DACSの入退室管理システムとは?機能や特徴をわかりやすく解説
2026年1月23日
オフィスや施設のセキュリティ強化は、多くの企業にとって重要な経営課題です。 特に、誰がいつ入退室したかを正確に記録・管理する仕組みは、情報漏洩対策や内部統制の観点から欠かせません。 このような状況で選択肢となる一つが、株式会社DACSが提供する入退室管理ソリューションです。 同社は金融機関向けのシステム開発で培ったノウハウを活かし、企業の個別要件に応じた柔軟なシステム構築を得意としています。 本記事では、DACSの入退室管理ソリューションが持つ特徴や機能、メリット・注意点について詳しく解説します。
目次
- ・
- ・
- ・
- ・
- ・
- ・
DACSの入退室管理システムとは?機能や特徴をわかりやすく解説

入退室ログ管理
4
価格
2
セキュリティ
5
権限・エリア設定
4
認証方式の多様さ
5
機能一覧
金融機関向けシステム構築・コンサルティング
経費・予算管理ソリューション(GRANDIT金融機関テンプレート)
BPO・アウトソーシング(人事給与・データセンター・大量プリント)
クラウドサービス(携帯便・申請便)
口座振替データ集配信サービス
おすすめの業界
金融業, 自治体, 一般企業
おすすめの企業規模
購入・導入情報
280万円〜(GRANDIT金融機関テンプレート参考価格)
良い点
りそな銀行やNTTデータグループなどの安定した経営基盤を持つ
金融機関レベルの高度なセキュリティ体制(ISMS・プライバシーマーク取得)が整備されている
システム導入から運用・アウトソーシングまでワンストップで対応可能
気になる点
給与水準が業界平均と比較して低めであるとの口コミがある
トップダウンの企業風土が残っている場合がある
DACSの主な特徴
DACSが提供するソリューションは、一般的なパッケージ製品とは異なり、企業のセキュリティポリシーに合わせた柔軟な構築と、安定した運用体制に特徴があります。
①金融機関向けのノウハウを応用したセキュリティ
DACSは長年にわたり金融機関のシステム構築や運用を担ってきた実績があり、そのノウハウを入退室管理を含むセキュリティソリューションに活かしています。 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証やプライバシーマークを取得しており、物理的なセキュリティと情報資産保護の両面から提案を受けられます。 これにより、組織全体のセキュリティ水準向上に繋がる支援が期待できます。
②導入から運用までを担うシステムインテグレーション
多くのクラウド型サービスがツールの提供を主とするのに対し、DACSはシステムインテグレーター(SIer)として、導入前のコンサルティングからシステムの設計・構築、導入後の保守・運用までを一貫して支援します。 既存の勤怠管理システムや人事給与システムとのデータ連携など、個別のカスタマイズ要望にも柔軟に対応可能です。 自社でデータセンターを運営しており、インフラを含めた管理を任せられる点も特徴です。
③安定した経営基盤がもたらす長期的な信頼性
株式会社DACSは、NTTデータとりそなグループの出資によって設立された経緯があり、安定した経営基盤を持っています。 セキュリティシステムは一度導入すると長期間利用することが前提となるため、事業継続性の高いベンダーを選ぶことは重要なリスク管理となります。 そのため、企業の事業継続計画(BCP)の観点からも、パートナーとして選ばれる理由の一つになっています。
DACSを導入するメリット
DACSを選択するメリットはどのような点にあるのでしょうか?企業の信頼性や運用面での強みを中心に、主なメリットを3点解説します。
①金融機関や自治体での豊富な導入実績
DACSは、りそな銀行のビジネスパートナーとして設立された背景から、特に高いセキュリティレベルが求められる金融機関や自治体でのシステム構築・運用実績が豊富です。 厳格なコンプライアンス要件や監査基準への対応ノウハウを蓄積しているため、内部統制を重視する企業にとって信頼性の高い選択肢となります。 ISMSやプライバシーマークの取得は、その管理体制を客観的に示すものです。
②システム構築から業務委託まで可能な包括的支援
単に入退室管理システムを導入するだけでなく、関連する事務作業のアウトソーシング(BPO)まで依頼できる点が強みです。 BPOとは、自社の業務プロセスの一部を専門企業へ継続的に委託することを指します。 例えば、入退室ログを基にした勤怠データの集計や、関連帳票の作成・発行業務などを合わせて相談できます。 これにより、バックオフィス業務全体の効率化が期待できます。
③大手グループならではの安定した事業基盤
NTTデータとりそなグループという安定した経営基盤を持つため、長期的なシステムの保守・運用を安心して任せることが可能です。 スタートアップ企業のサービスなどで起こり得る急な仕様変更やサービス停止のリスクが比較的小さく、計画的なシステム利用を望む企業に適しています。 将来的な拠点拡大や大規模なシステム改修が必要になった際も、組織的な対応が期待できます。
DACS導入前に確認したい注意点
導入を検討する際には、自社の状況や要件と照らし合わせて確認しておきたい点もいくつか存在します。 ここでは、注意点を3点解説します。
①費用と導入期間
