【経費削減】振込手数料の削減アイデア5選！【2022最新】

Last Updated on 2022-01-18 by プロキュア編集部

利益とは売上から経費を引いた額です。そのため、事業の利益を拡大するには売上の増加を狙う事に加え、経費を抑えることも同様に重要となります。そこで今回は経費削減のアイデアのうち、とりわけ手軽に改善しやすい振込手数料の削減にフォーカスし、解説していきます。

振込手数料は銀行によって異なるため、工夫次第では安く抑えることができます。ここではより具体的に振込手数料を削減する方法を５種類ご紹介します。振込手数料を安く抑えて効果的な経費削減を実現しましょう。

振込手数料とは

取引先への支払い時や従業員への経費の振込みの際には、毎回振込手数料が必要になります。しかし、口座振込は日常的に発生するため、その都度高い振込手数料を払っていては、結果として膨大なコストになってしまいます。そんな振込手数料を削減するには、まずコスト構造を理解する必要があります。

振込手数料のコスト構造

これが基本的な振込手数料のコスト構造です。

振込手数料を因数分解すると、振込単価と振込件数に分かれます。したがって、振込手数料を削減するには、これら振込単価か振込件数のそれぞれを減少させる必要があります。

しかし、振込件数は企業成長や従業員規模の拡大に伴って増加するため、後者の振込件数を削減する事には限界があります。

そのため、振込手数料を削減するためには、まず振込単価を減らす工夫を考えるのが良いでしょう。

振込単価を削減する方法

振込件数を減らすのは現実的ではないため、振込単価を減らす案を考えようという結論でした。振込単価を削減する工夫として、以下、5つの方法があります。

1. ネット銀行に移行する
2. 銀行との交渉によって減免措置を受ける
3. 当座預金を利用する
4. 社員の給与振込口座を同一行同一店舗にする
5. 振込代行サービスを利用する

※以下、文や表に記載される「振込手数料」は上記で示した「振込単価」と同等です。

方法1.ネット銀行を活用する

5つの方法の中で、一番手っ取り早いのはネット銀行を活用することです。ネット銀行には窓口業務のコストがないため、手数料が都市銀行と比べて安いのが特徴です。ネット銀行の中でも振込手数料には差異があるため、既にネット銀行を利用されている方にも、さらなる経費削減の余地があります。

例えば、都市銀行である三井住友銀行とネット銀行から他の銀行へ振込む場合の手数料を比較した場合、以下のようになります。

＜三井住友銀行＞

	窓口	ATM（現金）	ATM（法人口座）	インターネットバンキング
振込手数料3万円未満(他行宛)	660円	440円	330円	495円 (給与/賞与振込は330円)
振込手数料3万円以上(他行宛)	880円	660円	550円	660円 (給与/賞与振込は330円)

参考：公式サイト

＜ネット銀行＞

	GMOあおぞらネット銀行	PayPay銀行	住信SBIネット銀行	楽天銀行
振込手数料3万円未満(他行宛)	135円	160円	145円	150円
振込手数料3万円以上(他行宛)	135円	160円	145円	229円

参考(各公式サイト)：GMOあおぞらネット銀行、ジャパンネット銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行

3万円以上の振込で比較した場合、ネット銀行の振込手数料が135円～229円であるのに対し、三井住友銀行は550円～880円と1件の振込で300円以上の開きがあります。

このようにネット銀行は都市銀行に比べ、圧倒的に振込手数料が安価である事がわかります。

3万円以上の振込件数が多いなら「振込料金とくとく会員/GMOあおぞらネット銀行」がおすすめ！

3万円以上の振込件数が多い場合には、GMOあおぞらネット銀行の「振込料金とくとく会員」がおすすめです。同行が提供している「振込料金とくとく会員」に申し込めば、振込額に関わらず、一律135円/件の振込手数料で利用ができる事が特徴です。月額利用料も500円と非常に安価であるのが魅力です。

以下の表は、他行宛で3万円以上の振込を毎月100件、200件、300件している場合の総振込手数料を、三井住友銀行の窓口振込、ジャパンネット銀行、GMOあおぞらネット銀行(振込料金とくとく会員)で比較したものです。

	三井住友銀行	PayPay銀行	GMOあおぞらネット銀行 (振込料金とくとく会員)
3万円以上(他行宛)の 1件当たり振込手数料	880円/件	160円/件	135円/件 ※月額500円の利用料あり
100件の場合	=100(件)×880(円/件) =88,000(円)	=100(件)×160(円/件) =16,000(円)	=100(件)×135(円/件)＋500(円/月) =14,000(円)
200件の場合	=200(件)×880(円/件) =176,000(円)	=200(件)×160(円/件) =32,000(円)	=200(件)×135(円/件)+500(円/月) =27,500(円)
300件の場合	=300(件)×880(円/件) =264,000(円)	=300(件)×770(円/件) =48,000(円)	=300(件)×135(円/件)+500(円/月) =41,000(円)

以上のように、他行宛3万円以上の振込が毎月100件ある会社が、三井住友銀行からGMOあおぞらネット銀行に乗り換え、振込料金とくとく会員となった場合、月間で約7万円、年間で約89万円のコスト削減となります。

毎月300件の場合、月間約22万円、年間約267万円ものコスト削減が可能です。

ネット銀行には手数料削減以外のメリットがある！

ネット銀行は手数料の削減が一番のメリットですが、実はそれだけではありません。

銀行取引を電子化することにより取引データ管理が効率化されるため、会計ソフトの連携といった手数料以外での事務コスト削減が可能となります。

キャッシュフローをリアルタイムに把握できるため、データ管理が効率化し経営戦略を立てるのがスムーズになるといったメリットもあります。

方法2.銀行との交渉によって減免措置を受ける

実は、銀行の振込手数料には変動の余地があり、企業によっては銀行と交渉をして、振込手数料を下げてもらっているケースもあります。支店長と交渉し、振込手数料の減額を要望することも一つの手です。なお、この交渉による振込手数料削減のことを減免措置といいます。

