オペレーター確認ありの場合100円/枚です。
freee支出管理 受取請求書
サービス紹介
『freee支出管理 受取請求書』は、AI OCR技術を応用して一連の請求書業務を自動化する、クラウド型請求書受領サービスです。自社で電子化した請求書データをシステムにアップロードすることができるので、経理担当者が出社をすることなく、自宅や出張先からいつでも請求書業務を行うことが可能になります。
また、AIによる仕訳機能、OCRによる検索に便利なタグつけ機能など、自動の請求書処理機能が充実しています。freee支出管理 受取請求書のサービスを導入することで、業務をスリム化してコア業務に集中できる環境を整えてくれるでしょう。
特徴
- 98.53%の認識率をもつAI OCRでスキャン
- 仕訳データ・振込データを即座に作成
- 50を超えるあらゆる会計システムと連携可能
- 郵送で送られてくる請求書の受取り、開封、スキャンを代行してくれるオプション機能あり（atenaオプション）
こんな方におすすめ
- AI OCRによって、請求書情報の入力業務を省力化したい方
料金
機能面で異なる３つの月額料金プランがあります。
初期費用については言及されていませんので、詳細についてはお問合せください。
バクラク請求書
サービス紹介
『バクラク請求書』は、経理の会計処理・支払処理をまとめて自動化するクラウド型経理DX支援システムです。宛先をバクラク請求書に指定してメール回収を行うか、PDFや画像データをアップロードすることで、AI OCRが請求情報を読み取りデータ化します。平均データ化速度は10秒以内。月末月初の忙しいタイミングでも迅速に経理業務を進めることができます。
また、『バクラク申請』と合わせて用いることで、オンライン上での申請・承認ワークフローを利用することができます。
特徴
- AI OCRが平均10秒で自動データ化
- 一度登録されたデータを学習して仕訳を自動生成
- クラウド完結で手入力が不要
- 「バクラク申請」と併用することで、稟議、仕訳、申請業務なども効率化
こんな方におすすめ
- 自動で素早く請求書のデータ化を行いたい方
料金
月額料金3万円から利用可能です。状況に合わせた最適なプランを提案してもらえます。
初期費用などの詳細についてはお問合せください。
BtoBプラットフォーム 請求書
サービス紹介
『BtoBプラットフォーム 請求書』は、請求書まわりの業務をWeb上で一元管理することができる、国内シェア最大の電子請求プラットフォームです。請求サイドでは請求書の発行から送付まで、支払いサイドでは受領から入金データ出力までという、請求書に関わる全ての業務を電子帳簿保存法とインボイス制度の両方に対応した上で効率化できる点が特徴です。
基本的には請求データでの授受がメインですが、紙やPDFで受け取ったイレギュラーな請求書に関してはAI-OCR機能によるデータ化も可能です。
特徴
- 100万社以上の導入実績
- 請求書の発行側と受け取り側の業務改善
- 紙の請求書はCSVファイルで簡単にアップロード
- AI-OCRによる自動電子データ化オプションあり
こんな方におすすめ
- 受領だけでなく発行業務も効率化したい方
- 他のBtoBプラットフォームシリーズを導入済みの方
料金
出典:公式サイト
料金形態は、月額利用料（税抜23,000円～）＋初期設定費（税抜100,000円）です。
詳細のお見積もりが気になる方は、お問い合わせください。
マネーフォワード クラウド債務支払
サービス紹介
『マネーフォワード クラウド債務支払』は、受取請求書のペーパーレス、ハンコレスを実現する債務管理システムです。請求書の内容を入力後、ワークフローで承認を実施するため、社内の煩雑な紙の取り回しを無くすことができます。ワークフローは、「高額な支払は上位の役職者の承認を得る」といった条件分岐をつけるなど、柔軟な設定が可能です。
また、オプションのBPOサービスを利用することで、請求書の開封、ファイリング、データ化、保管の手間も省くことができ、会社に紙の請求書が届かなくなります。
特徴
- 申請 / 承認のハンコリレーを電子化してテレワークに対応
- 支払いの状況をグラフで確認できる
- 柔軟なワークフロー設定
- 他のマネーフォワードサービスと合わせて導入し、バックオフィス業務をまとめて効率化
こんな方におすすめ
- 請求書受領のペーパーレス化をしたい方
- 小規模、中堅規模の事業者
料金
小規模事業者向けの「スモールビジネス」、中小企業向けの「ビジネス」、そして中堅〜大企業向けには個別で対応しています。以上のプランは、「クラウド債務支払」以外の、「クラウド会計」「クラウド請求書」などのサービスをまとめてお得に利用できるプランとなっています。利用人数による課金形態や様々な有料オプション等があるので、詳細はお問い合わせください。
まとめ
ここまで、請求書受領サービスについて説明しました。
請求書受領サービスを利用することで、オンラインで請求書を一括管理し、今まで手作業で行っていた煩雑な業務を省力化することができます。人の手を必要とせず効率化できる業務はシステムに任せ、人がやるべき業務にフォーカスすることは、経理部の生産性を上げる上でとても大切なことです。
また、コロナ禍だけでなく、2022年の電子帳簿保存法改正や、2023年から始まるインボイス制度によって、請求書受領業務のペーパーレス化の重要度はより一層強まっています。ニューノーマル時代に生き残るため、制度の変化に対応するためにも、請求書受領サービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
導入の際には、上記で挙げたポイントを参考に、自社に適したサービスを慎重に選定しましょう。
