【徹底比較】おすすめ給与前払いサービス9選！【2024年最新】
給与前払いサービスとは、既に働いた分の給料を給料日前に振り込むシステムのことです。
会社で仕事をして働いた分の給料を給料日に受け取るより前に振り込んでもらえるため、貯蓄のない方や前月の給与を使い切ってしまった方、急な出費で現金が必要になった方にとって魅力的なサービスです。特に、給料日は月末や翌月の会社も多く、そのタイミングまで待てないというケースも少なくないでしょう。
しかし一概に給与前払いサービスといっても候補が多くてどれを選べばいいのかわからない方も多いのではないでしょうか。この記事では給与前払いサービス17社の機能や料金を丁寧に解説します！
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この記事でわかること
- 給与前払いシステムの特徴
- 給与前払いシステムのメリット・デメリット
- 給与前払いシステムの比較ポイント
- 給与前払いシステムの違い（17選）
目次（クリックでジャンプします）
給与前払いサービスとは？
給与前払いは前借りとは異なり、まだ働いていない給料をもらうのではなく、すでに働いた分から一定の割合を申請して手にする方法です。日払いや週払いなどにも活用できるため、アルバイトやパートの給与に導入する企業もいます。
上記サービスを導入する主な目的は、企業側の視点では雇用者の人材確保（募集の増加や離職の防止）や福利厚生の一貫です。一方で労働者目線では、急な出費や資金の捻出などに好んで使われます。
給与前払いサービスには「システム提供型」と「アウトソーシング型」の2種類があります。具体的な違いについては以下で解説します。
システム提供型
システム提供型の特徴として、以下が挙げられます。
- 給与の立替で企業負担が少ない（キャッシュフローに影響がない）
- システム利用にかかる手数料の負担がない
- 事業者もある給与規定や36協定など会社の体制変更が不要
- 従業員の手数料負担がある
アウトソーシング型
アウトソーシング型提の特徴として、以下が挙げられます。
- 給与支払いにかかる費用を事前に用意する必要がある
- 給与前払いの業務委託手数料を企業側が支払う
- 給与規定や36協定などの変更が不要
- 従業員の手数料負担がほとんどの場合ない
前払いは合法？違法？
給与前払いサービスは、金融庁が示した3つの指針（①期間・②支払い能力・③信用供与）を満たす場合において適法と判断されます。
3つを簡単にまとめると、①システム提供業者の支払いから短期間で給与分を保管していること、②会社の支払い能力があること、③前払いの利用が信用貸し（会社の信用度で左右されない）などの状態になっていないこと、を満たしていれば適法ということです。つまり、給与分の費用負担を業者が行うケース（給与ファクタリング）や長期間の給与を前借りできるケースでは違法と判断されることがあります。
給与前払いサービス導入のメリット
①離職率を下げ、求人応募数の増加が期待できる
そこで、給与前払いサービスを導入することで離職率を下げる一助とすることができます。例えば、アルバイトや非正規の労働者が入社しばらくして離職し、別の会社に移ってしまうのには、2つのポイントがあります。
1つは、別の会社が月固定給与でなく、自由度の高い日払いや週払いを採用している点。もう1つは、即時・日払いサービスのある会社で給与を早くもらえる点です。複数の会社で働いていれば、当然ながら給与支払いの方式に複数の選択肢がある方が労働者からすれば魅力的に映ります。
そして、離職率を下げることに加えて、求人応募数を増やすことも可能。事実、単身世帯の若年・中年層貯蓄がない人が半数にも及ぶことが統計で判明しており、柔軟な支払い対応を求める傾向にあります。そのため、給与のメリットを確認することで、募集に名乗りを上げる人が増加し、結果的に新規の人手を獲得することにつながるのです。
②業務量を削減し、効率化する
前払いを通常の給与と同じ方法で業務を行うと大変な手間がかかります。実際、前払いには、申請段階での給与の確定や都度支払いの手間がかかるなど、労働管理や賃金の計算に時間を要します。即時に支払いが必要となる場合には、その手間が大きな負担となって経理担当にのしかかります。
そこで、給与前払いサービスのシステムを採用したり、アウトソーシングで手間を補ったりすることで、業務量を減らし、効率化することが可能です。
③福利厚生になる
給与前払いサービスを福利厚生のアピールポイントとしている企業も多くあります。
