店舗・集客施設運営事業者が最も知りたい
「お客様はどこから来る?」が分析できる位置情報分析サービス
POINT1
NTTドコモの携帯端末約7,500万台の運用データを安価に提供
POINT2
出店地域ごとの分布分析・流入分析ができる
POINT3
分析したい角度や切り口に応じた形でテンプレート分析も可能
mobile VisitorCounterは、指定したエリアの分布分析と流入分析を実施できるサービスです。
NTTドコモの、携帯電話約7,500万台分の運用データ※を元に生成された統計データを活用し、日本全国を500メートルメッシュに区切り、それぞれのエリアの人口分布がわかる「分布分析」と、特定エリアに対する「流入分析」の2つのサービスを提供しています。
※法人名義の契約データを除去して集計。
【分布分析プラン】
日本全国の性別・年代別の空間人口分布を提供し、自社店舗の周辺や出店計画エリアにどのようなプロファイルの人々(性別・年代別)が集まっているのかを把握できます。
【流入分析プラン】
自社施設や出店候補地などの指定エリアの居住地別の空間人口を提供します。その空間に存在する人口がどの居住地から訪れているのかを把握できます。
日々蓄積される携帯電話の運用データを元にしているため、定期的な周期で調査・集計される国の統計データと異なり、より最新かつ、営業時間帯における分布や流入に絞り込むなどニーズに即したデータが提供可能です。
競合店舗の出店場所をプロットして、流入分析を視覚的に行うことが可能
・出店地域を見極めるための商圏データが欲しい
・どの地域まで広告を出せばいいかわからない
・商圏情報を見ても複雑でよくわからない
これから新たに出店しようと考えている企業は、十分な商圏分析を行えているでしょうか。
商圏分析を行う場合、一般的にはGISツール(地理情報システムデータ)を利用します。
ただ、GISツールは高額なうえ、専門知識がなければ有効活用できないものがほとんどです。
総務省が実施している国勢調査データをはじめ、公的機関が発表している統計データは無料で入手できますが、まず分析可能な状態に情報を整理する必要があり、そこから分析を進めるにはやはり専門知識が必要です。また、公的機関の調査はそれほど頻繁に行われているわけではありません。
5年前の調査データが最新版として提供されている場合もあります。
これから出店する場所を選定するにあたり、5年前のデータを見てもほとんど意味はないでしょう。
・指定エリアでどのようなユーザーがいて、どのようなユーザーが流入しているのかがわかる
・自店舗のユーザーがどこから来ているかがわかるので、広告出稿エリアを選定しやすい
・統計データをわかりやすく可視化。テンプレを利用して誰でも分析しやすい状態で提供
「mobile VisitorCounter」は、携帯キャリアが運用する「生きたデータ」を安価に、わかりやすく提供するサービスです。
出店を検討している地域にどのようなユーザーがどこから流入しているのかがわかります。
時間帯別の人口動態も把握できるので、昼・夜に分けての分析も可能です。
営業時間帯にどのようなユーザーがどこから来店しているのかも把握できるということです。
流入分析は広告戦略にも活用できます。
「◯◯線を利用している方が多いからそこに集中して出稿しよう」というように、広告出稿箇所を選定しやすくなります。
アミューズメントパークのように商圏が広い施設の場合は、より効果的なプロモーションを行えるでしょう。
欲しい情報に合わせて、情報を見やすく整理したテンプレートの提供により「難しくて扱いづらい」状態を解消します。
ウイングアーク1st株式会社 リテール事業開発部 アプリケーショングループ グループマネージャ 橋本 拓磨氏(写真左)
同部 データプラットフォームグループ グループマネージャ 廣森 千穂氏(写真右)
スマートフォンのデータは今後さらに増えていくことは明らかです。
その中から有益なデータを抽出し、お客様が活用しやすい状態で提供していきたいと考えています。
今後は、より小規模商圏に即したデータだったり、お客様のニーズに合わせたサービスを開発していく予定です。
弊社は「SmartRetailing」を標榜しており、「mobile VisitorCounter」もその一環です。
リテール業界が抱える課題と向き合い、データを使って解決できるところを網羅することを目指しています。
それにより、有効なデータを届けるプラットフォームとして、これからもニーズに即した、お客様が求めるデータを届けていきたいです。
実店舗を出店するにあたり、「どこに出店するか」は成功を大きく左右するポイントだということは、店舗運営に携わる方であれば誰もが認識しているところでしょう。
ただ、全ての店舗運営者が、出店場所を決めるための調査をしっかり行えているわけではないようです。予算が潤沢にある企業は、高額なGISツールを導入し、専属担当をおいて商圏分析を行えます。
一方で、予算も人も割けない企業の場合、商圏分析は諦めるか、現地調査に頼らざるを得ないのが現状です。
自社のターゲットユーザーが実際に訪れてくれる立地かどうかを見極めるには、現地の情報だけでなくマクロなデータも必要です。
リソースが不足しているけれども、失敗しない出店計画を作りたいのであれば、一度「mobile VisitorCounter」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。