イースタンプ

電子契約にも証拠力が認められますか？

文書が証拠として認められるためには、本人の意思でその文書を作成したこと（文書の成立の真正)を証明する必要がありますが、本人の署名又は押印があるものについては本人の意思によるものと推定されます（民事訴訟法第228条第1項、第4項) 電子契約のような電子データの場合にも同様の規定があり、作成者本人による電子署名がなされた電子契約については押印した契約文書と同様の効力が認められます（電子署名法第3条)

電子契約では印紙税を払わなくていいのですか？

電子データにより作成される電子契約は、印紙税の課税対象外です。 印紙税法第2条は、「文書には、…印紙税を課する。」と規定していますが、内閣総理大臣による答弁書の中で「文書課税である印紙税においては、電磁的記録により 作成されたものについて課税されない」（※電磁的記録＝電子データ）と回答されています。 （内閣参質162第9号　五について）

電子契約を締結するためには、契約の相手方も本サービスに加入する必要がありますか？

電子署名の場合は、相手方の企業様もAgreeのご利用が必要となります。 電子サインの場合は、相手方の企業様はサービスに加入してなくても締結が可能です。 （相手方企業様はメールの受信環境があれば問題ありません）