株式会社第一コンサルタンツの特徴と強みを整理した解説記事

サービスの特徴と類似サービスとの違い

株式会社第一コンサルタンツの特徴は、地域密着の総合建設コンサルタントとして幅広い領域をワンストップで扱える点にあります。 ここでは3点解説します。

①幅広い建設コンサルティング領域への対応

道路、橋梁、トンネル、河川・砂防、地盤防災、地域防災まで多様な分野を扱う総合建設コンサルタントです。 さらに補償コンサルタント、測量・調査・3D計測、地籍調査、地質調査、GIS関連、維持・修繕、建築・監理にも対応しており、社会資本整備の上流から維持管理まで一貫した依頼が可能です。 これにより、発注者は分野ごとに依頼先を分ける負担を減らしやすくなります。

②高知を中心とした地域密着の知見

高知県を中心に四国全域で長年事業を展開してきた、地元ならではの経験が強みです。 地形・地質・気象条件が厳しい四国地域において、落石対策や地すべり、地震・津波対策などの防災案件で実績を重ねています。 地元の地理特性や行政事情を踏まえた提案ができる点が、全国規模の事業者との差別化要素です。

③技術開発と研究への積極的な取り組み

国土交通省や地方自治体、民間企業からの委託で新技術開発や製品開発に向けた実験を行っています。 代表取締役の右城猛氏は工学博士で、擁壁設計や落石対策に関する著書・論文を発表しています。 技術部門の役員にも土木学会や地盤工学会の表彰歴を持つ技術者が在籍し、研究と実務を結びつけた提案が期待できる体制です。

調べてわかった株式会社第一コンサルタンツの良いところ6点

長年の実績と地域密着の体制、品質管理への取り組みが、発注者にとっての安心材料となります。 ここでは6点紹介します。

①1963年創業で60年以上の実績

1963年11月に第一測量有限会社として設立され、60年以上の事業継続実績を持つ老舗です。 2023年には創立60周年記念式典を実施しています。 事業継続の長さは、安定的な取引先を選定する際の判断材料になります。

②四国を中心とした地域密着の拠点網

本社(高知市)に加え、幡多支店(四万十市)、安芸営業所(安芸市)、松山事務所、徳島事務所と四国を広くカバーする拠点網を持ちます。 現場に近い体制があることで、現地調査や打合せの機動力が高まり、地元行政や利用者の事情を踏まえた提案を行いやすい環境です。

③技術士など有資格者が多数在籍

建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量業、一級建築士事務所、地質調査業など複数の登録業種を持っています。 技術士(建設部門・応用理学部門・総合技術監理部門)やRCCM、1級土木施工管理技士、測量士などの有資格者が在籍し、各分野の専門人材による業務遂行が期待できます。

④ISO9001取得による品質管理体制

2000年12月にISO9001を取得し、品質マネジメントシステムを運用しています。 品質管理室を設置して社内での品質管理を継続的に行っているため、成果物の安定性を重視する発注者にとって判断しやすい材料になります。

⑤国土交通大臣賞などの受賞実績

代表取締役の右城猛氏は、国土交通大臣による地域貢献技術賞や地盤工学会の事業企画賞を受賞しています。 設計部や調査部の役員にも、四国地方整備局長や土佐国道事務所長による優秀建設技術者表彰、土木学会四国支部や地盤工学会四国支部の受賞歴があり、第三者機関からの技術評価がうかがえます。

⑥防災拠点を兼ねた新社屋とBCP対応

2015年に新築移転した本社は、地域の防災拠点としての役割も担う設計です。 事業継続計画(BCP)への取り組みも公開しており、災害時にも業務を継続しやすい体制を備えています。 防災インフラを扱う建設コンサルタントとして、信頼性につながる要素です。

注意すべきポイントと導入時のハードル

強みが多い一方で、地域性や事業領域の特性から留意したい点があります。 ここでは3点解説します。

①対応エリアが四国(高知・愛媛・徳島)中心

本社が高知県にあり、拠点も四国(高知・愛媛・徳島)が中心となっています。 2022年10月に東京事務所が開設されていますが、全国規模で展開する大手コンサルタントと比較すると、対応エリアは限定的です。 四国以外の地域での案件を検討する場合は、対応可否を事前に確認する必要があります。

②公共インフラ案件中心で民間案件情報が限定的

業務実績は道路・橋梁・トンネル・河川・砂防・地盤防災など公共インフラを中心としており、民間プロジェクトに関する公開情報は限定的です。 マンションの大規模修繕の調査・診断などには対応していますが、民間ビル建築や大規模商業開発を主軸に検討する場合は、提案範囲を事前にすり合わせる必要があります。

