【法人向け】クラウド会計ソフトおすすめ比較｜選び方のポイントと導入時の注意点

業務効率化や法改正への対応などを背景に、クラウド会計ソフトの導入を検討している担当者の方も多いのではないでしょうか。数あるサービスの中から自社の規模や業務に合った製品を選ぶには、機能やコスト、サポート体制などを多角的に比較することが重要です。この記事では、法人向けクラウド会計ソフトの選び方から導入で失敗しないための注意点まで、選定の一助となる情報を提供します。

自社に合うソフトが見つかる 法人向けクラウド会計ソフトの選び方

企業の規模で選ぶ（中小企業向け／中堅・大企業向け）

企業の規模によって、会計ソフトに求められる機能は異なります。自社の事業規模に合った製品を選ぶことが重要です。
中小企業やスタートアップには、簿記の知識があまりなくても直感的に操作しやすいサービスが向いている場合があります。例えば「freee会計」や「弥生会計 オンライン」は、個人事業主から中小企業まで幅広く対応しています。
一方、中堅・大企業では、内部統制に対応するための機能が求められることがあります。仕訳の承認フローや詳細な権限管理、高度な予実管理機能を備えた「ACT-NetPro」のような製品も選択肢となるでしょう。

業務に必要な機能で選ぶ（自動仕訳、API連携など）

経理業務を効率化するため、自社に必要な機能が備わっているかを確認しましょう。銀行口座やクレジットカードとの連携機能は、入力作業を削減する上で役立ちます。
また、AIによる自動仕訳機能の精度も重要な選定ポイントの一つです。
さらに、既存の業務システムとのAPI連携が可能かも確認が必要です。販売管理や給与計算ソフトなどと連携できれば、データの二重入力が減り、業務全体の生産性向上が期待できます。

料金プランと費用対効果で選ぶ

料金プランはサービスごとに様々です。初期費用や月額料金だけでなく、自社に必要な機能が標準プランに含まれているかを確認することが重要です。
ユーザー数やデータ容量に応じた追加料金の有無もチェックしましょう。将来の事業拡大も考慮して、長期的な視点で総コストを算出する必要があります。
その上で、導入によって削減が見込める人件費や業務時間と比較し、費用対効果を慎重に判断してください。無料トライアルなどを活用して、実際の使い勝手とコストのバランスを見極めるのがおすすめです。

サポート体制の充実度で選ぶ

導入後の安定した運用には、サポート体制の確認が不可欠です。トラブル発生時に迅速な対応が受けられるかを確認しましょう。
サポート窓口には電話、メール、チャットなど様々な形式があります。対応時間やサポート範囲もサービスによって異なるため、自社の状況に合わせて選ぶことが大切です。
特に、初めてクラウド会計を導入する企業や経理担当者が少ない場合は、サポートが充実している製品を選ぶと安心です。オンラインマニュアルやFAQの充実度も確認しておきましょう。

セキュリティ対策の信頼性で選ぶ

企業の財務データを預けるため、セキュリティ対策の信頼性は特に重要な選定基準の一つです。通信の暗号化や不正アクセス防止策、データのバックアップ体制が整っているかを確認してください。
サービス提供会社がISMS認証やプライバシーマークといった第三者認証を取得しているかは、信頼性を判断する上での一つの目安となります。
また、二段階認証やアクセスログの管理など、利用者側でセキュリティレベルを高められる機能が備わっているかもチェックしておくとよいでしょう。

クラウド会計ソフト導入で失敗しないための注意点

既存システムからのデータ移行は可能か

既存の会計ソフトから乗り換える際は、過去の会計データを円滑に移行できるかが重要なポイントです。多くのソフトはCSVファイルでのインポートに対応していますが、フォーマットが異なる場合があるため事前の確認が必要です。
導入前に、データ移行の手順や対応しているファイル形式をベンダーに確認しましょう。
データ量が多い場合や自社での作業に不安がある場合は、ベンダーが提供するデータ移行サポートサービスの利用を検討することをおすすめします。

他の業務システムとの連携範囲を確認する

会計業務は、販売管理や給与計算など、他の業務システムと密接に関連しています。利用中のシステムとデータ連携できるかは、事前に確認すべき項目です。
連携ができないと、データを手動で再入力する必要が生じ、業務効率化の妨げとなる可能性があります。
API連携やCSV連携など、どのような方法で連携できるのか、その範囲と合わせて事前に詳細を確認しておきましょう。

