株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルとはどのような建設コンサルティング会社か?海外インフラ事業の特徴を解説
株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルとはどのような建設コンサルティング会社か?海外インフラ事業の特徴を解説
2026年5月1日
株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル(OC Global)は、海外を中心に社会インフラの企画・調査から設計、施工監理、プロジェクトマネジメントまでを一貫して担う総合開発コンサルタントです。 1957年創業の株式会社オリエンタルコンサルタンツの海外事業部門を母体として、2014年に分社独立しました。 東証スタンダード上場のオリエンタルコンサルタンツホールディングス(コード番号2498)のグループに属し、150カ国以上で3,000件を超えるプロジェクト実績を有しています。 本記事では株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの特徴や機能、メリット・デメリットについて詳しく解説します!
目次
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株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルとはどのような建設コンサルティング会社か?海外インフラ事業の特徴を解説

サポート体制
4
価格
3
操作性
3
接続安定性
3
機能の網羅性
5
機能一覧
開発および建設技術コンサルティング業務
調査・研究
計画策定
設計・設計照査
施工監理
おすすめの業界
官公庁, 政府系機関(JICA等ODA関連), 海外政府・自治体, インフラ事業者, 国際協力機関
おすすめの企業規模
従業員501名以上
購入・導入情報
不明
良い点
1957年創業(2014年6月設立)以来の豊富な海外実績(150カ国以上・3
000件超のプロジェクト実績)
東京・マニラ・ジャカルタ・バンコク・ヤンゴン・ニューデリー・カタール・ウガンダ・ブラジル・パナマ・チリなど現地法人ネットワーク
親会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(東証STD・2498)グループとしての経営基盤(売上高408億円+、従業員1
582名)
セクター・サービス両面で幅広いカバレッジを持つ総合開発コンサルタント
気になる点
海外・ODA・大型インフラ案件中心のため小規模案件への対応可否が不明
価格帯が公開されておらず事前見積りが必要
主に海外・公共インフラ向けのため一般的な民間建築領域での導入イメージが掴みにくい
サービスの特徴と類似サービスとの違い
OC Globalの最大の特徴は、海外インフラ整備に特化した総合開発コンサルタントとして、調査から運用維持管理までを通貫で担える点にあります。 ここでは他の建設コンサルティング会社との違いを3点紹介します。
①海外インフラに特化した総合開発コンサルタント
OC Globalは道路・橋梁、軌道交通、空港、港湾、エネルギー、上下水、都市計画、防災など幅広いセクターを横断的に手掛ける総合開発コンサルタントです。 アジア・アフリカ・中南米などで都市交通や橋梁、空港といった象徴的な海外インフラ案件に参画してきた実績があります。 一般的なエンジニアリング会社が特定分野に絞るのに対し、複数セクターを束ねた統合的な計画立案ができる点が異なります。
②調査から運用・維持管理までのワンストップ提供
調査・研究、計画策定、設計、施工監理、プロジェクトマネジメントまでを一気通貫で提供できる体制を整えている点が強みです。 クライアントは案件フェーズごとに別々のパートナーを探す必要がなく、要件変化への適応やリスク管理を一本化しやすくなります。 長期にわたるマネジメント力により、複合的な海外プロジェクトでも継続性のある支援を提供できます。
③現地法人ネットワークと国内グループとの連携
フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、インド、カタール、ウガンダ、ブラジル、パナマ、チリといった10拠点以上の現地法人を有し、現地目線での実装を支援します。 さらに、国内市場に強い株式会社オリエンタルコンサルタンツやアサノ大成基礎エンジニアリング、エイテックなどグループ各社と連携できるため、国内で培った技術を海外展開する際にも整合性を保ちやすい構造になっています。
調べてわかった株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの良いところ4点
OC Globalの強みは、長年積み上げてきた海外実績とグループ全体としての経営基盤の安定性に集約されます。 ここでは4点に整理して解説します。
①150カ国以上・3,000件超の海外プロジェクト実績
1957年創業(OC Globalとしては2014年6月設立)以来の豊富な海外業務経験により、150カ国以上で3,000件を超えるプロジェクト実績を有しています。 都市鉄道、空港、コンベンションセンターなど、各国の社会基盤を支える代表的案件に関与してきた経緯があります。 新規エリアであっても類似事例から知見を引き出しやすい点が利点です。
②グローバルな現地法人ネットワーク
東京を本社に、マニラ、ジャカルタ、バンコク、ヤンゴン、ニューデリー、カタール、ウガンダ、ブラジル、パナマ、チリなどに現地法人を構えています。 2023年3月1日時点では現地採用社員720名・本社採用社員522名で、本社採用は2024年12月時点で533名と推移しており、多国籍体制で文化・制度・言語の壁を低減しやすい構造です。 アジア・アフリカ・中南米の幅広い案件で実装力を発揮できます。