福利厚生とは、労働者が賃金とは別に得られる報酬のことです。つまり、「この会社に入れば、給与とは別にこんなサービスも受けられますよ」という入社のメリットを提示することでもあります。給与を社員の希望にあわせて支払いを受けられるというのは、福利厚生の一環として、給与前払いサービスを採用している企業だけです。
給与前払いサービスを比較する際のポイント
サービスごとの運用工数を確認する
給与前払いサービスは、導入することで福利厚生としての側面や離職率の低下を抑えるメリットなどが期待できる反面、運用工数がかかるというデメリットがあります。実際、運用工数として必要となる社員への周知はその1つです。
福利厚生として社員が利用するためには、サービスの内容を知っている必要があります。システムやアウトソーシングを担う提携業者が説明会で運用工数を補ってくれるケースもあります。ですが、実際に導入した場合の運用工数はサービスによって異なるため、事前に運用工数を確認することが必須です。
また、社員が給与の前払いについて知らないことを前提としてサービスを始める必要があることにも気をつけましょう。
コストはどれくらいかかるのか
給与前払いサービスには、利用するためのコストが発生します。導入した場合の初期費用は、0円（無料）から最大20万円とサービスによって差があります。次にランニングコストとして、月額0円（無料）から最大5万円程度が相場です。
初期費用も月額費用も無料で企業の負担が一切ない、初期費用のみ必要、初期費用は無料だが勤怠管理と連携すると月額を2～3万円必要とするなど、各事業者が独自の価格設定をしています。利用者による数百円の利用手数料や振り込み手数料のみというサービスもあります。
サポート体制は充実しているか
せっかく給与前払いサービスを導入してもサポート体制の不備で会社や従業員が使いこなせなければ宝の持ち腐れでしょう。初期導入の説明やアドバイス、質疑応答、システム周りのエンジニアを要するサポートなど、サポート体制の充実を必要とする場面はいくらでもあります。導入後に有用なサポートがなく、導入した会社任せのサービスは利用する会社側の負担が大きく不親切でしょう。
従業員に対しての説明会、メール連絡、システムの登録・編集処理、ポスター案の作成やツールの提供などサポートが活用できるため、給与支払い時だけではなく、サポート時も重要です。セキュリティやカスタマーサポートも運用していくうえで大切な要素です。
提携している銀行数を確認する
給与前払いサービスは、給与の支払いにキャッシュ(現金)ではなく、銀行口座振込やATM出金を採用しています。そして、サービスの導入時に提携している銀行数を確認することが大切です。
万が一、口座が限定的で対応銀行の口座開設が必要なサービスを導入してしまうと、社員全体にそれを告知したうえで、口座の新規開設を必要とするなど手間が発生します。それを避けるためには、事前に特定のサービスが提携している銀行数を確認して、支払いが社員の負担にならないサービスを選ぶのです。
おすすめ給与前払いサービス9社を徹底比較
給与前払いサービスのメリットを知っていても、数多くのサービスから自社に適したものを見つけ出すのは骨の折れる作業です。ここではおすすめサービスを9社取り上げ、特徴と料金について解説していきます。
詳細情報を載せているものもあるので、気になったサービスがあればぜひそちらもご確認ください。
1 . Advanced pay SAISON（アドバンストペイ セゾン）/株式会社クレディセゾン
サービス概要
株式会社クレディセゾンが提供する「Advanced pay SAISON（アドバンストペイ セゾン）」は、働いた分の給与を給料日前に事前に受け取れる給与前払いサービスです。初期費用や月額料は無料で、従業員の数に合わせたシステム利用料が発生する従量課金制の仕組みです。会社の規模に応じて利用料に不公平が生じない安心のサービスでしょう。
Advanced pay SAISONの機能には、セブン銀行とゆうちょ銀行で24時間365日の振り込みを可能とするリアルタイム入金処理機能があります。これにより、申請時間やタイミングによって即座に受け取れないなどの悩みに応えます。また、勤怠システムの連携機能でシステムが給与額を計算し、会社の経理の負担を減らします。そのほかにも、キャッシュフローの負担がなくなるなど優れている部分がたくさんあります。
- 勤怠システムとの連携セブン銀行
- ゆうちょ銀行・セブン銀行ならリアルタイムで振り込み可能
料金
- 月額料や導入費用は無料（口座の開設や前払い資金の準備も不要）
