大和証券株式会社のM&Aコンサルティングの特徴と独立系大手証券の助言サービスを解説

サービスの特徴と類似サービスとの違い

大和証券のM&Aコンサルティングは、独立系大手証券としての立ち位置とグローバルネットワークを兼ね備えている点が特徴です。 ここでは類似サービスとの違いを3点紹介します。

①独立系証券会社としてのポジション

大和証券はメガバンク系列に属さない独立系の総合証券会社として、特定の銀行グループの利害に直接縛られにくい立場での助言が可能です。 野村證券と同様に独立系である点が、SMBC日興証券・みずほ証券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券といった銀行系総合証券との違いとなります。 なお、あおぞら銀行との資本業務提携など個別の提携関係は存在するため、案件ごとの利害関係は事前確認が望ましいでしょう。

②国内案件における高いプレゼンス

国内M&A助言ビジネスにおいて、上場企業やPEファンドとのネットワークと案件執行能力を背景に、大型案件を含む多数の案件に関与しています。 M&A関連収益は近年大きく成長しており、2030年度には2022年度比1.5倍の700億円以上を目指すと公表されています。 国内マーケットでの実績の積み重ねが強みとなっています。

③グローバルプラットフォーム「DC Advisory」

欧米のブティックファーム買収を通じて構築したグローバルなM&Aアドバイザリー網を「DC Advisory」ブランドで展開しています。 2023年3月期末時点で全世界約650名のM&Aバンカーが在籍し、2030年度には900名規模への拡大を計画しています。 中期的にはグローバルのミッドキャップマーケットでのトッププレイヤーを目指しています。

調べてわかった大和証券株式会社の良いところ4点

大和証券のM&Aコンサルティングには、独立系の立ち位置とグローバル展開を背景としたメリットがあります。 ここでは4点解説します。

①独立系証券会社の立場を活かした助言

メガバンク系列に属さない独立系証券として、特定の銀行グループの利害に直接縛られにくい立場でのアドバイザリーが期待できます。 上場企業やPEファンドとの幅広いネットワークを活かし、多様な選択肢を踏まえた戦略提案が可能です。 売り手・買い手双方のニーズに即した提案を受けやすくなります。

②国内大型案件での豊富な実績

国内のM&A助言ビジネスで高いプレゼンスを有し、大型案件を含む多数の関与実績があります。 プロジェクト・マネジメント、バリュエーション、ストラクチャリング、ネゴシエーションといったM&A実行に必要な業務全般をカバーしています。 実績ある体制のもとで、案件執行能力の高さが期待できます。

③グローバル・ミッドキャップ市場のカバー力

「DC Advisory」ブランドのもと、欧米を含む海外拠点と連携してクロスボーダー案件に対応しています。 海外拠点との協働を重視し、社員の短期派遣機会も整備されています。 ミッドキャップ領域でのグローバル対応力は、海外進出や海外企業の買収を検討する企業にとって有用な選択肢となります。

④多様なバックグラウンドのチームによる協業体制

M&A部門にはキャリア入社者が多く在籍し、投資銀行、監査法人、銀行、総合商社、事業会社の経営企画・財務部門、経営コンサルティングなど多様な経歴のメンバーが活躍しています。 チームワークを重視する職場風土のもと、多角的な視点からの助言が期待できます。 大和証券ではワークライフバランスに関する施策を整備していると公表されており、柔軟な働き方を支える環境が整えられています。

注意すべきポイントと導入時のハードル

大和証券のM&Aコンサルティングを検討する際は、組織文化や情報開示の特性を理解しておく必要があります。 ここでは注意点を3点紹介します。

①リテール中心の企業文化が根付いている側面

大和証券は1999年4月に大和証券グループ本社からリテール証券業務を承継して開業した経緯があり、リテール中心の企業文化が組織に根付いている側面があります。 社員の口コミでも「リテール第一主義」といった言及が見られ、ホールセール・投資銀行部門との文化的な違いが指摘されることがあります。 M&A部門の独立性や意思決定プロセスは事前確認が望ましいでしょう。

②サービス価格や手数料体系が非公開

M&Aアドバイザリーの個別サービス価格や手数料体系は公開されておらず、案件ごとの個別見積もりが必要です。 案件規模や難易度、ストラクチャーによって費用が変動するため、複数社を比較検討する場合は早期の見積もり取得が推奨されます。 コスト面の透明性を重視する場合は事前確認が欠かせません。

③大手ゆえの組織構造

大手総合証券グループであることから、組織体制や意思決定プロセスは一定の規模感を持っています。 ブティック型のM&Aファームと比べると、案件着手や契約条件の調整に社内手続きを要する場合があります。 スピードや柔軟性を重視する場合は、コミュニケーション体制を事前に確認しておくとよいでしょう。