方法3.当座預金を利用する

銀行口座には、普通預金の他に企業間取引のみで使われる当座預金があります。当座預金にすると小切手に相当する金額を引き出すときに手数料がかからないため、振込時の手数料を浮かせることが可能です。

しかし当座預金の利用には、登記簿謄本などの書類や審査が必要であるため、必ず利用できるとは限りません。

方法4.従業員の給与振込口座を同銀行同支店に統一する

振込単価は、各銀行によって異なるだけでなく、振込先が同行同支店、同行他支店、他行かによっても異なります。都市銀行の中には、同銀行でも同一支店宛ではなく他店宛の場合には費用がかかる場合があるため、注意が必要です。

＜振込手数料の比較＞(都市銀行のネットバンキングを利用して振込を行う場合)

振込額	同行同一店		同行他店		他行
	3万円 未満	3万円 以上	3万円 未満	3万円 以上	3万円 未満	3万円 以上
三菱UFJ銀行	110円	330円	110円	330円	494円	660円
三井住友銀行	110円 (無料)	220円 (無料)	220円 (110円)	440円 (110円)	495円 (330円)	660円 (330円)

※かっこ内は給与/賞与振込の場合

参考(各公式サイト)：三井住友銀行、三菱UFJ銀行

このように同銀行同一支店への振込手数料は同銀行他支店や他銀行の振込手数料よりも安価に設定されているため、社員の給与口座を同銀行同一支店に統一をする事によっても経費削減が可能となります。

しかし従業員の銀行口座を統一するのが現実的でないケースも多いかと思います。その場合は上で紹介したように、振込手数料が根本的に安価に抑えられるネット銀行の活用が効率的でしょう。

＜再掲＞ネット銀行の振込手数料比較

	GMOあおぞらネット銀行	PayPay銀行	住信SBIネット銀行	楽天銀行
同行宛	無料	55円	無料	無料
振込手数料3万円未満(他行宛)	135円	160円	145円	150円
振込手数料3万円以上(他行宛)	135円	160円	145円	229円

参考(各公式サイト)：GMOあおぞらネット銀行、ジャパンネット銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行

方法5.振込代行サービスを利用する

銀行を乗り換える以外にも、振込手数料を削減する方法があります。その一つが振込代行サービスです。

振込代行サービスとは？

指定された口座に入金するだけで、複数の取引先に対する振込を代行してもらえるサービスです。

振込代行サービスは振込手数料が比較的安価な上に、業務効率化に繋がることから一見メリットしかないように思えます。

しかし、振込後の残金を預けることができないため、振込送金額と手数料をその都度計算して、振込代行サービスの口座へ振り込む手間が発生するといった手間がかかるため注意が必要です。

結局発生するその手間を考慮すると、必要資金を補充し振込み後の残金を預けておくことができる銀行での振込みの方が楽に利用ができるため、振込手数料を削減したいのなら、振込元をネット銀行といった安価な銀行に変更する方が得策だと言えます。

振込業務の効率化は「振込入金口座（バーチャル口座）」によっても実現可能

注文ごとや利用者ごとに振込入金口座を割り当てることで、入金データから注文や利用者を特定することができ、同姓同名の方や家族名義での振込などでも正しく入金管理を行うことが可能になります。

GMOあおぞらネット銀行では、振込入金口座（バーチャル口座）を無料で利用することができます。

振込業務効率化は「GMOあおぞらネット銀行」の法人口座がおすすめ

GMOあおぞらネット銀行の振込入金口座（バーチャル口座）を利用すれば、コストをかけずに入金管理の効率化が可能です。

入金元特定の手間や時間が省けるだけでなく、未入金先を素早く特定できるため売上債権の回収を強化することができます。入金管理を効率化することで、例えば、迅速な商品の発送や納品が可能となるため結果として顧客へのサービス向上につながります。

初期登録料・月額利用料ともに無料、Webサイトにログインし、振込入金口座よりお申し込みするだけでお申し込み直後から利用することが可能です。

まとめ

振込手数料を削減するには、振込単価を安く抑える必要があります。この記事では、振込単価の削減に貢献する以下の5つのアイデアを紹介しました。

1. ネット銀行を活用する
2. 銀行との交渉によって減免措置を受ける
3. 当座預金を利用する
4. 社員の給与振込口座を同一行同一店舗にする
5. 振込代行サービスを利用する

それぞれのアイデアを実現する手間や実現した後の業務コストを鑑みると、簡単かつ振込単価を根本的に安価に抑えることができるネット銀行の活用が最も得策だと言えます。

さらに、ネット銀行の中でもGMOあおぞらネット銀行の法人口座を開設すれば、振込料金とくとく会員によって大幅な手数料削減が見込めるだけでなく、振込入金口座（バーチャル口座）によって、入金管理の効率化も一元的に実現できます。

また、この記事では紹介していませんが、GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設時には法人向けデビットカード「Visaビジネスデビットカード」を無料で発行できるため、経理業務の効率化も同時に実現することができます。

このようにGMOあおぞらネット銀行の法人口座を開設すれば、経理業務を包括的に効率化できるため大変おすすめです。これを機にGMOあおぞらネット銀行の利用を検討されてみてはいかがでしょうか。