顧問税理士とのデータ共有や連携はスムーズか

顧問税理士とのスムーズなデータ共有が可能かどうかも、重要な確認事項です。税理士が利用しているソフトと異なる場合、決算業務などに影響が出る可能性があります。
導入を検討する際は、事前に顧問税理士へ相談し、対応可能なソフトを確認することをおすすめします。例えばTKCの「FXクラウドシリーズ」のように、会計事務所との連携を強みとしているサービスもあります。
税理士用のアカウントを発行できるか、閲覧・編集権限を柔軟に設定できるかといった点も、円滑な連携のために確認しておきましょう。

電子帳簿保存法など法改正への対応状況

会計業務は、電子帳簿保存法やインボイス制度といった法改正の影響を直接受けます。検討中のソフトが最新の法令に準拠しているかは、必ず確認してください。
JIIMA認証など、第三者機関による認証の有無も信頼性を判断する材料の一つになります。
クラウド会計ソフトは自動アップデートで法改正に対応するのが一般的ですが、具体的な対応内容や時期については、事前にベンダーへ確認しておくとより安心です。

導入後の混乱を防ぐための社内運用ルールの整備

システムを導入するだけでは、業務効率化は実現しません。社内での運用ルールを事前に整備することが、導入を成功させる鍵となります。
例えば、勘定科目の使い方や仕訳のルール、証憑の保存方法などを統一し、マニュアルとして明確化しましょう。
誰がどの操作権限を持つのかを定め、関係者に周知することも重要です。ルールが曖昧だと、入力ミスやデータの不整合を招き、かえって業務が混乱する可能性があります。

法人向けクラウド会計ソフトの比較検討を始める

まずは自社の会計業務の課題と要件を整理する

ソフトの比較検討を始める前に、まずは自社の会計業務における課題を洗い出すことから始めましょう。「手入力によるミスが多い」「月次決算に時間がかかる」など、具体的な課題を明確にします。
次に、それらの課題を解決するために必要な機能をリストアップします。銀行連携や自動仕訳、他システムとの連携といった要件に優先順位をつけることで、選定の軸が定まります。

複数サービスの資料請求や無料トライアルを活用する

課題と要件が明確になったら、候補となる複数のサービスから資料を取り寄せ、機能や料金を比較します。無料トライアルが提供されている場合は積極的に活用しましょう。
実際に操作して、画面の見やすさや処理速度、自動仕訳の精度などを確かめることが重要です。カタログだけでは分からない使用感を確認できます。
経理担当者だけでなく、関連部署の担当者にも試用してもらい、多角的な視点から評価することで、自社に最適なソフトを選びやすくなります。

クラウド会計ソフト導入を成功させる最終チェック

導入目的の再確認と社内での合意形成

導入を決定する最終段階で、当初の導入目的が達成できるかを改めて確認しましょう。業務効率化やコスト削減といった目標に対し、選定したソフトが適しているかを再検証します。
また、経理部門だけでなく、経営層や関連部署とも情報を共有し、全社的な合意を形成することが不可欠です。
関係者全員が導入の目的を理解し、協力体制を築くことが、スムーズな運用開始につながります。

導入後の運用体制と業務フローの設計

導入後の円滑な運用には、具体的な業務フローの設計が不可欠です。システム管理者やユーザーごとの権限、トラブル発生時の対応手順などを事前に決めておきましょう。
日々の仕訳入力から決算業務まで、新しいシステムに合わせた業務の流れを再構築し、マニュアルにまとめておくことが重要です。
運用開始直後は質問が増えることを見越して、社内でのサポート体制を整えておくと、よりスムーズに定着させることができます。

まとめ：自社に最適なクラウド会計ソフト導入で経理業務のDXを推進

本記事では、法人向けクラウド会計ソフトの選び方から導入時の注意点まで、主要なポイントを解説しました。クラウド会計ソフトは、経理業務の効率化や法改正への対応など、企業に多くのメリットをもたらす可能性があります。最適なサービスを選定するためには、自社の事業規模や業務フローを基に、機能、料金、サポート体制、セキュリティなどを多角的に比較することが不可欠です。また、既存システムからのデータ移行や顧問税理士との連携といった実務的な課題も、導入前に確認しておきましょう。まずは自社の課題を明確にし、この記事で紹介したポイントを参考に無料トライアルなどを活用して、自社に合ったソフトの比較検討を始めてみてください。適切なソフトの導入が、経理業務のDXを推進する一歩となります。