- システム利用料については従量制
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2 . CRIA（クリア）/株式会社メタップスペイメント
サービス概要
「CRIA」は、株式会社メタップスペイメントが提供するアプリなどを活用して仕事で稼いだ給与の前払いを実行できる給与即時払いサービスです。会社の給与システムやサイクルに関係なく、日払いや週払いに対応しており、給与振込先口座とATM出金の2つから選択できます。決済代行会社の機能を生かし、セブン銀行ATMより手数料無料で365日24時間引き出すことも可能です。
また、日本語以外にも英語やベトナム語などの多言語にシステムが対応しています。加えて、「CRIA」では、申請回数・申請金額を企業側で調整や制限できる機能があるため、過度な出金・利用を抑えることもでき、企業側の利便性を考慮したサービスとなっています。
- 日本語・英語・ベトナム語などの多言語対応
- 申請回数・申請金額を企業で制限可能
- 給与を銀行口座とセブンATMのどちらからも受け取ることができる
料金
- 初期費用、月額利用料、従量制費用が不要（企業にはコストがかからない）
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3 . Payme（ペイミー）/株式会社ペイミー
サービス概要
株式会社ペイミーが提供する「Payme」は、労働者に日払いができる給与即日払いサービスです。導入費用や運用費用などは一切不要で、年間契約料などもありません。導入費用や運用にかかる費用をなくして、各社が採用しやすい給与即日払いシステムを目指します。
機能としては外部連携サービスが豊富で、勤怠データの管理、勤怠システム・給与計算システムとの連携、セブン銀行やSBJ銀行などと連携している。さらにAPI活用のインポート・エクスポートも可能。セブン銀行との連携では、365日24時間の即時給与支払いにも対応。セキュリティやサポート体制が充実しており、サポート窓口やヘルプページでは基本的な操作からちょっとしたトラブルまでマンツーマンによる対応をしてくれるでしょう。
- シンプルなUI/UXの管理画面と簡単操作
- 勤怠管理システムや外部の連携
- 担当者による電話やメールでのサポートあり
- 暗号化による万全のセキュリティ体制
料金
- 初期費用不要
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4 . プリポケ/株式会社マネーコミュニケーションズ
サービス概要
プリポケとは伊藤忠商事100％子会社の株式会社マネーコミュニケーションズが提供する給与前払いサービスです。このサービスの特徴はなんといっても、業界最低水準の手数料でしょう。立替払いプランの場合の手数料は1.5%となっており、一般的な手数料よりも非常に低い価格で利用することができます。さらに、初期費用やサービス料も無料なので、気軽に導入することができます。
また、プリポケでは立替払い型プランと直接払い型プランの両方があるため、自社に適したものを選択して利用することができます。立替払い方ではほぼ即時送金なので、24時間いつでも必要なときに安心して利用できます。
- 業界最低の手数料
- 立替払い型と直接払い型の２つのプランあり
- シンプルなUI/UX
料金
- 月額10,000円、利用一回につき200円（直接払い型プラン）
- 前払い申請金額の1.5%の手数料（立替払い型プラン）
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5 . フレックスチャージ/三菱UFJ銀行
サービス概要
フレックスチャージは、メガバンクの三菱UFJ銀行が提供する給与即時払いサービスです。働いた日までの一定割合の給与を希望する日時で受け取れます。従業員は、パソコン・スマホ・携帯などから申請できるので、場所や時間を問わずにいつでも前払いを申し込めます。
例えば、平日午前9時30分までの申請で当日振込の扱いとなります。ただし、176円～770円の手数料と指定口座によって金額が変動する点には気をつけましょう。フレックスチャージでは、利用する会社がサービス導入時に仮払い専用口座として立ち上げ、システムをクラウド上で利用し、給与支払いは立替でなく、事前入金が必要です。
料金・特徴
- 詳細は要問い合わせ
- 基本は平日午前9時30分までの申請で当日振込が可能
- 振込手数料が少々高め
- システムの新規導入が不要
6 . 前給/きらぼしテック株式会社
