【徹底比較】おすすめ電子契約サービス15選！【2022年最新】

Last Updated on 2022-08-03 by HanafusaYuki

電子契約サービスとは？

電子契約とは、一言でいうとインターネット上のやりとりだけで契約を締結する契約方式のことをいいます。

これまでの契約書は書面で作成され、双方の印鑑押印により契約が締結していました。契約の条件を明示することで、万が一のトラブルの際にも合意内容の証拠として活用する目的がます。

電子契約はこれに代わる契約方法のひとつですが、書面同様の証拠力を持たせる必要があります。そのためには、PDFデータに電子署名（電子サイン）を残し、電子証明書の効力をもたせた上でサーバーに保管する義務があるのです。

また、契約書をインターネット上で管理・運用するツールが契約書管理システムです。

電子契約は法律で認められているのか

電子契約に関する法律は意外と古く、平成13年（2004）4月1日からに電子署名法が施行されています。これにより、電子契約でも一定の要件を満たす場合は成立したものとみなされるようになりました。つまり、紙の契約書と電子契約が同等の法的効力を持つことになったのです。

電子契約に紙の契約書と同等の法的効力を持たせるためには、以下のような条件を満たす必要があると言われています。

紙の契約書	電子契約
押印、サイン	電子署名
印紙が必要	印紙不要
書庫・倉庫などに保管	サーバーに保存
法的証拠力あり	電子署名があれば法的証拠力あり

「タイムスタンプ」と「電子署名」の必要性

タイムスタンプとは電子契約に信頼性を持たせるための技術の一つです。時刻認証事業者のサービスを利用することで、文書に作成時刻の情報を持たせることができます。タイムスタンプの目的は、契約後の内容改ざんを防ぐことです。

電子署名も同様に、契約書の信頼を担保するための仕組みです。読んで字の如く電子の署名のことを指しますが、単に名前を打ち込むことではありません。電子署名を入れるためには認証局から交付を受ける等の手続き必要があり、そのためには手続きが必要です。

次項で詳しく解説します。

「当事者型」と「立会人型」の違いとは

電子署名には2つの種類があります。「当事者型」と「立会人型」です。

当事者型とは、認証局に本人確認書類等を送付することで認証局から電子署名に使うICカードや電子ファイルを貰う方法です。印鑑証明の手続きによく似ていますね。

対して立会人型とは、サーバーにアップされた電子契約書（PDFファイル）を契約の当事者同士が確認して合意する際に、第三者に立ち会ってもらう方法です。こうして立ち会った電子契約サービス提供事業者の名義で電子署名がなされる仕組みこのとを「立会人型」と呼びます。

電子契約サービスの初期費用と月額・維持費用ってどれくらい？

電子契約サービスを利用するためには、サービス導入に際して初期費用を支払うタイプと、月額料金を支払うタイプのものに大別されます。

それぞれにメリットがありますが、代表的なサービスや各サービスの特徴については「7 . 電子契約サービス3社、徹底比較!!」の項で解説します。

多くのサービスには無料体験版が利用できますので、実際に試した上で使い勝手の良かったものを導入するのがよいでしょう。

電子契約サービスの機能

契約書作成機能

電子契約・契約書管理システムには大きく3つの機能があります。1つ目は「契約書作成機能」です。

前項で解説した電子署名やタイムスタンプと言った電子署名の基本となる情報を入れることのできる機能はもちろん、文書のテンプレートが用意されていたり、自社・取引先の情報を事前登録しておくことができたりします。

契約書の一元管理

電子契約・契約書管理システムの2つ目の機能は「契約書の一元管理」です。

紙の契約書の場合、各事業所や店舗ごとに作成・保存するため情報が一元管理しづらいというデメリットがありました。システムを使うことで電子契約書を取引先や内容などのカテゴリに分け管理することができるのです。

ワークフローシステム

電子契約・契約書管理システムの3つ目の機能は「ワークフローシステム」です。

ワークフローとは業務の一連の流れのことで、例えばなんからの企画を走らせる場合、部署内で意見をまとめ、上司に報告し、さらに関連各所の認印をもらい、その上で代表の承認を貰う…などのフローが必要です。

オンライン上であれば書類の作成から確認まで場所を問わないため、責任者の不在時などにもスムーズに業務フローを回せるようになるのです。これにより業務の効率化が進むことが期待されています。