③専門領域が広く依頼内容の整理が必要

建設コンサルタント、補償、測量、地質調査、GIS、維持修繕、建築・監理、技術開発と扱う領域が広いため、発注者側で依頼したい業務範囲を事前に整理しておくとスムーズです。 複数領域にまたがる案件では、どの部署と連携するかを最初に明確にすることで、見積や工程の精度を高めやすくなります。

このサービスがおすすめのケース

株式会社第一コンサルタンツは、四国地域での公共インフラ整備や防災対策を検討する組織に向いています。 ここでは3点紹介します。

①四国エリアの公共インフラ整備を検討する自治体

高知県や四国地域の自治体で、道路・橋梁・河川・砂防などの整備を計画している場合に向いています。 地元での業務実績と国土交通省・地方整備局からの表彰歴があり、地域特有の地形・地質・気象条件を踏まえた設計提案が期待しやすい環境です。

②落石・地すべりなど地盤防災案件

四万十帯の大規模地すべりやトップリングなど、四国特有の地盤防災案件を抱える発注者に適しています。 地盤技術部の役員が地盤工学会・応用地質学会・日本地すべり学会などで研究発表を重ねており、技術的な裏付けのある対応が期待できます。

③橋梁などインフラの長寿命化

老朽化した道路橋の長寿命化修繕計画策定を検討する自治体にも向きます。 同社は計画策定から住民対応まで一貫して支援するメニューを提供しており、自治体側の人員リソースが限られる場合でも進めやすい体制です。 具体的な支援範囲は、業務内容に応じて個別に確認することが推奨されます。

向いていない可能性があるケース

事業エリアや業務領域の特性によっては、合わない場合もあります。 ここでは3点解説します。

①四国・関西以外の地域での現場対応が必要なケース

北日本や九州など、同社の拠点から離れた地域でのきめ細かな現場対応を求める場合は、別の選択肢も検討する余地があります。 東京事務所はあるものの、現地への機動的な対応を重視する案件では、対応エリアの実態を事前に確認する必要があります。

②民間大型ビル建築・商業開発が中心の案件

民間の大型ビル建築や商業施設開発を主軸とするプロジェクトでは、公開情報が公共インフラ中心であるため、実績の合致度を確認する必要があります。 建築・監理部門は津波避難タワーやマンション大規模修繕などの実績が公開されており、純粋な民間建築設計を主目的とする場合は提案範囲のすり合わせが欠かせません。 具体的な実績例については、公式サイトの業務実績ページで確認することが推奨されます。

③全国一括での大規模インフラ管理を求めるケース

全国の拠点を横断する大規模なインフラ管理や統一的なGIS基盤構築を求める場合は、全国網を持つ大手コンサルタントとの比較検討が必要です。 地域密着型の体制であるため、全国一括での統制を主眼とする案件では、体制面の事前確認が必要になります。

よくある質問

株式会社第一コンサルタンツについて、検討段階で確認されやすいポイントを整理します。 短時間で疑問点を確認できるようまとめています。

株式会社第一コンサルタンツはどの地域に対応していますか?

高知県を中心に四国全域に対応しており、本社(高知市)、幡多支店(四万十市)、安芸営業所、松山事務所(愛媛)、徳島事務所、東京事務所の拠点があります。 四国エリアの案件に特に強みがあります。

登録している業種は何ですか?

建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量業、一級建築士事務所、地質調査業の5業種に登録しています。 これにより、設計から測量、地質、補償まで一貫した対応が可能です。

会社の規模はどのくらいですか?

2025年4月時点で社員数は146名、資本金は4,500万円、売上高は2,368百万円(2025年3月末)です。 1963年設立で、60年以上の事業実績を持っています。

品質管理の体制はどうなっていますか?

2000年12月にISO9001を取得しており、品質管理室を設置して継続的な品質マネジメントを実施しています。 代表者直轄に近い形で品質管理に取り組んでいます。

まとめ

株式会社第一コンサルタンツは、1963年創業で60年以上の実績を持つ高知発の総合建設コンサルタントです。 道路・橋梁・トンネル・河川・砂防・防災から測量・地質・補償・建築・監理まで幅広く扱い、技術士など有資格者を多数擁するとともに、ISO9001を取得して品質管理体制を整えています。 四国を中心とした拠点網と地域に根ざした提案力、防災拠点を兼ねる新社屋によるBCP対応など、地元での社会資本整備や防災案件で活用しやすい特徴を備えています。 料金は案件ごとの個別見積りとなるため、対応エリアや実績領域とあわせて公式窓口で確認したうえで、自社の要件と照らし合わせて検討するとよいでしょう。