freee受発注は無料で使える便利なツール？受発注・請求業務を効率化する機能と現状を徹底解説！

サービスの特徴と類似サービスとの違い

freee受発注は、発注者と受注者がクラウド上で協働することで業務効率化を図る点に特徴がありました。

①受発注者双方が協働する仕組みによる効率化

一般的な請求書発行システムとは異なり、発注者と受注者が同じ画面を操作して書類を作成できる点が大きな特徴です。 双方が情報を入力・確認しながら進めることで、転記ミスを防ぎつつ、見積書から請求書までの作成をスムーズに行うことが可能でした。 これにより、電話やメールでの確認作業を減らし、業務工数の削減が期待できます。

②発注者単独でのセルフ利用にも対応

取引先がシステムを利用していない場合でも、発注者自身で発注・請求情報を一元管理できる「セルフ利用」機能が備わっていました。 相手方の利用状況に依存せず、自社の受発注管理ツールとして導入することが可能です。 これにより、取引先ごとに異なるツールを使い分ける手間を軽減しやすくなります。

③freee会計とのシームレスなデータ連携

請求内容が確定した後は、そのデータを「freee会計」へ連携させることが可能です。 依頼内容を「取引」として登録したり、請求書を「ファイルボックス」に保存したりできるため、経理処理の手間を大幅に省くことができます。 会計ソフトと一体的に運用することで、バックオフィス業務全体の効率化が図れます。

調べてわかったfreee受発注の良いところ4点

コストをかけずに業務効率化を目指す企業にとって、freee受発注には多くのメリットがありました。

①初期費用・月額費用ともに完全無料で利用可能

最大のメリットは、すべての機能を無料で利用できる点です。 コストを気にせず導入できるため、予算が限られているスタートアップや小規模事業者でも手軽に試すことが可能です。 コストパフォーマンスを重視する企業にとって、非常に魅力的な選択肢となっていました。

②協働作業による入力作業の効率化とミス削減

発注者と受注者がクラウド上で情報を共有しながら書類を作成するため、双方の認識齟齬や入力ミスを未然に防ぎやすくなります。 見積書や発注書の内容をそのまま請求書に引き継ぐことができるため、再入力の手間もかかりません。 お互いの作業負担を減らし、スムーズな取引を実現できる点が評価されています。

③作成した書類のPDF保存とペーパーレス化

作成した見積書、発注書、請求書などの各種書類はPDFとして出力・保存が可能です。 紙でのやり取りをなくすことで、印刷代や郵送費の削減につながるだけでなく、書類の保管スペースも不要になります。 デジタル化を進めたい企業にとって、ペーパーレス化の第一歩として有効です。

注意すべきポイントと導入時のハードル

導入を検討する上で、サービスの提供状況と機能制限については必ず確認しておく必要があります。

①2024年10月末でのサービス提供終了

最も注意すべき点は、freee受発注が2024年10月31日をもって機能提供を終了していることです。 インボイス制度への対応困難や、今後のフリーランス保護法への対応を見据えた結果、サービスの継続が終了となりました。 これから新規に導入して長期的に運用することはできないため、代替サービスの検討が必要です。

②インボイス制度には非対応であること

本サービスは、2023年10月から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）には対応していません。 そのため、適格請求書の発行や保存が必要な取引においては、要件を満たすことができません。 インボイス制度への対応が必須となる現在の商取引においては、利用が難しい状況です。

③電子帳簿保存法対応の終了とデータダウンロード期限

サービス終了に伴い、これまで作成・保存されていた帳票類の電子帳簿保存法対応も終了しています。 また、2025年3月17日以降は帳票のダウンロードも不可となるため、過去のデータが必要な場合は早急な対応が求められます。 法的要件を満たした保存を継続するためには、他のシステムへの移行が不可欠です。

このサービスがおすすめのケース

サービスは終了しましたが、過去にどのようなニーズに適していたかを振り返ります。

①コストをかけずに受発注システムを試したい場合

全機能を無料で利用できたため、システム化に予算を割けない小規模事業者や個人事業主には最適でした。 まずはコストをかけずにデジタル化のメリットを体験したいというケースで導入が進んでいました。

②発注者と受注者のやり取りをシンプルにしたい場合

電話やメールでの煩雑なやり取りを減らし、クラウド上で情報を一元化したい場合に適していました。 特に、継続的に取引を行うパートナーとの間で、協働して書類作成を行うフローを構築したい企業におすすめでした。

③freee会計をすでに利用している場合

freee会計ユーザーであれば、データ連携によって経理業務を大幅に効率化できるメリットがありました。 会計ソフトへの入力作業を自動化したいと考える企業にとって、親和性の高いツールとして活用されていました。

向いていない可能性があるケース

現在の法制度やサービス状況を考慮すると、以下のケースには適していません。

①インボイス制度への対応が必須な企業

freee受発注はインボイス制度に対応していないため、適格請求書の発行や保存が必要な企業には向いていません。 税務処理上のリスクを避けるためにも、インボイス制度に完全対応した「freee請求書」や「freee業務委託管理」などの代替サービスを選ぶ必要があります。

②長期的な運用を前提としている企業

すでにサービス提供が終了しているため、これからシステムを導入して長く使い続けたいと考えている企業には不向きです。 業務フローを安定させるためには、継続的なサポートとアップデートが約束されている現行のサービスを選定することが重要です。

③電子帳簿保存法に準拠したデータ保存を継続したい企業

サービス終了に伴い、本サービス上での電子帳簿保存法対応も終了しています。 コンプライアンスを重視し、法令に則った形式でデータを長期保存する必要がある場合は、JIIMA認証を取得している他の現行サービスへの移行が求められます。

まとめ

freee受発注は、受発注者が協働して見積・発注・請求業務を効率化できる画期的な無料サービスでしたが、インボイス制度への対応困難等を理由に2024年10月末でサービス提供を終了しました。 現在はデータの閲覧・ダウンロード期限も迫っており、実質的な利用は難しい状況です。 請求書管理システムの導入を検討されている方は、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応した後継サービスである「freee請求書」や、業務委託管理に特化した「freee業務委託管理」などの検討をおすすめします。