電子契約・契約管理サービスを利用することのメリット

ペーパーレス化と印紙税、人件費、郵送費などのコスト削減

電子契約・契約書管理システムを利用するメリットは4つあり、その1つがコスト削減に繋がることです。

具体的には、電子契約を導入することで以下にかかるコストが不要になります。

• 用紙
• 印刷・製本
• 収入印紙
• 送料、それに伴う事務用品（封筒やスタンプなど）や人件費

システムを導入する際は、上記にどの程度のコストを要しているのか推計し、比較検討するとよいでしょう。

紙よりもセキュリティを確保できる

電子契約・契約書管理システムを利用するメリットの2つ目は紙よりもセキュリティを確保できる点です。

紙の契約書は改ざんの危険性をはらんでいる他、持ち出しや紛失等による情報漏えいを防ぎやすくなります。また、経年劣化や置き場所の心配がなくなったり、書類を探す手間も省くことができたりする点も見逃せません。

コンプライアンスの強化

電子契約・契約書管理システムを利用するメリットの3つ目はコンプライアンスの強化です。前述したセキュリティ強化が、結果的にコンプライアンスの強化にも繋がるのです。

昨今、情報漏えいやデータ改ざんは、社会的に高い関心が持たれると同時に強い問題意識も持たれていますので、この点は見逃せないメリットです。

契約に関する業務の効率化

電子契約・契約書管理システムを利用する4つ目のメリットは契約に関する業務の効率化です。コスト軽減の項でも触れたように、書類の整理や発送に関する時間がなくなります。

また、ワークフローシステムの項でも解説したように、書類の承認までにかかる手間や時間も削減できますので、浮いた時間を別の業務に充てることができるようになります。

失敗しない電子契約サービスの選び方・比較のポイント

他システムと連携可能か

電子契約・契約書管理をさらに合理的に活用するためには、他システムとの連動は不可欠です。

例えば、生産管理システムと連携させれば、計画生産の精度が向上し生産の過不足を防いだり、納期管理がしやすくなるでしょう。会計・財務システムと連携させれば、契約書のデータを別ファイルに手打ちする入力する手間が省けます。

このように、他システムとの連動によって契約書から生産や会計などにかかる業務フローも大きく改善できる可能性があるのです。

セキュリティ対策は十分か

また、電子契約・契約書管理システムの選び方で最重要と言っても過言ではないのがセキュリティ対策です。万が一にも契約書情報が外部に漏洩したら場合、顧客情報をはじめ、経営情報、個人情報等の多大な情報が悪用されかねません。

もちろんどのソフトもセキュリティ対策はしていますが、その実績や最新技術が活用されているか等の確認は入念に行う必要があります。サイバーセキュリティはコンプライアンス強化にも直結する再重要事項です。

まずは無料トライアルやフリープランを試してみるべし

これまで電子契約・契約書管理システムのメリットや選び方の注意点をいくつかあげてきましたが、スペックや仕様書だけでは選びきれないという場合もあるでしょう。

その際は、サービスの多くは無料トライアル期間を設けているため実際に使用してみることをおすすめします。各システムには特徴があるので、自社のニーズやワークフローとの相性などを体験してから導入すれば「こんなはずじゃなかった」と後悔する心配もありません。

電子契約サービス導入時の注意点

全ての契約書が電子化できるわけではない

ここまで電子契約・契約書管理のメリットをあげてきましたが、2020年10月現在、電子化が認められていない契約も存在します。

例えば、以下は書面が必須とされている契約です。

• 定期借地・定期建物賃貸借契約
• 宅地建物売買等媒介契約
• マンション管理業務委託契約
• 労働者派遣個別契約

生活に密接に関わる不動産や労働関連は、まだまだ電子化が認められていないものが多く存在するのです。

取引先と社内の理解は得られるか

また、法的に認められているからと言ってすべての契約を電子化できるということにはなりません。取引先の都合や意見がどうか、社内の理解とリソース（サービスの導入のコストや情報管理意識）はどの程度か、など見極めが必要になるからです。

特に導入当初は電子と紙両方の媒体の契約書が混在するため混乱を招きやすかったり、業務フローの刷新への周知が追いつかなかったりという問題が発生する可能性もあります。

電子署名と電子サインでは法的効力に違いがある!?

