freee会計 法人向けプランの料金や機能を解説！メリット・デメリットは？

クラウド会計ソフト freee（フリー）とは？

freee会計は、freee株式会社が提供するクラウド型の会計ソフトです。 中小企業や個人事業主を中心に、幅広い業種・規模の企業で導入されています。 大きな特徴は、簿記の知識があまりなくても直感的に操作できるインターフェースと、日々の経理業務を自動化する豊富な機能にあります。 銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取得し、AIが勘定科目を推測して仕訳を作成するため、手入力の手間を大幅に削減できます。 法人向けには複数のプランが用意されており、企業の成長段階やニーズに合わせて機能を選択することが可能です。

freee会計の主な特徴3選

freee会計の具体的な特徴が気になる方も多いのではないでしょうか？ここでは、freee会計の主な特徴を3点紹介します。

1. 銀行口座やカード連携による自動仕訳

freee会計は、国内の多くの金融機関やクレジットカード、電子マネーとのデータ連携に対応しています。 一度連携設定を行うと、取引明細が自動で取り込まれ、仕訳候補として表示されます。 AIが過去の仕訳履歴を学習し、適切な勘定科目を推測するため、担当者は内容を確認して登録ボタンを押すだけで仕訳が完了します。 この機能により、手入力によるミスを防ぎ、月次決算の早期化に貢献します。

2. 請求書発行から債権管理までを一元化

請求書や見積書の作成機能も標準で搭載されています。 作成した請求書はfreee会計上で管理され、入金があると自動で消込作業が行われます（入金消込）。 売掛金の管理から入金確認までの一連の業務をfreee会計内で完結させることが可能です。 これにより、請求漏れや入金確認の遅れといったリスクを低減できます。

3. 豊富なレポート機能と経営の可視化

日々の取引データを基に、資金繰りレポートや収益レポート、費用レポートなどが自動で作成されます。 これらのレポートを参照することで、専門的な知識がなくても自社の経営状況をリアルタイムで把握しやすくなります。 資金繰りの状況やプロジェクト別の採算などを可視化できるため、迅速な経営判断の材料として活用できます。

freee会計の法人向け料金プラン

freee会計には、法人の規模や利用目的に応じて複数の料金プランが設定されています。 プランによって利用できる機能や従業員数、サポート体制が異なります。 自社の事業規模や必要な機能を見極め、適切なプランを選択することが重要です。 ここでは、代表的な法人向けプランの概要を紹介します。

ミニマム: 従業員20名以下を対象とした小規模法人向けのプラン。 基本的な会計機能に加え、請求書発行や経費精算、予実管理機能が含まれます。 ベーシック: 従業員数に制限がなく、より高度な経理業務に対応するプラン。 支払管理や債権管理、内部統制向けの機能が強化されています。 プロフェッショナル: 複数部門での利用や、より詳細な経営管理を求める企業向けのプラン。 部門別・セグメント別の損益管理や、カスタマイズ性の高い権限設定が可能です。 エンタープライズ: 上場企業やIPO準備企業向けの最上位プラン。 内部統制報告制度（J-SOX）への対応や、専任担当者による手厚いサポートが提供されます。

※料金は改定される可能性があるため、導入前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

freee会計を導入するメリット

freee会計を選択するメリットはどのような点にあるのでしょうか？ここでは、導入によって期待できるメリットを3点解説します。

1. 簿記の知識が少なくても操作しやすい

freee会計の画面設計は、経理の専門家でなくても理解しやすいように工夫されています。 例えば、取引の登録画面では「収入」か「支出」かを選び、内容を入力するだけで仕訳が作成されます。 質問に答える形式で確定申告書類が作成できる機能もあり、簿記の知識が少ない担当者でも直感的に操作を進められます。

2. バックオフィス業務全体の効率化

会計機能だけでなく、請求書発行、経費精算、勤怠管理、給与計算といった関連サービスもfreeeシリーズとして提供されています。 これらのサービスを連携させることで、バックオフィス業務全体のデータを一元管理し、業務フローを効率化できます。 例えば、freee勤怠管理Plusで記録した勤怠データは、freee人事労務での給与計算に自動で反映されます。

3. API連携による拡張性の高さ

freee会計はAPI（Application Programming Interface）を公開しており、外部の様々なサービスと連携させることが可能です。 例えば、販売管理システムやPOSレジシステムと連携すれば、売上データを自動で取り込み、仕訳作成の手間を省けます。 自社で利用中のSaaSや独自システムとデータを連携させることで、より自社に合った業務フローを構築できます。

freee会計を導入するデメリットや注意点

一方で、freee会計の導入にあたって注意すべき点は何でしょうか？ここでは、考えられるデメリットや注意点を3点解説します。

1. 専門的な会計処理には機能が不足する場合がある

freee会計は中小企業の会計業務を想定して設計されている側面があります。 そのため、上場企業や子会社を持つ企業など、連結決算や管理会計といった複雑な会計処理が求められる場合は、標準機能だけでは対応が難しい可能性があります。 エンタープライズプランでは対応範囲が広がりますが、導入前に必要な要件を満たせるか確認が必要です。

2. 操作に慣れるまで時間がかかる可能性がある

直感的な操作性が特徴である一方、従来のインストール型会計ソフトとは操作感が大きく異なります。 特に、複式簿記の形式で直接仕訳入力を行ってきた経理担当者にとっては、freee会計独自のインターフェースに慣れるまで一定の時間が必要になる場合があります。 導入初期には、社内での学習やサポート体制の活用を計画しておくことが望ましいでしょう。

3. サポートはプランによって内容が異なる

freee会計では、メールやチャットでのサポートが基本となり、電話サポートはベーシックプラン以上で提供されます。 迅速な問題解決を求める場合、プランによってはサポートが限定的だと感じることがあるかもしれません。 特に導入初期や決算期など、手厚いサポートが必要な時期を想定し、自社に適したサポート体制が含まれるプランを選ぶことが大切です。