③上場グループとしての経営基盤
親会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(東証スタンダード・コード番号2498)は2024年9月期のグループ連結売上高約862億円、従業員数約3,368名(2024年9月末現在)の経営基盤を持ちます。 中期経営計画で長期成長目標を掲げるなど、長期視点での投資・人材育成が進められており、長期プロジェクトを任せる際の安心材料となります。
④調査・計画から運用までのサービスカバレッジ
調査・研究から運用・維持管理まで、サービス領域の幅広さも特徴です。 具体的には次のような業務に対応しています。
調査・研究、計画策定、フィージビリティ調査 設計、設計照査、入札支援 施工監理、プロジェクトマネジメント 運用・維持管理、能力開発・強化研修 環境社会配慮、SDGs達成支援
セクター横断と業務横断の両軸で対応できるため、複合的な課題を抱える案件で組み合わせの自由度が高くなります。
注意すべきポイントと導入時のハードル
OC Globalは大型・公共インフラ案件に強みを持つ一方、依頼内容によっては相性を見極める必要があります。 ここでは事前に確認しておきたい3点を解説します。
①小規模案件への対応可否が公開情報からは見えにくい
海外・ODA・大型インフラ案件を中心に活動しているため、小規模案件や短期スポット業務への対応可否は公開情報からは把握しづらい状況です。 受託実績の多くが国・自治体・国際機関による大型プロジェクトで構成されているため、規模や条件によっては個別相談が必要となります。 事前ヒアリングで対応可能性を確認することが望ましいといえます。
②価格帯や費用感が公開されていない
料金は公式サイトでは公開されておらず、案件ごとの個別見積もりが想定されます(本記事執筆時点の確認)。 プロジェクト規模・期間・対象国・関与フェーズによって費用構造が大きく変わるため、概算把握には時間を要する場合があります。 比較検討の際は、要件定義を整理したうえで早めに問い合わせを行うとスムーズです。
③一般民間建築領域での活用イメージが掴みにくい
主な領域が海外公共インフラやODA案件であるため、国内民間ビル建築のような一般的な建築コンサルティングを想定する場合、活用イメージが掴みにくい可能性があります。 2023年3月時点のインタビューでは「9割がODA関連の案件」と説明されており、公共色が強い構成です。 民間建築中心の依頼を検討する場合は、グループ会社の株式会社オリエンタルコンサルタンツなど国内特化の事業会社との役割分担も合わせて検討するとよいでしょう。
このサービスがおすすめのケース
OC Globalは、海外を含むインフラ案件で総合的な伴走支援を求める組織に向いています。 ここでは適合しやすい3つのケースを紹介します。
①海外インフラ案件の調査から実装までを任せたい組織
海外でのインフラ整備を企画・調査段階から実装まで通しで委託したい官公庁・国際機関・民間企業に向いています。 3,000件超の実績と現地法人ネットワークがあるため、新興国や難しい地域でも知見を引き出しやすくなります。 フィージビリティ調査や資金調達支援から相談できる点も強みです。
②ODAや国際開発スキームを活用するプロジェクト
JICA案件などODAスキームを活用するプロジェクトでは、長年蓄積した実務ノウハウや受注経験が成果物の品質と進行管理に直結します。 書類作成から現地工事監理まで一体で対応できる体制を求める発注者にフィットしやすく、現地での課題対応力にも期待できます。
③複数セクター横断のマスタープランを求めるケース
都市・地域計画、交通計画、防災、環境管理など複数のセクターを横断するマスタープラン策定や複合事業の検討にも向いています。 総合開発コンサルタントとして横断視点を持ち、グループ各社とも連携できるため、利害関係者の多い大型構想を整理しやすくなります。
向いていない可能性があるケース
OC Globalの得意領域は明確であるため、目的によっては他社のほうが適切な場合があります。 ここでは適合しにくい3つのケースを整理します。
①国内民間建築中心の小規模設計・監理を求めるケース
国内民間ビルや住宅など、規模が限定的な建築設計・監理を主目的とする場合は、目的との適合性を見極める必要があります。 OC Globalは海外公共インフラを主軸としており、民間建築領域に特化したアトリエ系設計事務所などのほうがイメージに合う可能性があります。 国内案件であればグループ会社の活用も視野に入ります。
②即時の概算費用提示を重視する案件
料金体系が公開されていないため、即時の概算提示や定額メニューでの比較を重視する組織には合いにくい可能性があります。 案件ごとの個別見積りが基本となるため、検討時間に余裕を持って要件定義を進める必要があります。 短期間で複数社と価格比較したい場合は、要件書を整えたうえで打診すると進行が円滑になります。
③単機能のソフトウェア・ITツールを求めるケース
OC Globalは建設・インフラ領域の知的サービスを提供するコンサルティング会社であり、単独のソフトウェア製品やSaaSを販売する企業ではありません。 BIM単体ツールやCADソフトのみを導入したい場合は、専業ベンダーのほうが目的に合致します。 コンサルティング起点の総合支援を求める場合に検討するのが望ましいといえます。
よくある質問
導入検討で気になるポイントを短時間で確認できるよう、代表的な疑問を整理しました。 実際の問い合わせ前のチェックにご活用ください。
株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルはどの国で事業を展開していますか?
