株式会社日本インシークの特徴や事業領域 メリットと注意点を整理

サービスの特徴と類似サービスとの違い

株式会社日本インシークの特徴は、幅広い分野を一社で対応できる総合力と、ICTを取り入れたインフラマネジメント技術にあります。 ここでは類似サービスと比較した際の差別化ポイントを3点紹介します。

幅広いインフラ分野を網羅する事業領域

交通・都市計画から下水道・上水道・電力、河川砂防・港湾・防災、空間情報、発注者支援まで横断的に対応しています。 建設コンサルタント登録は河川・道路・上下水道・港湾・電力土木などの15部門に及び、複数分野が絡む案件にもまとめて相談しやすい構成です。 調査・計画から設計、維持管理までを一貫して支援できる体制が整っています。

ICT機器と3次元計測技術の活用

UAV・MMS・地上レーザなど代表的なICT機器を用いた3次元計測技術を取り入れています。 点群データやBIM/CIMを統合する一体管理型ICTプラットフォームも提供しており、デジタルツインによるインフラ管理の効率化を視野に入れた提案が可能です。 3次元計測から情報管理システムの提案まで一連で扱える点が他社との違いです。

計測機器の販売・レンタル事業も展開

建設コンサルティングに加え、測量・空間情報処理を含む幅広い事業領域を展開している点も特徴です。 自社で計測機器を扱う知見をベースにした提案が受けられるため、機器運用とコンサルティングを切り離さず相談しやすくなっています。 コンサルティングと機器活用ノウハウを併せ持つ構成は、選定上の差別化要素といえます。

調べてわかった株式会社日本インシークの良いところ7点

株式会社日本インシークは、長期にわたる実績や有資格者の体制、全国対応力など信頼性に関わる要素が多く確認できます。 ここでは比較検討時に押さえておきたいポイントを7点解説します。

創業から半世紀を超える実績

1972年(昭和47年)創業の株式会社アスコを前身とする総合建設コンサルタントです。 2016年4月に株式会社大東設計コンサルタントと経営統合して株式会社アスコ大東となり、2019年4月1日に株式会社日本インシークへ商号変更しました。 長期にわたって社会資本整備に関わってきた歴史は、発注者にとって判断材料となります。

豊富な有資格者を擁する技術力

令和4年(2022年)7月時点で、技術士127名、RCCM92名、測量士85名をはじめ、博士号保有者や一級土木施工管理技士103名など、多様な専門資格を持つ技術者が在籍しています。 コンクリート診断士、地質調査技士、河川点検士、道路橋点検士など現場系資格も揃っており、案件の専門性に応じた人材配置がしやすい体制です。 従業員規模はおよそ400〜470名規模で、対応力の裏付けとなっています。 最新の数値は公式採用情報を確認するとよいでしょう。

各種ISO・プライバシーマークの認証取得

ISO9001・14001・27001・55001、およびプライバシーマークを取得しています。 品質・環境・情報セキュリティ・アセットマネジメントの各分野で第三者認証を受けているため、公共事業や機密性の高い情報を扱う案件にも適合しやすい運用体制が整っています。

建設コンサルタント登録の全15部門に対応

河川・砂防及び海岸海洋、港湾及び空港、電力土木、道路、上水道及び工業用水道、下水道、農業土木、森林土木、造園、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、施工計画・施工設備及び積算、建設環境の15部門で建設コンサルタント登録があります。 複合的な要件を持つ案件でも、登録部門の幅広さによりワンストップでの対応が見込めます。

全国に広がる事業拠点

大阪本社・東京本社を中心に、北海道から沖縄まで全国に多数の支店・営業所を展開しています。 札幌・東北・茨城・埼玉・千葉・新潟・名古屋・神戸・奈良・和歌山・九州・沖縄などの支店に加え、各地の営業所や事務所も整備されています。 地域に根ざした発注者対応や災害復旧時の現地対応もしやすい体制です。 最新の拠点数は公式の事業所一覧で確認できます。

調査から維持管理まで一貫対応

調査・計画・設計・維持管理までを通して支援できる業務体制を整えています。 地質調査業や測量業、補償コンサルタント業、一級建築士事務所の登録もあり、関連業務を切り分けず横断的に進めやすい点が利点です。 プロジェクト全体を通じた知見の蓄積を活かした提案が期待できます。

ICTを活用したインフラDXへの取り組み

UAVレーザやMMS、ウェアラブル型計測デバイスなど3次元計測技術を導入し、点群データを軸とした維持管理に取り組んでいます。 空間IDを活用した一体管理型ICTプラットフォームも提供しており、国の政策動向に対応したコンサルティングが可能です。 インフラ分野でのDX推進を検討する発注者に適した選択肢といえます。

注意すべきポイントと導入時のハードル

株式会社日本インシークの利用を検討する際には、料金や対象領域に関して確認しておきたい点があります。 ここでは判断材料となるポイントを3点紹介します。

料金・価格帯が公開されていない

サービスや業務委託の料金は公開されておらず、検討時には個別の問い合わせが必要です。 案件規模や難易度に応じた個別見積りが基本となるため、概算把握には一定の準備が求められます。 相見積りを取る場合は要件定義段階での情報整理が欠かせません。