DACSはSIerとして個別の要件定義や構築を行うため、手軽なクラウドサービスと比較すると、導入費用や運用コストは高くなる傾向があります。 スマートフォンのアプリで完結するようなシンプルなサービスとは異なり、導入までに一定の期間を要することも想定しておく必要があります。 そのため、費用対効果を考慮すると、ある程度の事業規模や複雑な要件を持つ企業向けのソリューションと言えます。
②変化への対応スピード
金融機関向けのシステムで求められるような、確実で安定した運用を重視する傾向があります。 最新の技術トレンドを迅速に取り入れたい、あるいは頻繁に仕様変更を繰り返しながら改善したい、といったアジャイルな開発文化とは合わない可能性があります。 導入検討時には、自社の求める変化への対応スピードと、サービスの提供方針が一致しているかを確認することが重要です。
③長期的なパートナーシップにおける留意点
システムは一度導入すると長期間利用するため、ベンダーとの良好な関係構築が不可欠です。 SIerとの長期的な関係においては、担当者の変更などに伴う知識やノウハウの引き継ぎが課題となるケースも想定されます。 導入時には、個人のスキルに依存しない運用マニュアルの整備や、チーム体制でのサポートが受けられるかを確認しておくと良いでしょう。
このサービスがおすすめのケース
DACSの強みを活かせるのは、高いセキュリティレベルと安定した運用が求められる、以下のようなケースです。
①厳格なセキュリティ・コンプライアンスが求められる組織
金融機関や自治体、あるいはISMSやプライバシーマークに準拠した運用が必須となる組織に適しています。 入退室管理だけでなく、情報漏洩対策や監査対応まで含めた総合的なセキュリティ対策を講じたい場合に、DACSのノウハウが役立ちます。
②既存の基幹システムと連携させたい中堅・大企業
単独のツールとしてではなく、既存の人事給与システムや勤怠管理システムとデータを自動連携させたい場合に、DACSのシステムインテグレーション能力が発揮されます。 独自のセキュリティポリシーや複雑なネットワーク環境を持つ企業でも、要件に合わせたカスタマイズが可能です。
③関連する運用業務のアウトソーシングを検討している企業
システムの導入と合わせて、周辺業務の効率化も目指す企業におすすめです。 入退室カードの発行管理やログの監視、定期レポート作成といった運用業務自体を外部委託(BPO)することで、管理部門の負担を軽減できます。
向いていない可能性があるケース
一方で、手軽さやコストを最優先する場合、DACSのサービスが要件と合わない可能性も考えられます。
①初期費用を抑えて迅速に導入したいスタートアップ
クラウドサービスのように、Webサイトからの申し込み後すぐに利用を開始できるようなスピード感を求める場合には、他の選択肢が適していることがあります。 DACSのソリューションは要件定義や環境構築のフェーズを伴うため、導入までに一定のリードタイムが必要です。
②小規模オフィスで基本的な機能のみが必要な場合
従業員数が少なく、複雑な権限管理や他システムとの連携が不要な場合、DACSが提供するソリューションは機能やサポートが過剰となる可能性があります。 シンプルな入退室の記録・管理のみを低コストで実現したい場合、スマートロックやタブレット型受付システムなどの代替手段で要件を満たせることもあります。
③実験的な新機能を積極的に試したい企業
安定稼働と堅牢性を重視するDACSの性質は、ベータ版の機能などを積極的に試用し、アジャイルに業務プロセスを改善していくスタイルとは方針が異なる場合があります。 最新技術の試験導入を頻繁に行いたい場合は、より先進的な機能提供を方針とするサービスの方が適しているかもしれません。
まとめ
株式会社DACSは、NTTデータとりそなグループの事業基盤を持つSIerとして、信頼性の高いセキュリティソリューションを提供しています。 入退室管理システムの導入においては、単なる機器の設置に留まらず、企業の個別要件に応じたシステム連携や、BPOによる業務代行までをワンストップで支援できる点が特徴です。 セキュリティと安定稼働を重視する企業や、バックオフィス業務全体の効率化を目指す中堅・大企業にとって、有力な選択肢の一つとなるでしょう。

入退室ログ管理
4
価格
2
セキュリティ
5
権限・エリア設定
4
認証方式の多様さ
5
機能一覧
金融機関向けシステム構築・コンサルティング
経費・予算管理ソリューション(GRANDIT金融機関テンプレート)
BPO・アウトソーシング(人事給与・データセンター・大量プリント)
クラウドサービス(携帯便・申請便)
口座振替データ集配信サービス
おすすめの業界
金融業, 自治体, 一般企業
おすすめの企業規模
購入・導入情報
280万円〜(GRANDIT金融機関テンプレート参考価格)
良い点
りそな銀行やNTTデータグループなどの安定した経営基盤を持つ
金融機関レベルの高度なセキュリティ体制(ISMS・プライバシーマーク取得)が整備されている
システム導入から運用・アウトソーシングまでワンストップで対応可能
気になる点
給与水準が業界平均と比較して低めであるとの口コミがある
トップダウンの企業風土が残っている場合がある
概要
りそなグループのビジネスパートナーとして、金融機関や自治体向けに堅牢なシステム構築とアウトソーシングサービスを提供するSI企業です。