このサービスがおすすめのケース

大和証券のM&Aコンサルティングは、一定規模以上の案件やグローバル要素を含む案件で力を発揮しやすいサービスです。 ここでは相性の良いケースを3点紹介します。

①大型・中堅規模のM&Aを検討している上場企業

国内M&A助言で大型案件を含む多数の実績を持つため、上場企業の戦略的M&Aや事業再編と相性が良いといえます。 プロジェクト・マネジメントからバリュエーション、ストラクチャリング、ネゴシエーションまで一貫した支援が期待できます。 社内に専門部署が十分にない企業でも検討しやすい体制です。

②クロスボーダー案件を検討する企業

「DC Advisory」ブランドのグローバルプラットフォームを活用したいケースに向いています。 欧米を含む海外拠点と連携しながら進める買収・売却案件で、現地ネットワークと日本側の窓口を一体的に活用できます。 海外ミッドキャップ市場の案件にも対応可能です。

③PEファンドとの取引を視野に入れる企業

PEファンドとの幅広いネットワークを活かした助言が可能です。 ファンドへの売却によるエグジット戦略や、ファンドからの買収を検討する場合に、潜在的な相手先の選定や交渉支援を受けやすくなります。 独立系の立場から多様な選択肢を提示できる点もメリットです。

向いていない可能性があるケース

一方で、案件の性質や企業規模によっては他の選択肢が適している場合があります。 ここでは相性の合いにくいケースを3点解説します。

①小規模・個人事業承継の案件

大和証券のM&A助言は大型案件や中堅・グローバルミッドキャップ案件に強みを持つため、小規模な事業承継や個人M&Aには体制が大きい可能性があります。 中小企業向け事業承継に特化したM&A仲介会社のほうが、コストや進め方の面でフィットしやすい場合があります。 案件規模に応じた選定が望まれます。

②手数料体系の透明性を最優先する企業

サービス価格や手数料体系が個別見積もりとなるため、料金が事前に公開されているサービスと比較したい場合には情報収集に手間がかかります。 透明な定額制や成果報酬型を最優先するケースでは、料金体系を明示している事業者のほうが検討しやすいでしょう。

③スピード重視で短期完結を求める案件

大手総合証券グループの組織規模や社内プロセスを背景に、ブティック型ファームと比べて進行スピードに違いが生じる可能性があります。 短期間でクロージングを目指す案件や、フットワークの軽い対応を求める場合は、専門特化型のアドバイザーも併せて検討するとよいでしょう。

よくある質問

大和証券のM&Aコンサルティングに関する疑問を短時間で確認できるよう、よくある質問をまとめました。 検討時の参考にしてください。

大和証券株式会社はどのような会社ですか?

大和証券株式会社は大和証券グループ本社傘下の大手総合証券会社で、野村證券などと並ぶ日本の大手総合証券の一角です。 メガバンク系列に属さない独立系証券会社として、有価証券の売買や金融商品取引業を展開しています。

M&Aコンサルティングはどのような業務に対応していますか?

上場企業またはPEファンドの国内外のM&A実行に関わるアドバイザリー業務全般に対応しています。 具体的にはプロジェクト・マネジメント、バリュエーション、ストラクチャリング、ネゴシエーションを含みます。

海外案件にも対応していますか?

「DC Advisory」ブランドのもと、2023年3月期末時点で全世界に約650名のM&Aバンカーが在籍しており、クロスボーダー案件に対応可能です。 中期的にはグローバルのミッドキャップマーケットでのトッププレイヤーを目指しています。

料金や手数料はどのくらいですか?

個別のサービス価格や手数料体系は公開されておらず、案件ごとの個別見積もりとなります。 案件規模やストラクチャーに応じて変動するため、検討時には直接の問い合わせが必要です。

本社はどこにありますか?

本社は東京都千代田区丸の内一丁目9番1号のグラントウキョウ ノースタワーに所在しています。 東京駅八重洲口に位置する立地です。

まとめ

大和証券株式会社のM&Aコンサルティングは、独立系大手総合証券としての立ち位置と、国内外の案件実績を兼ね備えたサービスです。 国内では上場企業やPEファンドとの幅広いネットワークを活かし、海外では「DC Advisory」ブランドによるグローバル・ミッドキャップ市場へのアクセスが強みとなっています。 一方で、リテール中心の企業文化や手数料体系の非公開といった点は、選定時に確認しておきたいポイントです。 大型案件やクロスボーダー案件を検討する企業にとって、有力な選択肢として比較検討する価値のあるサービスといえるでしょう。