サービス概要
前給は、きらぼしテック株式会社が提供する「前給制度」という給与前払いサービスです。初期導入費用をかけることなく利用を開始。わずかなランニングコストと従業員の手数料だけで継続できます。きらぼし銀行のサービスですが、利用者は必ずしも口座の開設は必要ではなく、他の口座でも利用可能です。
また、従業員の基礎データや勤怠データの共有・登録作業など、データ取り込みによる手間を省いた機能を使えます。ただし、勤怠システムの連携は不可です。従業員は申請する際にパソコンやスマホのアプリ、携帯からいつでもアクセスして前払いを申請できるため、積極的な利用を促せます。人材流入の激しい業界から地に足をつけたい雇用分野で活躍するでしょう。
料金・特徴
- 初期導入費用不要、月額若干の手数料のみ（詳細不明・不記載、問い合わせ必須）
- 従業員・アルバイトの手数料負担
- ありきらぼし銀行口座は必ず必要ではない
- 最短翌日には受け取りが可能
- 前払いの資金の事前用意が必要
- 勤怠システムの連携不可
7 . 速払いサービス/株式会社apseeds
サービス概要
速払いサービスは、マイナビ系列の株式会社apseeds（エーピーシーズ）が福利厚生として提供するアウトソーシング型の給与前払いサービスです。日本国内でも最古参として知られており、速払いサービスを提供して10年となります。そのため、蓄積しているノウハウも他社の比ではありません。
細かな支出条件の設定や勤怠データを管理する機能ツールの用意など無料で利用できます。他にも、勤怠データの取込、口座情報のメンテナンスなど細かな処理を担当してくれるでしょう。運用プランも豊富なため、企業の規模や従業員数によって必要なプラン（詳細不明）を担当者と話し合って決めましょう。
料金・特徴
- 要問い合わせ
- ATM手数料 みずほ・三井住友・三菱UFJ232円（税抜）、それ以外の銀行325円（税抜）
- 10年もの歴史ある運用ユーザー向けのチャットサポートなど体制の充実
- 24時間365日申し込み可能
- 前払い用資金の事前用意が必要
- 従業員は任意でサービスを利用できる（利用は1,000円単位）
- 勤怠システムの連携不可
8 . 前払いできるくん/株式会社Payment Technology
サービス概要
前払いできるくんは、株式会社Payment Technologyが提供する福利厚生として始められる給与前払いサービスです。700社以上が導入する業界最大の実績を誇ります。1人でも従業員を雇用していれば利用できるため、従業員数の制限がなく、クレジットカードによる前払い決済もできます。
正社員・アルバイトだけでなく、それ以外の雇用形態となる業務委託契約でも給与前払いの利用が可能です。申込みは、PCやスマホからいつでも24時間365日対応しています。15時までの申請で最短当日振り込みも実施。サービスの利用に導入費用やランニングコストはかからないため、資金に余裕のない中小企業など小規模の事業者でも気軽に始められます。
料金・特徴
- 導入費用・月額費用不要
- 24時間365日、いつでも・何度でも利用申請が可能
- 1人以上の従業員・財務審査なし
- クレカでの企業支払いが可能
- 給与前払い分を建替え
- 業務委託契約の利用にも対応
- 日本語・英語・中国語・ベトナム語等の多言語に対応
9 . エスプリ/株式会社シスプロ
サービス概要
エスプリは、株式会社シスプロが提供する給与前払システム「エスプリ」を利用した給与前払いサービスです。つまり、システム名がそのままサービス名として通用しています。「日々紹介」の人材サービス利用がある企業は、日払振込の初期導入費用だけでなく基本料金や申込手数料などもあわせて無料。従業員の振込手数料のみ発生する形です。振り込み代行サービスを利用することで、人的な給与振込の代行が不要となり、その手続費用も発生しません。口座も指定の銀行口座でなく、既存の所有口座を利用した給与振込ができます。
料金・特徴
- 導入費用不要、利用料は条件次第で無料（無料条件として同社の人材サービス利用）
- 振込手数料 給与振込100円、総合振込300円
- 振込手続きの代行とその費用が無料
- 新規口座の開設が必要ない
- 勤怠システムの連携不可
まとめ
今回は、給与前払いサービスの特徴やメリット、注意点、おすすめのサービスの比較などについて解説しました。給与前払いサービスを選ぶ際は、システムの特徴や導入費用・月額料金（ランニングコスト）、勤怠連携などの機能、サポート体制などから自社にあったサービスの導入を検討しましょう。