さらに細かい点を挙げるなら、電子署名と電子サインでは法的効力には相違があります。

但しこの点はデメリットではありません。なぜなら、電子署名のほうが紙の契約書よりも高い証拠力を持つからです。その理由は、前項で触れた電子署名法にあります。この法律に準拠しているため、高い証拠力を持つのです。

厳格な本人確認の上で発行される電子署名は、例えるなら会社実印のような証拠力を持つのです。既に複数の企業では法的効力やガバナンスを重視し、「電子署名を取ったもののみを承認する」という方針を固めています。

おすすめの電子契約サービス15選

クラウドスタンプ

おすすめする理由1 : 押印と同様の法的効果が認められている

クラウドスタンプは株式会社E-STAMPが提供する電子契約サービスのパッケージです。こちらをおすすめする理由も3つあります。

1つ目は押印と同様の法的効果が認められていることです。いくつかの条件さえ満たせば電子契約は紙と同等、もしくはそれ以上の法的証拠力を持つことは前述しました。クラウドプタンプにも、当然そのような機能が備わっています。

おすすめする理由2 : 人件費や印紙税などのコスト削減

クラウドスタンプをおすすめする2つ目の理由は人件費や印紙税などのコスト削減ができる点です。用紙代や印紙代、印刷や発送にかかるコストを削減することができます。

これにより煩わしい備品管理の手間やプリンターのリース料金、ひいては人件費までもがスリムアップできるのです。

おすすめする理由3 : 契約作業を軽減し、数分で締結完了！

クラウドスタンプをおすすめする3つ目の理由は契約作業を軽減し、数分で締結が完了できる点です。郵送が不要になったことで送付から受取までのタイムラグがなくなったことはもちろん、クラウドスタンプには契約締結までのステータス確認機能や送信先へのリマインド機能もついているため、スケジュールの抜け漏れまでもをカバーすることができるのです。

イースタンプ

おすすめする理由1 : 認印・実印タイプを契約ごとに使い分けることが可能

前述したクラウドスタンプと同じく株式会社E-STAMPが提供する電子契約サービスが、イースタンプです。

イースタンプがおすすめな理由は、認印・実印タイプを契約ごとに使い分けることができる点です。契約ごとに上記を使い分けができるため、従来の印鑑と同じ感覚で契約書作成が可能です。

おすすめする理由2 : 様々な機能をパッケージ提供

イースタンプをおすすめできる2つ目の理由は、様々な機能がひとつのパッケージとして提供されていることです。

電子契約に必要な7つ以上の機能がひとつになっているため、このサービスさえ導入してしまえば基本的な契約を網羅することができるのです。さらにサポート体制も充実しており、導入直後の疑問や悩みにも対応してくれるのが嬉しいですね。

おすすめする理由3 : 徹底したサポート体制

前述したイースタンプのサポート体制について、詳しく解説します。メール・電話という基本的な相談窓口が設置されているはもちろん、WEB上でリアルタイムで操作方法や疑問点を問い合わせることもできます。

更にプランによって、取引先様への電子契約の説明の代行や社内外への説明会のサポートなど運用に際しての相談までも対応してくれます。

Hubble（ハブル）

NINJA SIGN（ニンジャサイン）

電子印鑑GMOサイン

WAN-Sign

DocuSign

HelloSign

リーテックスデジタル契約

paperlogic電子契約

Signing

BtoBプラットフォーム 契約書

ContractS CLM

マネーフォワード クラウド契約

クラウドサイン

電子契約サービスの比較は一括資料請求がおすすめ！

電子契約・契約書管理の導入をご検討の担当者様はどのシステムを選べばいいのか頭を悩ませているでしょう。

自社に最適なシステムを選定するのは個々のサービスの正確で詳細な情報を入手するのがファーストステップとして重要です。

個々の正確で詳細な情報は、公式サイトでサービスの資料を請求することで入手することが可能ですが、多くの公式サイトを回って、毎回個人情報を入力し資料をダウンロードするのは非常に時間がかかり労力がかかります。

そこでおすすめするのは資料比較サイトを利用し、導入を検討している種類のシステムの資料をまとめてダウンロードすることです！

弊サイトPROCURE(プロキュア)は、管理部門向けITサービスに特化した資料比較サイトであり、ユーザー登録ひとつで欲しい資料を一括で、無料で、ダウンロードすることができます。

電子契約・契約書管理をお探しの方はぜひご活用ください。

まとめ

2020年9月末に、河野太郎大臣が全府省にハンコの廃止を申請したことからも、現在は契約書の様式が変化し始めているタイミングであると言えますね。

電子契約や電子契約システムの概要はもちろん、そのメリットやリスク、適切な管理方法を早期理解しておくことがビジネスマンにとって重要になりそうです。