主に公共インフラ向けで民間案件情報が限定的

公開情報は公共インフラ整備や発注者支援に関する実績が中心で、民間建築プロジェクトの情報は限られています。 民間の建築・開発案件を依頼したい場合は、対応可否や類似実績を事前に確認する必要があります。 一級建築士事務所登録はあるものの、強みは土木・インフラ系にある点を踏まえた検討が望まれます。

専門性が高く要件整理の準備が必要

取り扱う領域が河川・橋梁・下水道・電力土木など高度な専門領域に及ぶため、依頼者側にも一定の要件整理が求められます。 発注者支援サービスで補完は可能ですが、初期段階で目的・課題・対象施設を明確にしておくと進行がスムーズです。

このサービスがおすすめのケース

株式会社日本インシークは、公共インフラの整備や維持管理を担う発注者、複合領域を一社にまとめたい組織に向いています。 ここでは具体的なおすすめケースを3点紹介します。

公共インフラの調査・設計・維持管理を委託したい場合

道路・橋梁・河川・下水道・上水道・港湾などの公共インフラ整備を計画する自治体や事業体に適しています。 建設コンサルタント登録15部門と有資格者を背景に、計画段階から維持管理段階まで一貫した支援を受けやすい構成です。 長期運営を前提にした提案も期待できます。

3次元計測やインフラDXを進めたい場合

点群データやBIM/CIMを活用したインフラ管理、デジタルツイン構築を検討する組織に向いています。 UAVやMMSをはじめとする計測機器の運用知見と、空間IDを軸にした一体管理プラットフォームを組み合わせた提案が可能です。 国の政策動向に沿った導入支援も視野に入ります。

発注者支援を必要としている自治体・事業体

人材不足や業務量増加により発注者業務の補完を必要としている組織にも適しています。 CMをはじめとする発注者支援サービスを通じて、従来発注者が担っていた業務のサポートを受けやすくなります。 少人数の技術部門で多数の案件を抱える自治体などに向く選択肢です。

向いていない可能性があるケース

用途や事業規模によっては合わない可能性もあります。 ここでは事前に確認しておきたいケースを3点解説します。

民間の中小規模建築プロジェクトを依頼したい場合

民間オフィスビルや店舗の意匠設計など、建築主体のプロジェクトには別の選択肢が候補となりやすいです。 公開情報は公共土木・インフラ分野の実績が中心で、民間建築の事例情報は限られます。 建築設計を主目的とする場合は、専門の建築設計事務所との比較検討が望ましいでしょう。

料金を即時に把握して比較したい場合

料金が公開されていないため、Web上で価格を即時に確認したい場合には不向きです。 短期間で複数社のWeb掲載価格を比較したいケースでは、問い合わせと見積取得の時間を見込む必要があります。 スピード重視の調達には準備期間の確保が欠かせません。

単発・小規模な計測のみを安価に依頼したい場合

総合建設コンサルタントとしての体制を持つため、単発・小規模な計測作業のみを最小コストで依頼したい場合には合いにくい可能性があります。 計画・設計・維持管理を含む包括的な業務で価値が発揮される構成のため、業務範囲が小さい場合は地域の専業ベンダーも候補となります。 目的に応じた発注先の使い分けが有効です。

よくある質問

株式会社日本インシークについて、検討段階で気になりやすい点を短時間で確認できるよう整理しました。 比較検討時の参考としてご活用ください。

株式会社日本インシークはどのような事業を行っていますか？

建設コンサルタント業、測量業、地質調査業、補償コンサルタント業、一級建築士事務所として、インフラの調査・計画・設計・維持管理を行っています。 交通・都市計画、ライフライン、河川・港湾・防災、空間情報、発注者支援、販売事業などを主要領域としています。

全国どこからでも依頼できますか？

大阪本社・東京本社をはじめ、北海道から沖縄まで全国に支店・営業所を展開しているため、広域での対応が可能です。 地域ごとの拠点を通じた現地対応も期待できます。 最新の拠点情報は公式サイトの事業所一覧をご確認ください。

ICTやDXに関する相談にも対応していますか？

UAVレーザやMMSなどのICT機器を活用した3次元計測や、空間IDを活用した一体管理型ICTプラットフォームの提供に対応しています。 点群データやBIM/CIMを軸にしたインフラDXの相談も可能です。

料金はどのくらいですか？

料金や価格帯は公開されておらず、案件ごとの個別見積りとなります。 詳細は問い合わせのうえ確認する必要があります。

まとめ

株式会社日本インシークは、1972年創業の前身企業から半世紀超の実績を引き継ぎ、建設コンサルタント登録15部門に対応する総合建設コンサルタントです。 積水化学グループの一員として、技術士をはじめとする有資格者やISO9001・14001・27001・55001などの第三者認証、全国の拠点網を背景に、調査・計画から設計・維持管理までを一貫して支援できる体制を備えています。 3次元計測技術や一体管理型ICTプラットフォームを活用したインフラDXの提案にも対応しており、公共インフラの発注者にとって候補となり得るサービスです。 料金は非公開のため個別問い合わせが必要ですが、複合的な専門領域を一社にまとめたい場合や発注者支援を求める場合には検討する価値があるといえます。