INVOYカード請求とは？料金や機能 メリット・デメリットを解説

INVOYカード請求の主な特徴

INVOYカード請求は、クラウド請求書プラットフォーム「INVOY」が提供する機能の一つです。 一般的な決済代行サービスとは異なり、請求書発行のフローに組み込まれている点が特徴です。

請求書にカード決済機能を追加できる

INVOYで作成した請求書に、カード決済用のURLを付与する機能です。 取引先は受け取った請求書からオンラインで決済を完了できます。 これにより、支払い方法の選択肢が広がり、取引先の利便性向上につながります。

決済手数料の負担先を選択可能

カード決済で発生する手数料（一律3.0%）を、請求側（自社）と支払い側（取引先）のどちらが負担するかを選択できます。 自社が手数料を負担すれば取引先の利用を促しやすく、取引先に負担してもらえばコストを抑えられるなど、状況に応じた柔軟な運用が可能です。

審査不要でスピーディーに導入できる

一般的なカード決済代行サービスでは導入時に加盟店審査が必要ですが、INVOYカード請求は審査が不要です。 INVOYのアカウントがあれば誰でもすぐに利用を開始できるため、迅速に資金繰り対策を始めたい場合に役立ちます。

INVOYカード請求を導入するメリット

INVOYカード請求を選択するメリットはどのような点にあるのでしょうか？コストや運用面から、主なメリットを3点解説します。

初期費用・月額固定費が無料で手数料も低廉

導入時の初期費用や月額の固定費は一切かかりません。 費用は取引先が決済を行った場合に発生する決済手数料のみです。 決済手数料は一律3.0%と比較的低い水準で、コストを抑えながらカード決済を導入したい事業者にとって利用しやすい料金体系といえます。

入金サイクルが早く資金繰りを改善しやすい

取引先がカード決済を完了すると、売上金が早期に入金されます。 入金タイミングは利用する金融機関によって異なりますが、従来の銀行振込に比べて資金化のサイクルが短縮される傾向にあります。 これにより手元資金を確保しやすくなり、キャッシュフローの改善が期待できます。

法人だけでなく個人事業主も利用可能

BtoB向けの決済サービスの中には、法人のみを対象とするものもありますが、INVOYカード請求は個人事業主でも利用できます。 事業規模を問わず、請求業務の効率化や資金繰り改善の手段として活用できる点は、大きなメリットの一つです。

INVOYカード請求のデメリットと注意点

導入の手軽さが魅力ですが、実際の運用で注意すべき点はどのようなことでしょうか？事前に確認しておきたい注意点を3点解説します。

請求金額が10,000円未満の場合は利用できない

INVOYカード請求は、請求金額が税込10,000円以上の取引でのみ利用可能です。 少額の請求を頻繁に行うビジネスモデルの場合、この機能の利用機会が限られてしまう可能性があるため注意が必要です。

一部利用できないカードブランドがある

Visa、Mastercard、JCBなど主要な国際ブランドに対応しています。 ただし、一部のプリペイドカードやデビットカードでは決済できない場合があります。 特にJCBブランドのプリペイドカードは利用対象外とされているため、取引先への事前案内が必要になるケースも考えられます。

決済完了後の設定変更はできない

取引先がカード決済を完了した後は、請求内容の修正や手数料負担者の変更は行えません。 公式の案内でも、決済後の変更はできないと明記されているため、請求書を発行する前の内容確認がより重要になります。

このサービスがおすすめのケース

INVOYカード請求の特性を踏まえると、特に以下のような課題を持つ企業や個人事業主への導入が適していると考えられます。

未回収リスクを低減したい企業

取引先の支払い遅延や貸し倒れといった未回収リスクを軽減したい場合に有効です。 カード決済は与信審査をカード会社が担うため、代金未回収のリスクを大幅に抑える効果が期待できます。

手軽にカード決済を導入したい個人事業主・小規模法人

専門的な知識やシステム開発なしで、手軽にカード決済を導入したい事業者に適しています。 INVOYの操作画面から設定するだけで請求書に決済機能を付加できるため、IT担当者がいない小規模な組織でもスムーズに運用を開始できます。

入金管理の工数を削減したい経理担当者

銀行振込で発生する入金確認や消込作業の負担を減らしたい場合にも役立ちます。 INVOYカード請求を利用すると、決済状況がシステム上に自動で反映されるため、手作業による確認の手間を削減し、経理業務の効率化につながります。

向いていない可能性があるケース

一方で、事業内容や取引の慣習によっては、INVOYカード請求が必ずしも最適な選択肢とならない場合もあります。

1回あたりの請求額が少額な場合

前述の通り、税込10,000円未満の請求にはカード請求機能を利用できません。 月額利用料や少額商品の販売など、単価の低い取引が中心の事業では、サービスの利用シーンが限定的になる可能性があります。

手数料負担を一切したくない場合

決済手数料を「自社負担」とする場合、売上から3.0%が差し引かれます。 利益率が低い商材を扱っている場合や、コストを最小限に抑えたい場合には、この手数料が経営上の負担となる可能性を考慮する必要があります。

取引先がカード決済を望まない場合

業種や企業文化によっては、依然として銀行振込が主要な決済手段となっているケースも少なくありません。 導入しても取引先がカード決済を利用しない場合、期待した効果が得られないため、事前に取引先の意向を確認することも重要です。

まとめ

INVOYカード請求は、初期費用・月額無料で請求書にカード決済機能を追加できるサービスです。 審査不要で即日導入でき、決済手数料も3.0%と比較的低いため、入金サイクルの短縮や未回収リスクの軽減を目指す個人事業主や中小企業に適しています。 ただし、税込10,000円未満の請求には利用できない点や、手数料負担の検討が必要な点には注意が必要です。 自社の事業内容や取引先の状況に合わせて、導入を検討してみてはいかがでしょうか。