これまでに150カ国以上でプロジェクトを実施してきた実績があります。 フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、インド、カタール、ウガンダ、ブラジル、パナマ、チリなどに現地法人を構え、アジア・アフリカ・中南米・中東・欧州など幅広い地域に対応しています。
提供しているサービス領域はどのようなものですか?
調査・研究、計画策定、設計、設計照査、施工監理、プロジェクトマネジメント、運用・維持管理、フィージビリティ調査、入札支援、環境社会配慮、能力開発・強化研修などを提供しています。 セクターは道路・橋梁・トンネル、軌道交通、空港、港湾、エネルギー、上下水、都市・地域計画、防災・国土保全など多岐にわたります。
国内のグループ会社とはどのように連携していますか?
持株会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスを通じて、株式会社オリエンタルコンサルタンツやアサノ大成基礎エンジニアリング、エイテック、リサーチアンドソリューションなど国内グループ各社と連携しています。 国内で培った技術を海外展開する際や、海外案件と国内案件を横断した知見共有が行いやすい体制となっています。
まとめ
株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルは、150カ国以上・3,000件超の実績を持つ海外インフラ特化の総合開発コンサルタントとして、調査から運用までを一貫支援できる点に強みがあります。 東証スタンダード上場のオリエンタルコンサルタンツホールディングスのグループ会社として、2024年9月期にグループ連結売上高約862億円・従業員数約3,368名の経営基盤と複数の現地法人ネットワークを背景に、長期かつ複合的なプロジェクトを任せやすい体制を整えています。 一方で、料金は個別見積りとなり、海外公共インフラ中心という特性上、国内民間建築や小規模案件では目的との適合性を見極める必要があります。 海外を含むインフラ案件で総合的な伴走支援を求める場合には、有力な比較検討先となるでしょう。

サポート体制
4
価格
3
操作性
3
接続安定性
3
機能の網羅性
5
機能一覧
開発および建設技術コンサルティング業務
調査・研究
計画策定
設計・設計照査
施工監理
おすすめの業界
官公庁, 政府系機関(JICA等ODA関連), 海外政府・自治体, インフラ事業者, 国際協力機関
おすすめの企業規模
従業員501名以上
購入・導入情報
不明
良い点
1957年創業(2014年6月設立)以来の豊富な海外実績(150カ国以上・3
000件超のプロジェクト実績)
東京・マニラ・ジャカルタ・バンコク・ヤンゴン・ニューデリー・カタール・ウガンダ・ブラジル・パナマ・チリなど現地法人ネットワーク
親会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(東証STD・2498)グループとしての経営基盤(売上高408億円+、従業員1
582名)
セクター・サービス両面で幅広いカバレッジを持つ総合開発コンサルタント
気になる点
海外・ODA・大型インフラ案件中心のため小規模案件への対応可否が不明
価格帯が公開されておらず事前見積りが必要
主に海外・公共インフラ向けのため一般的な民間建築領域での導入イメージが掴みにくい
概要
海外インフラ開発・建設コンサルティングのリーディングカンパニーとして、調査から計画・設計・施工監理・維持管理まで一気通貫で支援可能。新興国でのインフラ整備や国際協力案件、海外進出に伴う大規模プロジェクトのパートナー選定に適しています。









